法人破産（債務２０００万円、従業員数名）

この事例を解決した事務所
弁護士 中島和毅
法人(会社)破産
60代
男性
借金の理由
事業
債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
20.0万円
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
20.0 万円
債務整理後
借金総額
万円

依頼前の状況

事業の売上が上がらず、２０００万円の債務を抱えていた。

依頼内容・対応と結果

売上と債務の額から、事業継続は困難と判断し、法人の破産手続を選択した。代表者についても、法人の債務を連帯保証していたため、あわせて破産することになった。法人には、解雇未了の従業員が存在したため、従業員に対する説明（今後破産手続を行うこと、破産管財人からも案内があるが、一部の賃金は政府の立替払を受けられることなど）を行って解雇し、破産申立てを行った。債権者は銀行等に限られていたため、大きな反対が出ることもなく、約１年後に法人及び代表者の破産手続が終了した。

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不動産の有無
あり
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
200.0 万円
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借金総額
2000万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
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不動産の有無
なし
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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