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自己破産するとどうなるの?破産後にことる5つの出来事

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自己破産するとどうなるの?破産後にことる5つの出来事
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2019.4.10
自己破産 弁護士監修記事

自己破産するとどうなるの?破産後にことる5つの出来事

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自己破産するとどうなるのでしょうか。借金から解放されるために自己破産を検討する方は少なくありませんが、同時に破産後の生活を心配するあまり手続きに踏み出せない方もいるようです。

 

早速ですが、「自己破産するとどうなるのか」を紹介します。

 

借金が免除される

まず、自己破産をすると、裁判所から免責(※1)の許可を貰うことでほとんどの借金がゼロになります。しかし、税金や養育費は非免責債権(※2)に該当するため、自己破産後も支払い義務は免除されません。

 

《非免責債権》

  • 養育費
  • 損害賠償請求権
  • 滞納中の税金(年金、健康保険、住民税など)
  • 滞納中の罰金

参考:自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策

 

1免責

自己破産手続で破産者の借金返済義務を免除することを意味する。

2非免責債権

免責の効果が及ばない債権(※3)

3債権

ある人へ対して特定行為を請求できる権利

《例》賃金業者は借入を行った者に対し借金返済を求める権利がある

 

 

家や車などの財産が換価処分される【生命保険はどうなるの?】

自己破産の手続きが開始すると、家や車など20万円超の換金価値がある財産は全て換価処分されます。そのため、債務者はこれら財産の管理・処分権を失います。

 

一方で①99万円以下の現金、②20万円以下の預金、②高価ではない生活必需品等は、申立人の最低限度の生活を保護するために換価処分の対象とはなりません。

 

また、生命保険に関しては、申立のタイミングで解約した際の返戻金が20万円以下であれば換価処分されませんが、20万円を超える場合は換価処分の対象となります。

 

 

信用情報機関へ事故情報が掲載される【クレジットカード・キャッシングへの制限】

自己破産をすると、信用情報機関(※)へ個人情報と紐づけて事故情報が掲載(ブラックリスト入)されるため、破産から5年~10年の間、クレジットカードの発行やキャッシングの利用が難しくなります。

関連記事:「ブラックリストの掲載期間とブラックリスト情報の確認方法

 

※信用情報機関とは

各種金融機関における借入やクレジットカードなどの利用者の信用情報(氏名、年齢、勤務先などの個人情報や、返済状況、契約内容など)の管理や開示する機関

 

 

保証人に取り立てがいく

自己破産では破産者の借金は免除されますが、保証人の義務は免除されません。そのため、自己破産で借金が免除されると、当然保証人は代わりに返済するよう求められます。

 

 

官報へ個人情報が登録される【周囲の人へ破産事実がバレるのか?】

自己破産をすると官報(※)へ氏名と破産の事実が掲載されます。周囲の人へ破産の事実が知られることを心配する方は少なくありませんが、一般の人が日頃、目にする機会はないため、周囲の方へ知られる可能性は低いと言われています。

 

もっとも、破産手続の中で退職金見込額証明書を提出することになった場合、職場の人が不審に思うリスクはゼロではありません。

 

※官報とは

法律や政令に関わる情報や、破産や相続に関する裁判の情報が記載された、行政が発行する機関紙

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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