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2014年に実施された全国消費実態調査によると、千葉県の一世帯あたりの負債残高は749万円です。
都道府県別順位でみると全国4位に位置づけており、1位東京都947万円、2位神奈川県883万円、3位埼玉県825円に続く形となりました。
1位の東京都と比較すると200万円近くの差が開いているものの、全国平均からは50万円ほど上回っており、千葉県民が背負う負担の大きさが伺えます。
千葉県民が抱えている借金のほとんどは、土地や住宅購入に関わるものです。その金額は、負債額全体の94％にあたる749万円にもおよびます。
決して小さな金額とはいえませんが、一時的な負債を抱えたとしても安心して暮らせる自宅を構えたいという、千葉県民の想いが感じられる結果となりました。
住宅購入に大きく左右するのは土地代ですが、2014年時点で千葉県の土地代は71,100円/㎡となっています。
関東地方では、千葉県は4位に位置しており、1位は東京都で317,000円/㎡、2位は神奈川県で171,800円/㎡、3位は埼玉県で104,800円/㎡、5位が栃木県で33,500円/㎡、6位が茨城県で32,800円/㎡、7位が群馬県で30,900円/㎡、8位が山梨県で26,600円/㎡、9位が長野県で26,000円/㎡と続いています。
このようにみると、同じ関東地方内でも、かなり大きな幅があります。
千葉県は、東京都や神奈川県と比較すると非常に手頃な印象ですが、その他の県と比較すると、決してそうではないことがわかります。この土地代も、先述した負債額を底上げする大きな要因であるといえるでしょう。
千葉県民の貯蓄額は、1,333万円で全国平均を154万円上回る結果となりました。
都道府県別順位では11位となっており、上位をキープしています。
関東地方の9都県中では、東京都の1,418万円、神奈川県の1,402万円に続く3位となっており、4位の埼玉県に80万円ほど差をつけています。
千葉県民の1ヶ月の支出をみてみると、特徴のひとつとして、健康や医療に関わる項目の支出が多い点があげられます。
医療保険サービス項目で、全国1位の7,836円を記録しており、2位は神奈川県で7,739円、3位は東京都で7,727円、4位は三重県で7,724円、5位は静岡県で7,103円と続きます。
医療保険サービス項目の小項目をみてみると、神奈川県や東京都は、病院の診療代よりも、マッサージ代で上位を獲得しているのに対して、千葉県は病院診療代で上位を獲得しており、健康に気遣い通院している県民が多いことが伺えます。
以下では、日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会から公表された「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」における無作為に選出された20人の情報を見ていきます。
本資料を見ると、千葉県で特徴的なのは、60歳代の自己破産者の割合が多いという点です。全国平均では18.71％ですが、千葉県は35％を占める結果となりました。
ほかの年代を含めてみてみると、1位が40歳代で9人、2位が60歳代で7人、3位が30歳代・50歳代で2人と続いており、40歳代・60歳代に集中していることがわかります。
千葉県の無作為に選出された自己破産者20人の職業をみてみると、非正規社員と生活保護受給者が多くを占めていることがわかりました。
1位が非正規社員で7人、2位が生活保護受給者で6人、3位が正社員で3人、4位が自営・自由業で2人、5位が主婦・年金受給者で1名ずつとなっています。
全国平均でみると、正社員の比率が1番多く全体の約3分の1を占めており、続いて非正規社員、無職と続きますが、千葉県の場合は正社員と非正規社員・生活保護受給者が逆転する結果となりました。
千葉県の無作為に選出された自己破産者は、20人全員が弁護士に申立代理人を依頼、もしくは司法書士に書類手続きを依頼しています。そして、全員に対して免責が許可されています。
自己破産の手続きは、債務者本人がおこなえますが、大量の書類の提出や法律の知識が必要なため、素人には難しく、膨大な時間を要することが想定されます。
そのため、できる限りスムーズに、より確実に免責許可を得るためには、弁護士や司法書士の存在が欠かせません。
千葉県で借金返済に困っている方は、まず弁護士や司法書士へ相談することがおすすめです。
ひとことに債務整理といっても、任意整理・個人再生・自己破産とさまざまな種類があるため、どの選択が今のあなたにとってベストなのか、ひとりで判断することは難しいでしょう。
弁護士や司法書士に相談すれば、あなたに最適な方法を知ることができます。はじめは敷居が高く感じるかもしれませんが、少しの勇気をもってぜひ相談してみてください。
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