経営者保証ガイドラインを活用、1100万円の債務を特定調停を通じて免責できた事例

この事例を解決した事務所
札幌パシフィック法律事務所
法人(会社)破産
60代
男性
元会社役員
借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5 年0ヶ月
不動産の有無
あり
減額できた借金総額
720 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

経営していた会社を破産手続によって清算したが、連帯保証により代表者個人に1100万円の債務が残存する状態でした。

依頼内容・対応と結果

経営者保証ガイドラインを活用し、簡易裁判所にで特定調停を通じて債務先と和解が成功し、自宅を維持・700万円以上の債務が免除されました。

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男性
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月々返済額
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なし
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
0.0 万円
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借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金総額
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月々返済額
20.0万円
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
2000 万円
減額できた月々返済額
20.0 万円
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借金総額
万円
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男性
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債務整理前
借金総額
3100万円
月々返済額
40.0万円
借り入れ社数
7社
不動産の有無
あり
減額できた借金総額
3100 万円
減額できた月々返済額
40.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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