フォースクエア法律事務所 海老名オフィス

神奈川エリアで法人破産・会社清算をお考えなら、弁護士法人フォースクエア法律事務所へ

会社の引き際や破産手続きについて、次のような重圧を抱えていませんか？

神奈川県内で事業を営む経営者様で、以下のような事態に直面している方はご相談ください。

• キャッシュフローが枯渇しているが、解決策が見えず一歩を踏み出せない

• 長年支えてくれたスタッフや、恩義ある取引先に損害を与えたくない

• 未払い賃金の精算や解雇の実務が分からず、事業停止の決断が鈍っている

• 「有限会社」として歴史を重ねてきたが、後継者不在のため清算を考えている

• 会社の連帯保証人になっているため、自宅や個人の財産を失うことが怖い

こうした不安は、企業法務や倒産実務に精通した弁護士へ早期に相談することで、関係各所へのダメージを抑制し、解決の糸口が見つかるケースが多くあります。

当事務所が選ばれる3つの理由

私たちは相模原・海老名の2拠点を中心に、神奈川県内の建設業や老舗法人など、数多くの倒産処理・清算案件を手掛けてきました。

「誠意ある事業の幕引き」を経営者様と共に実現するため、専門知識と迅速な行動力でサポートします。

強み①：管財人実績を活かした、不備のない迅速な申立て

当事務所の弁護士は、裁判所から選ばれて破産審査を行う「破産管財人」としての豊富なキャリアを持っています。

裁判所が審査で重視するポイントを熟知しているため、書類の不備を未然に防ぎ、手続きの滞りを防ぐことが可能です。

「裁判所側」の視点を持つことは、ご依頼者様のストレスを減らし、早期解決へ導くための大きな武器となります。

強み②：営業継続中からの「廃業・整理」もトータルサポート

「まだ会社が動いている」という段階からのご相談も歓迎いたします。

申立書の作成だけでなく、現場で混乱が起きやすい従業員説明会や、債権者への対応など、実務的なプロセスも併せて支援します。

周囲への影響を最小限にする「きれいな整理」を目指し、代表者様の人生の再スタートを全力で後押しします。

強み③：お問い合わせ直後の「即日・翌日面談」で迅速対応

法人破産においては、1日でも早い着手が命取りになることがあります。

迷っている間に手元の資金が底をつき、弁護士費用や裁判所予納金さえ払えなくなる事例は少なくありません。

当事務所では、ご連絡から可能な限り当日、あるいは翌日に面談枠を確保できる体制をとっています。

いち早く介入し、内外へ適切な措置を講じることで、無用なトラブルを防ぎ、経営者様の精神的負担を軽減します。

法人破産・債務整理の取り扱い事例

神奈川県内を主軸に、多岐にわたる業種の倒産・清算をサポートしてきました。

重機や資材、在庫を抱える建設・製造業の複雑な案件や、地域に根ざした「有限会社」の廃業実務においても確かなノウハウがあります。

特に、「自宅だけは守りたい」というご希望に対しては、管財人の知見を活かした慎重なハンドリングを行っています。

単なる法人消滅にとどまらず、代表者様の生活再建まで視野に入れた解決策をご提示します。

また、破産以外の選択肢として、自宅を残せる「個人再生」の手続きにも対応可能です。

費用について

料金体系を明確にし、安心してご依頼いただける環境を整えています。

法人破産はスピード勝負ですので、費用の工面で悩む前に、まずは現状をお聞かせください。

相談料 初回のご相談は無料です。

まずはお電話かメールフォームにて、資金の残り具合なども含めてお気兼ねなくご連絡ください。

着手金・報酬金（目安）

• 法人破産（事業停止済み）： 50万円～（税別）

• 法人破産（事業継続中）： 100万円～（税別）

• 代表者個人の自己破産： 35万円～（税別）

※お客様の状況に応じたプランをご提示します。
※手元に残った会社の資産から費用を捻出する計画も一緒に検討しますので、資金不足が心配な場合も諦めずにご相談ください。

ご相談から解決までのステップ

流れを可視化することで不安を取り除き、迅速な再起を支援します。

Step 1：ご予約・お問い合わせ

お電話またはWebフォームよりご連絡ください。

事務スタッフが借入状況や営業状態を簡単にヒアリングし、弁護士との面談日程を調整します。

緊急を要する場合は「至急」とお伝えいただければ、当日・翌日の面談枠を優先的に確保します。

Step 2：弁護士による無料面談

事務所にて、財務内容や資産・負債の詳細を弁護士が直接伺います。

最適な法的整理の方法をご提案し、見通しや必要費用についても分かりやすく説明します。

経営者様の疑問を解消し、具体的な整理方針を決定する重要な場となります。

Step 3：委任契約の締結

提案内容と費用にご納得いただけた場合、正式に契約を結びます。

Step 4：実務対応の開始

事業を停止するタイミングの決定、解雇通知、裁判所への申立て準備など、当事務所が全面的に主導します。

法人破産に関するQ&A

Q. スタッフへの給料が払えていませんが、破産は可能ですか？

A. はい、手続き可能です。

未払い賃金がある状態でも申立てに支障はありません。

国が給料の一部を肩代わりする「未払賃金立替払制度」が利用できるよう、当事務所が従業員様への説明や手続き案内を含めてサポートいたします。

Q. 会社が破産すると、社長の自宅も取られてしまいますか？

A. 連帯保証人の場合、原則として処分対象となります。

ただし、破産ではなく「個人再生」という手続きを選ぶことで、自宅を残せる可能性があります。

状況に応じてベストな方法を探りますので、まずは詳細をお聞かせください。

Q. 手持ち資金がほとんどありません。費用はどうなりますか？

A. 会社の売掛金や残預金を費用に充てることは法的に問題ありません。

完全に資金がゼロになる前にご相談いただければ、打てる手立てが増えます。

「支払いが厳しい」と感じた段階で、すぐにご連絡いただくことが重要です。

Q. 近所や知人にバレずに相談できますか？ 

A. はい、守秘義務により秘密は厳守されます。 ご相談内容が外部に漏れることはありません。

ご家族や社員に知られる前に、まずは代表者様お一人で今後の方針を話し合うことも可能です。

神奈川県内で会社の整理にお悩みなら、今すぐご連絡を

法人破産や事業清算は、決断が遅れるほど資金が流出し、採りうる選択肢が狭まってしまいます。

無理をして資金が完全に底をついてしまうと、従業員への補償もできず、代表者様ご自身の再起も困難になりかねません。

当事務所では、管財人経験を持つ弁護士が、経営者様の苦しい胸の内に寄り添い、最もダメージの少ない「誠実な幕引き」を全力で支援します。

神奈川県、相模原・海老名エリアで経営の行き詰まりを感じている方は、一人で抱え込まず、まずは私たちにご相談ください。