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掲載しているのはいずれも借金問題・債務整理に詳しい事務所ばかりなので、迷ったらまずは第一印象で問題ありません。あなたと相性の良い事務所を見つけることが結果的に借金問題解決への近道となるので、まずは連絡を取ってみて「話しやすいか」「説明がわかりやすいか」確かめてみましょう。
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相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
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ご自身の借金について、わかる範囲で答えられるようにしておくと、相談がスムーズに進みます。
借入社数／返済年数／月々返済額／借金総額／住宅ローン有無 など
※わからない場合はそれでも問題ありません
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全国の債務整理事情
ここでは、全国の債務整理事情について解説します。
債務整理で借金問題を解決する4つの方法
月々の返済額を減らしたい
任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。
債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。
任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけではなく、また、債権者との『任意交渉』になります。
そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。
もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
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借金減額方法 |
債権者との交渉 返済期間延長・金利カットなど |
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借金の減額幅 |
交渉による |
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専門家の必要性 |
高い |
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リスク |
信用情報に載る 保証人に請求がいく場合がある |
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適した人 |
金利18%月々の返済額を減らしたい 返済能力がある |
【参考】：借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点｜手続きの流れと費用も解説
債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。
借金の総額を減らしたい
個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。
個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。
しかし、3～5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。
また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなります。
ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
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借金減額方法 |
5年以内の返済計画を立て その金額を返済していく |
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借金の減額幅 |
最大80%減 |
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専門家の必要性 |
中 |
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リスク |
信用情報に載る 保証人に請求が行く |
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適した人 |
返済能力がある 財産は残したい |
収入がなく借金の返済ができない
自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。
しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。
まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。
自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。
借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。
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借金減額方法 |
借金の返済義務を免除される |
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借金の減額幅 |
税金以外すべての借金 |
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専門家の必要性 |
中 |
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リスク |
信用情報に載る 財産を失う 保証人に請求が行く |
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適した人 |
返済能力がない 失う財産も少ない |
【参考】：自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説
払いすぎた借金を取り返す
過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。
2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。
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借金減額方法 |
過去に払いすぎた金利を返還 |
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借金の減額幅 |
過払い額による |
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専門家の必要性 |
高い |
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リスク |
少ない |
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適した人 |
金利18％以上で借りた事がある 2010年以前から借入をしている |
【参考】：過払い金請求の流れ(仕方)｜自分でやる・専門家依頼する場合を比較！
全国の債務整理の相談窓口
法テラス
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口1つ目は「法テラス」です。
法テラスは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所で、借金問題など法的トラブルを抱えている場合に、トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供しています。
【法テラスの相談窓口情報】
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相談窓口 |
法テラス（日本司法支援センター） |
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受付時間 |
9時00分～17時00分（土日祝日は休業）※窓口によって異なる |
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相談方法 |
面談、電話 |
弁護士会の法律相談センター
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口2つ目は「弁護士会」です。
地域の弁護士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けていることがあります。
【弁護士会の法律相談センターの相談窓口情報】
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相談窓口 |
日本弁護士連合会 |
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受付時間 |
9時30分～16時30分（祝祭日は休業）※窓口によって異なる |
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相談方法 |
面談 |
司法書士会の法律相談センター
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口3つ目は「司法書士会」です。
司法書士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する無料相談を受け付けていることがあります。
【司法書士会法律相談センターの相談窓口情報】
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相談窓口 |
日本司法書士会連合会 |
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受付時間 |
平日：17時00分～20時00分、土曜：13時00分～16時00分（年末年始、祝日は除く）※窓口によって異なる |
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相談方法 |
面談 |
国民生活センター・消費生活センター
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口4つ目は「国民生活センター・消費生活センター」です。
これらの施設に相談したい場合は直接センターに行くことも可能ですが、「消費者ホットライン（電話番号：188）」を利用して電話相談するのがおすすめです。
専門の相談員が、事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれます。
【消費生活センターの相談窓口情報】
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相談窓口 |
国民生活センター・消費生活センター（消費者ホットライン） |
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受付時間 |
平日：9時00分～17時00分、土日祝日：10時00分～16時00分 （※年末年始は休み） |
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相談方法 |
面談、電話 |
自治体主催の住民向けの無料法律相談
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口５つ目は「自治体主催の住民向けの無料法律相談」です。
自治体によっては、住民向けの無料法律相談を実施しています。
一般的に民事全般の相談を受け付けており、自治体によっては弁護士などの専門家が債務整理についての相談に乗ってくれます。
自治体によって開催内容が異なるため、各自治体のホームページなどを確認してから相談しに行くことをおすすめします。
全国銀行協会
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口6つ目は「全国銀行協会」です。
全国の都市銀行や地方銀行などによって組織されている全国銀行協会では、銀行業務に関する苦情を受け付けたり、銀行のカードローンの返済に関する相談に無料で対応する受付窓口を設けたりしています。
相談方法は電話相談が基本になりますが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため、面談での相談も可能となっています。
【全国銀行協会の相談窓口情報】
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相談窓口 |
全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
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受付時間 |
平日：9時00分～17時00分（祝日、銀行の休業日を除く） |
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相談方法 |
電話、面談 |
日本クレジットカウンセリング協会
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口7つ目は「日本クレジットカウンセリング協会」です。
債務に関するお悩みがある方は、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）の「多重債務ほっとライン」に相談が可能です。
消費者の債務に関することなら何でもご相談が可能で、ご相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。
【日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口情報】
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相談窓口 |
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）｜多重債務ほっとライン |
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受付時間 |
月曜日～金曜日10:00～12:40、14:00～16:40（12月28日～1月4日と祝日等を除く） |
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電話番号 |
0570-031640 |
日本貸金業協会
全国で債務整理を相談できるおすすめ窓口8つ目は「日本貸金業協会」です。
日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。
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貸金業務に関連する借入れ
-
返済のご相談
-
多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付
-
貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口
お電話やWeb相談を受け付けていますので、お悩みの方は一度確認してみてください。
【日本貸金業協会の相談窓口情報】
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相談窓口 |
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
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受付時間 |
9:00～17：00 土・日・祝休日・年末年始を除く |
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電話番号 |
ナビダイヤル：0570-051-051 ※固定電話からは、全国どこからも市内通話料金（3分8.5円税別）でかかります。 貸金業相談・紛争解決センター直通番号：03-5739-3861 指定紛争解決機関（ADR）直通番号：03-5739-3863 |
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Web相談受付 |
全国の各世帯ごとの負債額（令和5年）
家計調査によると、2023年（令和5年）における全国の各世帯ごとの負債額は655万円でした。
負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が601万円、住宅・土地以外の負債が39万円、その他が15万円になっており、住宅・土地のための負債が約92％を占めています。
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単位：万円 |
負債 |
住宅・土地のための負債 |
住宅・土地以外の負債 |
その他 |
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日本 |
655 |
601 |
39 |
15 |
【参考】：家計調査
2023年（令和5年）の全国の自己破産の件数は73,868件
自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。
全国の倒産件数は、75,865件→68,946件→73,868件と再び増加しております。
|
|
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
|
倒産件数 |
75,865件 |
68,946件 |
73,868件 |
【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan
2023年（令和5年）の全国の個人再生の件数は8,766件
個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。
全国の個人再生件数は、10,509件→8,982件→8,766件と減少しております。
その背景には、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的に抑えられたと考えられます。
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令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
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個人再生件数 |
10,509件 |
8,982件 |
8,766件 |
【参考】：司法統計情報 | 裁判所 - Courts in Japan
借金の時効は？
消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。
2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。
催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。
時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。
全国で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ
借金に悩んでいる方は、法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。 現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。
