千葉県 千葉市で個人再生に強い休日相談可能な弁護士・司法書士一覧

千葉県では2024年に自己破産が3944件、個人再生が496件申し立てられています（司法統計年報）。千葉市の一世帯あたりの負債額は851万円です。

千葉市の持ち家事情からみる個人再生ニーズ

千葉市は政令指定都市で、2024年時点の人口は981,416人、持ち家率は58.3%です。

持ち家率は全国平均（61.2%）と同水準で、住宅ローン世帯と賃貸世帯のいずれにも個人再生の選択肢があります。住宅ローン特則の利用可否は弁護士に相談してください。

※人口の出典: 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2024年

※持ち家率の出典: 総務省統計局「国勢調査」令和5年住宅・土地統計調査

※自己破産件数・個人再生件数の出典: 令和6年司法統計年報 民事・行政編 第4表

※一世帯あたり負債額の出典: 総務省「家計調査 貯蓄・負債編」2024年（千葉市のデータ）

※多重債務相談の出典: 金融庁ほか「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」2025年10月版

多重債務相談の状況

全国では2024年に約35,800件の多重債務に関する相談が寄せられています。相談のきっかけで多いのは「低収入・収入の減少」（約32%）で、次いで「商品・サービス購入」（約20%）、「借金の返済・クレジットカード利用代金」（約11%）となっています。

このデータからわかるのは、収入の減少をきっかけに返済が苦しくなる方が多いという実態です。借金問題は一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが解決への近道になります。千葉市にも無料相談に対応する弁護士事務所や公的相談窓口があります。

千葉市の債務整理の特徴

千葉市は政令指定都市で、2024年時点の人口は981,416人の中規模都市です。市区町村別の債務整理件数は公表されていませんが、千葉県全体では2024年に自己破産が3,944件、個人再生が496件申し立てられており、債務整理の相談が多い地域の一つです。個人再生は、借金総額5,000万円以下で継続的な収入がある方なら、元金を大幅に圧縮し、住宅や職業を守りながら生活を立て直せる手続きです。返済に不安を感じたら、状況に合った債務整理の方法を早めに弁護士へ相談しましょう。

個人再生は、弁護士や司法書士が代理人となり、裁判所に申立てを行うことで、借金を法律の定める最低弁済額まで大幅に減額し、残りを原則3年〜5年で分割返済する手続きです。

利用にあたっては「支払不能のおそれ」がある状態、つまり現状のままでは将来的に返済できなくなるおそれがあると認められることが条件です。継続的な収入があることも求められるため、安定した収入がある方に向いた手続きといえます。

個人再生を利用できる条件

個人再生を利用するには、次の3つの条件を満たす必要があります。

まず、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあることです。会社員だけでなく、個人事業主やパート・アルバイト、年金受給者でも、安定した収入があれば対象になります。

次に、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であることです。これは民事再生法第221条第1項に定められた上限で、これを超える場合は通常の民事再生など別の手続きを検討することになります。

そして、支払不能のおそれがあること、つまり今の収入では返済を続けられなくなる見込みがあることです。すでに返済が滞っている必要はなく、「このままでは行き詰まる」という段階でも申立てはできます。これらの条件に当てはまるか判断に迷うときは、弁護士に相談すると自分のケースで利用できるかを確認できます。

個人再生で減額できる範囲

個人再生では、借金の元本を含めて大幅に減額できます。減額後の最低弁済額は、借金総額に応じて次のように定められています。

たとえば借金総額が500万円の場合、最低弁済額は100万円です。残りの400万円は返済不要となり、100万円を3年〜5年で分割返済します。

ただし、最低弁済額は「清算価値保障原則」によって調整されることがあります。保有する財産の総額が最低弁済額を上回る場合は、財産の総額が最低弁済額になります。

個人再生のメリット

個人再生には、他の債務整理にはない利点があります。

借金の元本を含めて大幅に減額できる点が挙げられます。任意整理（将来利息のカット）と比べ、より大きな減額効果が期待できます。

住宅を手放さずに済む「住宅ローン特則」も利用できます。住宅ローンを抱えながらも、他の借金だけを整理して自宅を守ることができます。

自己破産と違い、手続き中の職業制限がありません。仕事を続けながら手続きを進められるため、収入が途切れる心配がありません。

整理後も財産を維持できる点も特徴です。自己破産では一定の財産が換価されますが、個人再生では手元に残すことができます。

個人再生のデメリット

個人再生にはデメリットもあるため、事前に把握しておく必要があります。

信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ため、完済後およそ5年〜10年間はクレジットカードの新規発行やローンの利用が難しくなります。

官報に氏名・住所が掲載されます。一般的に官報を確認する人は少ないですが、金融機関や一部の業者はチェックしている場合があります。

安定した継続的収入も必要です。再生計画に沿って3年〜5年の返済を続けられる収入がなければ、手続きが認められません。

手続きに時間がかかる点にも注意が必要です。任意整理（3ヵ月〜6ヵ月）と比べ、6ヵ月〜12ヵ月程度かかるケースが多く、裁判所とのやり取りも必要になります。

なお、信用情報・車・クレジットカード・保証人・官報への具体的な影響は、後半の「個人再生をするとどうなる？生活への影響」でくわしく整理します。

個人再生が自分に合うかどうかは、借金の規模と収入の状況で判断できます。ここでは向いているケースと、別の手続きを検討すべきケースに分けて確認しましょう。

個人再生が向いている人

個人再生は、次のような状況に当てはまる方に適しています。

借金の元本が大きく、利息カットだけでは返済の見通しが立たない方です。任意整理では解決できない規模の借金でも、元本を大幅に圧縮できます。

自宅を守りたい方にも向いています。住宅ローン特則を利用すれば、住宅を手放さずに他の借金を整理できます。

安定した収入があり、減額後の借金を3年〜5年で返済できる方も対象です。個人再生は継続的な返済能力が前提となります。

職業上の制限を避けたい方にも適しています。自己破産では手続き中に一部の職業で業務が制限されますが、個人再生にはそのような制限がありません。

個人再生が向いていない人

一方で、次の状況では別の債務整理方法を検討するのがおすすめです。

安定した収入がなく、減額後の返済も見込めない方です。個人再生は減額後も返済を続けることが前提のため、収入がない場合は自己破産のほうが適しています。

借金の元本が比較的少なく、利息カットだけで解決できる方です。この場合は任意整理で十分対応できます。

住宅ローンの残高が住宅の価値を大幅に上回っており、住宅の維持が難しい方です。住宅ローン特則を使っても返済継続が困難な場合は、自己破産を検討したほうが現実的です。

個人再生の費用は、依頼先や住宅ローン特則の利用有無によって変わります。ここでは弁護士・司法書士それぞれの相場と、費用を抑える方法を確認しましょう。

弁護士に依頼する場合の費用

個人再生を弁護士に依頼する場合の費用の目安は、35万円〜65万円程度です。

個人再生は任意整理（5万円〜30万円）より費用がかかりますが、自己破産（22万円〜82万円）と比べると同程度か低めの場合もあります。減額効果が大きいため、費用対効果の高い手続きといえます。

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に依頼する場合の費用は、弁護士よりやや低い傾向があります。

ただし、司法書士は書類作成のサポートが中心で、裁判所での代理人にはなれません。個人再生は任意整理と比べて手続きが複雑なため、代理人として一貫して対応してもらえる弁護士への依頼を検討すると安心です。

費用を抑える方法

個人再生の費用を抑える方法はいくつかあります。

法テラスの立て替え制度を利用すれば、弁護士費用を月5,000円〜の分割で返済できます。収入が一定以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済免除になる場合もあります。

弁護士に依頼すると、受任通知の送付によって毎月の返済が一時的にストップします。この浮いた返済分を弁護士費用に充てる方法もあります。

このほか、ベンナビ債務整理では、分割払いや後払いに対応している弁護士・司法書士も掲載しています。

個人再生の費用が払えないときの対処法

「費用が払えないから相談できない」と感じている方も、いくつかの方法で負担を軽くできます。

まず、法テラスの立て替え制度です。収入や資産が一定以下であれば、弁護士・司法書士費用を法テラスが立て替え、月5,000円〜の分割で返済していく形になります。生活保護を受給している方は、返済が猶予・免除される場合もあります。

次に、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ方法です。多くの事務所では、着手金を数回に分けて支払えるようにしています。受任通知の送付後は貸金業者への返済が止まるため、その分を費用にあてられるケースもあります。

自分の収入で払えるか不安なときは、ベンナビ債務整理で分割払いや無料相談に対応している事務所を絞り込んで比較すると、無理のない依頼先を見つけやすくなります。

個人再生の手続きは、弁護士への相談から再生計画の認可まで6ヵ月〜12ヵ月程度かかります。ここでは所要期間の目安と、8つのステップを順に確認しましょう。

個人再生にかかる期間の目安

個人再生は、申立ての準備から再生計画の認可まで、全体で6ヵ月〜12ヵ月ほどかかります。

内訳としては、必要書類の収集や申立書の作成に2ヵ月〜3ヵ月、申立てから再生計画の認可までにさらに数ヵ月かかるのが一般的です。任意整理（3ヵ月〜6ヵ月）と比べると長めで、裁判所とのやり取りも発生します。書類の不備や収入資料の準備に手間取ると、さらに長引くこともあります。弁護士に依頼すると、書類収集や裁判所対応を任せられるため、スムーズに進めやすくなります。

①弁護士・司法書士への相談

まずは弁護士や司法書士に借金の状況を相談します。借入先の数・借入総額・毎月の収入と支出・財産の状況・住宅ローンの有無を伝えると、個人再生が適しているかどうかを判断してもらえます。

初回相談は無料で対応している事務所が多いため、費用を気にせず相談できます。

②委任契約・受任通知の送付

弁護士に正式に依頼すると、委任契約を結びます。契約後、弁護士から各債権者に受任通知が送付されます。

受任通知が届いた時点で、債権者からの督促・取り立てが止まります。毎月の返済も一時的にストップするため、精神的な負担が軽くなります。

③必要書類の収集・申立書の作成

弁護士が申立てに必要な書類の収集をサポートします。主に集める書類は次のとおりです。

住民票・戸籍謄本

給与明細・源泉徴収票（直近2ヵ月〜3ヵ月分）

通帳のコピー（直近2年〜3年分）

不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書（不動産がある場合）

借入先の残高証明書・取引履歴

家計収支表（毎月の収入と支出の明細）

これらをもとに、弁護士が申立書・財産目録・債権者一覧表・家計収支表などを作成します。

④裁判所への申立て

必要書類が揃ったら、弁護士が管轄の地方裁判所に個人再生を申立てます。申立て先は、原則として申立人の住所地を管轄する地方裁判所です。

⑤個人再生委員との面談（小規模個人再生の場合）

裁判所が個人再生委員を選任した場合、委員との面談が行われます。収入・財産・生活状況などについて確認が行われ、再生手続きを進めてよいかが判断されます。

⑥再生計画案の作成・提出

弁護士が、減額後の借金をどのように返済するかを示した「再生計画案」を作成し、裁判所に提出します。返済期間は原則3年で、事情によっては最長5年まで延長できます。

⑦債権者の意見聴取・再生計画の認可

小規模個人再生では、債権者が再生計画案に対して書面で意見を述べる手続きがあります。債権者の半数以上、または債権総額の半数以上が反対した場合は、計画が認可されないことがあります。

一方、給与所得者等再生では債権者の意見聴取はなく、最低弁済額が法律で定められた計算式で確定します。裁判所が再生計画を認可すると、計画に沿った返済がスタートします。

⑧再生計画に基づく返済開始

認可された再生計画の内容に従って、毎月の分割返済が始まります。返済期間は原則3年（最長5年）です。計画どおり完済すれば、残りの借金は返済免除となります。

個人再生が不認可・失敗になるケースと対策

個人再生は、正しく準備すれば高い確率で認可されます。令和6年の司法統計をもとにすると、認可までたどりつくケースはおよそ93%で、途中で認可されなかったり取り下げになったりするケースは3%程度にとどまります。

それでも認可されない主な原因としては、小規模個人再生で債権者の反対が多数を占めた場合、再生計画どおりに返済できる見込みがないと判断された場合、提出した書類に不備や虚偽があった場合の3つが挙げられます。

これらの多くは、事前の準備で防げます。弁護士に依頼すれば、収入と返済計画のバランスを確認したうえで申立て、給与所得者等再生への切り替えや計画内容の調整も検討してもらえます。不安を感じる段階で相談しておくことが、失敗を避ける近道になります。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

会社員など安定した給与収入がある方でも、債権者の反対リスクを避けたい場合は小規模個人再生を選ぶことがあります。どちらが適しているかは、弁護士に相談して判断すると安心です。

個人再生をすると生活がどう変わるのか、車やクレジットカード・保証人・官報など、気になる点を整理します。影響の中心は信用情報で、日常生活への支障は限定的です。

信用情報への影響

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間は完済後、CICやJICCではおよそ5年間、全国銀行個人信用情報センター（KSC）ではおよそ10年間です。

登録期間中は、次のような影響があります。クレジットカードの新規作成や更新が難しくなり、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンも組めなくなります。携帯電話の端末代金を分割払いできなくなるほか、信販系の保証会社を使う賃貸住宅では審査に影響が出る場合もあります。

クレジットカードへの影響

個人再生をすると、手続き中から完済後およそ5年間は、クレジットカードの新規作成や更新が難しくなります。すでに持っているカードも、更新のタイミングや途上与信で利用停止になることがあります。

ただし、この期間中もデビットカードやプリペイドカードは利用できます。公共料金やネットショッピングの支払いは、これらのカードで代用できます。信用情報の登録が抹消された後は、あらためてクレジットカードを申し込めるようになります。すぐに複数のカードへ申し込むのは避け、まずは1枚から様子を見ると安心です。

車・自動車ローンへの影響

車を残せるかどうかは、ローンが残っているかで変わります。

ローンを完済している車は、原則としてそのまま手元に残せます。個人再生では財産を処分する必要がないため、通勤や生活に使っている車を手放さずに済みます。

一方、ローンの返済中の車は注意が必要です。多くの自動車ローンには「所有権留保」が付いており、返済が終わるまで車の名義はローン会社やディーラーにあります。個人再生をするとローン会社が車を引き上げるケースがあり、その場合は車を失うことになります。車を残したい事情があるときは、早い段階で弁護士に相談し、対応の余地があるかを確認しましょう。

保証人・連帯保証人への影響

保証人が付いている借金がある場合は、特に注意が必要です。

個人再生による減額の効力は、保証人・連帯保証人には及びません。そのため、本人が個人再生をすると、債権者は保証人に対して残りの借金を一括で請求できるようになります。保証人が家族や知人の場合、その方に大きな負担がかかることになります。

保証人への影響を抑えたい場合は、申立ての前に弁護士へ相談し、保証人にどのタイミングで説明するか、保証人自身も債務整理を検討すべきかを含めて方針を整理しておくことが大切です。

官報への影響

個人再生をすると、氏名と住所が官報に掲載されます。官報は国が発行する機関紙で、破産や個人再生などの情報が載ります。

ただし、一般の方が日常的に官報を確認することはほとんどありません。掲載を理由に、勤務先や近所に知られる可能性は低いといえます。一部の金融機関や貸金業者は官報を確認していますが、掲載期間が過ぎれば情報として使われることも少なくなります。

家族・勤務先への影響

個人再生をしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。家族や勤務先に自動的に通知される仕組みもないため、基本的には知られにくい手続きです。

もっとも、いくつか注意しておきたい場面はあります。同居する家族の収入がわかる資料の提出を求められることがあり、家計をともにしている場合は説明が必要になることがあります。また、借金に家族が保証人として付いている場合は、その家族に請求がいくため知られることになります。心配なときは、弁護士に家庭の事情を伝えたうえで進め方を相談しましょう。

日常生活への影響

信用情報への影響を除けば、日常生活への支障はほとんどありません。

職業制限がないため、手続き中も仕事を続けられます。財産を手放す必要もなく、住宅ローン特則を利用すれば自宅に住み続けることも可能です。戸籍や住民票に記録が残ることもありません。官報には掲載されますが、一般の方が確認することはほとんどありません。クレジットカードが使えない期間は、デビットカードやプリペイドカードで代用できます。

返済が難しくなった場合の対処

再生計画の返済中に収入が減ったり、病気やケガで返済が難しくなったりするケースもあります。

返済が滞ると再生計画が取り消され、元の借金総額での返済を求められる場合があります。返済が厳しいと感じた時点で、早めに担当の弁護士や司法書士に相談しましょう。事情によっては、再生計画の変更申立てや、一定の要件を満たす場合のハードシップ免責、自己破産への切り替えが可能なこともあります。

個人再生以外にも債務整理の方法はあります。状況に応じた手続きを選ぶため、違いを把握しておくことが大切です。

個人再生は、任意整理では解決できない大きな借金を抱えながらも、住宅や職業を守りたい方に適した手続きです。

借金の総額が大きく元本の圧縮が必要な方で、かつ継続的な収入がある方は、まず個人再生を検討してみてください。収入がなく返済の見込みが立たない場合は、自己破産も視野に入れましょう。

借金には消滅時効があり、一定期間が経過すると返済義務が消滅する場合があります。

2020年3月31日以前の借入は時効が10年、2020年4月1日以降の借入は時効が5年です。長期間にわたって債権者からの催促が来ていない場合は、時効の援用が成立する可能性があります。時効の援用が得意な弁護士・司法書士に相談してみてください。

時効援用の注意点

時効の成立には条件があり、次に該当すると時効が中断（更新）されます。債権者から裁判上の請求があった場合、借金の存在を認める行為（債務の承認）をした場合、差し押さえなどの強制執行を受けた場合です。

特に注意したいのが債務の承認です。少額でも返済したり、電話で「返します」と伝えてしまったりすると債務の承認にあたり、時効がリセットされます。時効を検討している段階では、債権者への対応も弁護士に相談してから進めると安心です。

個人再生は自分だけでも申立てはできますが、書類作成や再生計画案の精度が結果を左右するため、弁護士に依頼するメリットは大きい手続きです。ここでは、千葉市で弁護士に相談・依頼する4つのメリットを整理します。

借金がいくら減るか・手続き可否を診断してもらえる

弁護士に相談すると、借入内容や収入をもとに、自分のケースで借金がいくらまで減るのか、そもそも個人再生に向いているのかを診断してもらえます。

最低弁済額の見込みや、任意整理・自己破産と比べてどれが適しているかまで示してもらえるため、手続きを始める前に見通しを立てられます。初回無料で相談できる事務所も多く、気軽に確認できます。

受任通知で督促・取り立て・返済がすぐ止まる

弁護士に正式に依頼すると、各債権者に受任通知が送付されます。受任通知が届いた時点で、貸金業者からの督促や取り立てが止まります。

毎月の返済も一時的にストップするため、生活を立て直す余裕が生まれます。督促に追われる状況から早く抜け出したい方にとって、依頼直後に得られる大きなメリットです。

複雑な申立書類・再生計画案の作成を任せられる

個人再生では、申立書・財産目録・債権者一覧表・再生計画案など、多くの書類を正確に作成する必要があります。書類の精度は認可の可否に直結します。

弁護士に依頼すれば、これらの書類作成や裁判所とのやり取りを任せられます。仕事や家事を続けながら手続きを進められるため、負担を大きく減らせます。

住宅ローン特則など最適な方針を提案してもらえる

弁護士は、住宅ローン特則を使って自宅を残せるか、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが有利かなど、自分に合った方針を提案してくれます。

一人で判断すると見落としがちな選択肢も、専門家の視点で整理してもらえます。結果として、無理のない返済計画で借金を整理しやすくなります。

千葉市には多くの法律事務所がありますが、個人再生の依頼先を選ぶ際にはいくつかのポイントがあります。

債務整理・個人再生の実績を確認する

個人再生は申立書の精度や再生計画案の作成が結果に大きく影響します。個人再生の解決実績が豊富な事務所や、個人再生に注力する体制を整えている事務所を選ぶと安心です。

事務所のWebサイトで解決実績や事例が公開されていれば、対応力の目安になります。

住宅ローン特則に対応しているか確認する

住宅を守ることを優先する場合は、住宅ローン特則の取り扱い実績がある事務所を選んでください。住宅ローン特則は通常の個人再生より複雑な手続きを伴うため、経験豊富な弁護士への依頼が重要です。

費用体系が明確な事務所を選ぶ

個人再生の費用は事務所によって異なります。着手金・成功報酬・住宅ローン特則加算・実費がそれぞれいくらなのか、依頼前に明示してくれる事務所を選んでください。

分割払いや後払いに対応しているかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

アクセスと対応時間を確認する

個人再生では、書類収集や面談が複数回必要になる場合があります。最寄り駅から徒歩圏内の事務所や、平日夜間・土日にも対応している事務所を選ぶと通いやすくなります。

オンライン相談に対応している事務所なら、遠方からでも相談できます。

複数の事務所を比較する

1つの事務所だけで決めず、2ヵ所〜3ヵ所で相談して比較するのがおすすめです。同じ個人再生でも、事務所ごとに費用・対応の丁寧さ・手続きの方針が異なります。

無料相談を活用して、自分に合った事務所を見つけてください。

千葉市には、個人再生を含む借金問題について相談できる窓口が複数あります。費用面で不安がある方でも無料で相談できる窓口があるため、まずは情報収集から始めてみてください。

ベンナビ債務整理

千葉市で個人再生を相談できるおすすめ窓口1つ目は「ベンナビ債務整理」です。

個人再生を弁護士に依頼したいと考えても、どの事務所が借金問題に強いのか判断しづらいのが実情です。

ベンナビ債務整理なら、弁護士の解決実績・料金・得意分野・対応エリアを一画面で比較できます。初回相談無料・電話相談可・土日祝対応の事務所が多く掲載されており、実際に依頼しなくても無料で相談できます。

依頼後は最短即日で債権者への受任通知が送付され、取り立てや督促が止まります。

千葉市で個人再生を無料相談できる弁護士の窓口は何件ある？

千葉市に弁護士窓口は1箇所あります。

千葉県弁護士会では、借金問題に関する法律相談を受け付けています。個人再生の手続きや費用の見通しについて、弁護士から直接アドバイスを受けられます。

法テラス千葉

千葉市で個人再生を相談できるおすすめ窓口3つ目は「法テラス千葉」です。

法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入が一定以下であれば、弁護士費用の立て替え制度を利用できます。

個人再生の場合、立て替えた費用は月5,000円〜の分割で返済できます。生活保護を受給している方は、返済が免除される場合もあります。

ちば司法書士総合相談センター

千葉市で個人再生を相談できるおすすめ窓口4つ目は「ちば司法書士総合相談センター」です。

千葉司法書士会が運営する相談センターでは、個人再生を含む多重債務の相談を受け付けています。個人再生の書類作成サポートを司法書士に依頼できます。

千葉財務事務所多重債務無料相談窓口

千葉市で個人再生を相談できるおすすめ窓口5つ目は「千葉財務事務所多重債務無料相談窓口」です。

財務局の相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に無料で対応しています。個人再生を含めた解決方法の情報提供や、適切な専門家の紹介を受けられます。

千葉市で借金問題を無料相談できる消費生活センターは何件ある？

千葉市に消費者相談窓口は1箇所あります。

消費生活センターでは、多重債務に関する相談を受け付けています。個人再生に限らず、状況に応じた解決策のアドバイスや、専門家の紹介を受けられます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

千葉市にお住まいの方も、国民生活センターの消費者ホットラインに電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務ほっとライン

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」では、消費者の債務に関する相談を受け付けています。個人再生の進め方や、適切な相談機関の紹介を受けられます。

千葉市にある警察署は何件？闇金被害の相談先一覧

千葉市に警察署は1箇所あります。

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する相談窓口では、借入れや返済に関する相談を受け付けています。貸付自粛制度の受付や、貸金業者への苦情・紛争解決にも対応しています。

最後に、個人再生についてよく寄せられる質問に回答します。

個人再生できる借金はいくらからか

明確な下限はありませんが、目安として借金が100万円を超えるあたりから検討されることが多いです。住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であることが利用条件です。少額の場合は任意整理のほうが向くこともあるため、弁護士に相談して判断すると安心です。

個人再生中でも車は残せるか

ローンを完済している車は、原則としてそのまま残せます。個人再生では財産を処分する必要がないためです。ただし、ローン返済中の車は所有権留保によりローン会社に引き上げられる場合があります。車を残したい事情があるときは、早めに弁護士へ相談してください。

個人再生は家族や会社に知られるか

戸籍や住民票に記録は残らず、家族や勤務先へ自動的に通知される仕組みもありません。基本的には知られにくい手続きです。ただし、同居家族の収入資料の提出を求められたり、家族が保証人になっていたりする場合は、説明が必要になることがあります。

個人再生と自己破産はどちらを選ぶべきか

住宅や職業を守りながら借金を減らしたい方や、安定した収入がある方は個人再生が向いています。一方、収入がなく返済の見込みが立たない場合は、借金の免除を受けられる自己破産が現実的です。どちらが適しているかは、収入や財産の状況をもとに弁護士に相談して決めると安心です。

個人再生の費用が払えないときはどうするか

法テラスの立て替え制度を使えば、費用を月5,000円〜の分割で返済できます。分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶ方法もあります。受任通知の送付後は返済が一時的に止まるため、その分を費用にあてられるケースもあります。

千葉市にお住まいで借金の返済に悩んでいる方は、まず弁護士や司法書士に無料相談してみてください。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額しながら、住宅や職業を守れる手続きです。「利息をカットするだけでは足りない、でも家だけは残したい」と感じたときこそ、早めに相談することで選択肢が広がります。まずはベンナビ債務整理で、千葉市の身近な弁護士を探してみましょう。