山口 央 弁護士
山口央法律事務所
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
57325
所属事務所
山口央法律事務所
所属弁護士会
愛知県弁護士会
対応体制
初回相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
オンライン面談可
女性弁護士在籍
注力案件
任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
時効援用
闇金問題
法人(会社)破産
住宅ローン
カードローンの債務整理
借金返済相談
消費者金融
相談料無料
分割・後払い可能
初回相談無料
営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
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山口 央弁護士の詳細
対応地域 |
愛知県 岐阜県 三重県 |
|---|---|
定休日 |
土曜 日曜 祝日 |
営業時間 |
平日：09:30〜17:00 |
法律相談QA
相談者（ID：109791）さんからの投稿
投稿日：2026年05月17日
娘が自己破産中に闇金から借り入れてしまいました。
この場合、娘は担当の弁護士さんに正直に相談してほうがよいのでしょうか？
娘はバレると自己破産が取り消されるからと、嫌がっています。
そうした場合、親が他の弁護士さんに相談したほうがよいのでしょうか？
ただ、私も金銭的に厳しくなかなか踏み切れません。
この場合、娘は担当の弁護士さんに正直に相談してほうがよいのでしょうか？
娘はバレると自己破産が取り消されるからと、嫌がっています。
そうした場合、親が他の弁護士さんに相談したほうがよいのでしょうか？
ただ、私も金銭的に厳しくなかなか踏み切れません。
具体的事情によっては、現在依頼されている弁護士が受任継続を困難と判断し辞任する可能性もあり得ますが、まずは現在依頼されている弁護士へ正直に事情を説明することをおすすめします。自己破産中の新たな借入は問題となり得るものの、隠したまま手続を進める方が、後に発覚した際に手続上さらに不利になる可能性があります。
闇金については違法業者であることが多く、法的には支払義務が認められないケースもあります。対応方針は個別事情によりますので、ご本人だけで判断せず、まずは現在依頼されている弁護士へ相談されるのがよいと思われます。
闇金については違法業者であることが多く、法的には支払義務が認められないケースもあります。対応方針は個別事情によりますので、ご本人だけで判断せず、まずは現在依頼されている弁護士へ相談されるのがよいと思われます。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日：2026年05月18日
相談者（ID：109791）さんからの投稿
投稿日：2026年06月06日
自己破産した娘が、恐らくまたお金を借りているようで、いまだに毎月多額のお金を返済しています。正規の金融機関からは借りる事が出来ないから多分他の方法で多方面から借りて、その返済をしていると思われ
返済金は家族で協力しあって捻出していますが、限界に近いです。
このような現状を、娘が自身で以来した弁護士先生にメールや電話等で相談とかは可能でしょうか？
また、弁護士先生のほうから娘に厳重注意みたいな指導とかをしていただけるのでしょいか？
返済金は家族で協力しあって捻出していますが、限界に近いです。
このような現状を、娘が自身で以来した弁護士先生にメールや電話等で相談とかは可能でしょうか？
また、弁護士先生のほうから娘に厳重注意みたいな指導とかをしていただけるのでしょいか？
ご相談内容を前提に回答いたします。
親御様から娘さんが依頼している弁護士へ連絡や相談をすること自体は可能です。ただし、弁護士には守秘義務がありますので、依頼者本人ではない親御様が質問しても、弁護士が回答できない可能性は高いです。
また、以前依頼をした弁護士とのことですので、既に破産手続は終了しており、その弁護士と娘さんとの委任関係も終了しているように思われます。
弁護士の立場からすれば、依頼者には破産手続を経て生活を再建してほしいという気持ちはあると思います（私自身も依頼者にはそう願っています。）。しかし、手続終了後の生活については、最終的には本人の問題であり、本人が望んでもいないのに弁護士が関与できることはほとんどありません。
厳重注意をしてくれるかは弁護士によるかもしれませんが、弁護士の立場で娘さんに何かを強制することはできませんし、いずれにしても娘さん本人の意識が変わらなければ根本的な解決にはつながりません。
親御様から弁護士に対し、「再び借入れをしている可能性があること」や「家族による支援が限界に近いこと」を伝えること自体は可能です。その情報を受けて弁護士が娘さんに連絡を取ることも考えられます。
もっとも、既に委任関係が終了しているのであれば、その後の対応は弁護士の善意による部分が大きいと思われます。
そのため、事情を伝えてみること自体はよいと思いますが、弁護士が積極的に介入して問題を解決してくれることまでは期待しない方がよいと思います。
親御様から娘さんが依頼している弁護士へ連絡や相談をすること自体は可能です。ただし、弁護士には守秘義務がありますので、依頼者本人ではない親御様が質問しても、弁護士が回答できない可能性は高いです。
また、以前依頼をした弁護士とのことですので、既に破産手続は終了しており、その弁護士と娘さんとの委任関係も終了しているように思われます。
弁護士の立場からすれば、依頼者には破産手続を経て生活を再建してほしいという気持ちはあると思います（私自身も依頼者にはそう願っています。）。しかし、手続終了後の生活については、最終的には本人の問題であり、本人が望んでもいないのに弁護士が関与できることはほとんどありません。
厳重注意をしてくれるかは弁護士によるかもしれませんが、弁護士の立場で娘さんに何かを強制することはできませんし、いずれにしても娘さん本人の意識が変わらなければ根本的な解決にはつながりません。
親御様から弁護士に対し、「再び借入れをしている可能性があること」や「家族による支援が限界に近いこと」を伝えること自体は可能です。その情報を受けて弁護士が娘さんに連絡を取ることも考えられます。
もっとも、既に委任関係が終了しているのであれば、その後の対応は弁護士の善意による部分が大きいと思われます。
そのため、事情を伝えてみること自体はよいと思いますが、弁護士が積極的に介入して問題を解決してくれることまでは期待しない方がよいと思います。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日：2026年06月08日
相談者（ID：111178）さんからの投稿
投稿日：2026年07月13日
カードローンや携帯料金、国民健康保険等の支払いが厳しくなり、色んなところに借りてしまい悪循環になってしまいました。
退職してしまい就職活動中です。
八月に雇用保険を貰う予定です。
色々売ってお金を作ってましたが、キツくなって来ました。
退職してしまい就職活動中です。
八月に雇用保険を貰う予定です。
色々売ってお金を作ってましたが、キツくなって来ました。
ご相談内容を前提に私見を回答させていただきます。
現在は退職されて就職活動中とのことですので、一本化による解決は、融資審査の面からすると現実的には難しいのではないかと思われます。また、月5万円以下まで返済額を下げられるかどうかは、借入総額や借入先などによって異なるため、ご相談内容だけでは判断できません。
ご記載の状況であれば、債務整理を検討してもよいと思います。
できるだけ早い段階で債務整理を扱う弁護士へ相談し、どのような手続が取り得るのか、ご自身の状況にはどの手続が適しているのかについて、具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
現在は退職されて就職活動中とのことですので、一本化による解決は、融資審査の面からすると現実的には難しいのではないかと思われます。また、月5万円以下まで返済額を下げられるかどうかは、借入総額や借入先などによって異なるため、ご相談内容だけでは判断できません。
ご記載の状況であれば、債務整理を検討してもよいと思います。
できるだけ早い段階で債務整理を扱う弁護士へ相談し、どのような手続が取り得るのか、ご自身の状況にはどの手続が適しているのかについて、具体的な助言を受けることをおすすめいたします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日：2026年07月15日
相談者（ID：110422）さんからの投稿
投稿日：2026年06月13日
現在６４歳の会社員です。クレジットカード会社に対しての債務、合計７社・総額６００万円の任意整理を検討しています。自宅に大手銀行による根抵当権（保証委託取引）が設定されているため任意整理から除外する予定ですが、信用情報等で任意整理の事実が確認された場合、抵当権を実行する可能性はありますでしょうか？
また、現在の債務額、年齢も考慮し、自己破産等も検討しましたが、現在、自宅で年老いた母親の介護を行っている事も有り、自宅は手放したくないと考えております。
また、現在の債務額、年齢も考慮し、自己破産等も検討しましたが、現在、自宅で年老いた母親の介護を行っている事も有り、自宅は手放したくないと考えております。
ご相談内容を前提に回答いたします。
まず、ご質問の点ですが、他社の債務を任意整理したことだけを理由として、銀行が直ちに根抵当権を実行するとは限りません。もっとも、契約内容によっては期限の利益喪失事由が定められている場合もあり、個別の契約内容や取引状況によっては影響が生じる可能性があります。そのため、「任意整理の対象から外せば絶対に大丈夫」と断言することもできません。
その上で、質問の回答とは外れてしまいますが、ご相談内容を拝見して私が気になったのは、そもそも任意整理による解決が現実的かという点です。
ご自宅を守りたいというお気持ちはよく理解できます。
しかしながら、任意整理は一般的には将来利息等を全部もしくは一部カットした上で元本を3～5年程度で返済していく手続です。約600万円の負債であれば、5年返済でも少なくとも毎月約10万円程度の返済が必要になることが想定されます。
相談者様が現在64歳の会社員であることや、お母様の介護をされているというご事情も踏まえると、今後の収入や家計状況にもよりますが、任意整理による解決は容易ではない印象を受けます。無理な返済計画で任意整理をしても、途中で支払えなくなってしまっては手続を行った意味がなくなってしまいます。
そのため、任意整理ありきで考えるのではなく、適切な手続を判断するためにも、一度債務整理に詳しい弁護士へ相談の上、方針を検討されることをおすすめします。
まず、ご質問の点ですが、他社の債務を任意整理したことだけを理由として、銀行が直ちに根抵当権を実行するとは限りません。もっとも、契約内容によっては期限の利益喪失事由が定められている場合もあり、個別の契約内容や取引状況によっては影響が生じる可能性があります。そのため、「任意整理の対象から外せば絶対に大丈夫」と断言することもできません。
その上で、質問の回答とは外れてしまいますが、ご相談内容を拝見して私が気になったのは、そもそも任意整理による解決が現実的かという点です。
ご自宅を守りたいというお気持ちはよく理解できます。
しかしながら、任意整理は一般的には将来利息等を全部もしくは一部カットした上で元本を3～5年程度で返済していく手続です。約600万円の負債であれば、5年返済でも少なくとも毎月約10万円程度の返済が必要になることが想定されます。
相談者様が現在64歳の会社員であることや、お母様の介護をされているというご事情も踏まえると、今後の収入や家計状況にもよりますが、任意整理による解決は容易ではない印象を受けます。無理な返済計画で任意整理をしても、途中で支払えなくなってしまっては手続を行った意味がなくなってしまいます。
そのため、任意整理ありきで考えるのではなく、適切な手続を判断するためにも、一度債務整理に詳しい弁護士へ相談の上、方針を検討されることをおすすめします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日：2026年06月15日
山口央法律事務所 様
ご回答ありがとうございます。
抵当権につきましては、弁護士に契約内容の確認をお願いしようと思います。
生まれ育った自宅を手放すことは非常に辛いことではありますが、ご教示い
ただきました、法的整理も併せて検討せざるを得ないかもしれません。
ご多忙のなか、懇切丁寧なご教示ありがとうございました。
ご回答ありがとうございます。
抵当権につきましては、弁護士に契約内容の確認をお願いしようと思います。
生まれ育った自宅を手放すことは非常に辛いことではありますが、ご教示い
ただきました、法的整理も併せて検討せざるを得ないかもしれません。
ご多忙のなか、懇切丁寧なご教示ありがとうございました。
相談者（ID：110422）からの返信
- 返信日：2026年06月16日
相談者（ID：110333）さんからの投稿
投稿日：2026年06月02日
自営で建設業をしていますが、結婚をしていましたが、離婚の為鬱病になり仕事も徐々に失って行きました。その後なんとかやり直そうとしたのですが、現場で大赤字を出したり、生活費の穴埋めの為借金が膨らんでしまい総額550万まで借金が膨らんでしまいました。またfxに手を出してしまった事も原因かと思います。借金を精算して人生をやり直したいです。
ご相談内容を前提に回答いたします。
結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。
事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。
なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。
もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。
結論として、負債額や現在の状況からすると、自己破産を第一に検討した方がよい事案と思われます。
事業上の赤字や生活費不足による借入れが主な原因とのことですので、借金を整理して生活を立て直すことを考えるべき段階にあるように思われます。
なお、FXによる損失は免責不許可事由に該当する可能性があります。しかし、免責不許可事由がある場合でも、反省状況や借入れの経緯、生活状況などを踏まえ、裁判所が裁量免責を認めるケースは少なくありません。そのため、FXをしていたという事情だけで直ちに自己破産ができなくなるわけではありません。
もっとも、最終的な見込みは個別の事情によりますので、借入れの経緯や現在の収支状況を整理した上で、債務整理を取り扱う弁護士に相談されることをお勧めします。
山口央法律事務所からの回答
- 回答日：2026年06月03日
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営業時間 |
平日：09:30〜17:00 |
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