法人破産及び代表者自己破産破産により2000万円の借金を全額免除
法人(会社)破産
20代
男性
法人経営者
借金の理由
取引先の倒産・詐欺被害
債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
60.0万円
借り入れ社数
13社
不動産の有無
なし
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減額できた借金総額
2000
万円
減額できた月々返済額
60.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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依頼前の状況
売上の大部分を占めていた取引先が倒産し、大幅な売り上げ減少に陥りました。
加えて、運転資金を投資詐欺により失ったことから、事業継続が不能となりました。
依頼内容・対応と結果
当初は事業継続を望んでいたものの、借金総額が2000万円程度であり返済の目途が立たないこと、今後も大きな顧客獲得の見込みが立たないことから、法人破産及び連帯保証人となっていた法人代表者の自己破産を行うこととなりました。
裁判所への破産申立てにあたり、詐欺被害で失った資金の回収可能性の是非の調査が主な問題点となりました。
代表者からの聞き取りや証拠書類を提出していただき詐欺被害金の回収のため調査を行ったものの、加害者の住所や氏名・連絡先も不明であり、被害金の回収が不可能となりました。
そのため、回収不能として裁判所へ破産申立てを行いました。
申立後に破産管財人面談を行いましたが、申立前の調査に問題はないとのことで面談は短時間で終了しました。
その後も問題なく手続きが進み、裁判所への破産申立てから約4か月後の第一回債権者集会において、法人の破産手続きは終了し、法人代表者は免責となり手続きは無事に終了しました。
法人(会社)破産のそのほかの解決事例
借金の理由
事業による負債
債務整理前
借金総額
6600万円
月々返済額
80.0万円
借り入れ社数
40社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
6600
万円
減額できた月々返済額
80.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5年0ヶ月
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
720
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
事業資金等
債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
11社
不動産の有無
なし
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減額できた借金総額
2000
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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