弁護士 小島 宏之（はるひ法律事務所）

【債務整理】返済に不安を感じたら弁護士 小島へご相談ください

このようなことでお悩みではありませんか？

• 失業して借金返済のめどが立たないので，自己破産を考えている
• 借金を返せないほどではないが，生活が苦しいので毎月の返済額を減らしたい
• 借金を整理したいが，すべての財産を失うのは避けたい
• 会社破産を検討しているが，できるだけ従業員に迷惑をかけないようにしたい
• 5年以上放置していた借金の借入先から督促状が届いた

借金問題に直面している方にとって，弁護士へ相談することはとても重要です。

借金の悩みは，家族や周囲の人間には相談しにくいものです。

しかし，1人で悩みを抱え込んでいても借金問題は解決しません。

債務整理に関するご相談は，ぜひ弁護士 小島へお寄せください。

ご相談者様一人ひとりの事情に合わせた最適な解決策を提供します。

少しでも返済が苦しいと感じたら，早めに弁護士へご相談ください

債務整理を検討されている方のなかには，毎月の返済に追われ，精神的に追いつめられている方も多いのではないでしょうか。

早めに対処しなければ，利子が膨らみますます返済が難しくなるうえに，選択できる解決手段の幅も狭まります。<破産手続をする場合でも，弁護士費用に加え，裁判所に対し管財費用として個人破産でも２０万円〜（生活保護受給者の場合は免除制度があります。），法人破産は実態がなくなっている法人ならともかく，それ相応に経営実態がある法人である場合は，５０万円くらい〜を支払う（裁判所のいいねです。）必要があります。＞

上記費用を捻出できるかは，破産に踏み切るかどうかのデッドラインとして念頭においてください。

少しでも毎月の返済が苦しいと感じたら，できるだけ早く弁護士に相談してください。

なお，債務整理を弁護士に依頼すると，一時的に債権者からの督促がストップします。

借金返済に追われることなく，精神的にも落ち着いた状態で問題解決に取り組めます。

すでに返済困難な状態に陥っている方も，すぐに当職までご相談ください。

債務整理には弁護士のサポートが不可欠です

債務整理には，自己破産／任意整理／個人再生などいくつかの方法があります。

それぞれにメリット・デメリットがあり，どの方法がご相談者様にとって最適かを判断するには，専門的な知識が必要です。

当職は，ご相談者様の状況を的確に把握し，最適な解決方法を提案します。

【自己破産】財産を処分して借金をゼロに

自己破産とは，裁判所を通じて借金の返済義務を全額免除してもらう手続き（ただし，税金等，破産手続による免責（債務を免除してもらう事です。）が認められないものもあります。）です。

ただし，税金等について免責が認められないとしても，支払い方法等の相談において役所などの態度もだいぶ変わりますので，決して無意味ということではありません。

自己破産すると所有する財産のほとんど（生活必需品および当面の生活費（現金９９万円）は残ります。（差押不能能財産（民事執行法１３１条参照））を処分することになりますが，借金をゼロにして新たなスタートを切ることができます。

時折，ご相談にいらっしゃる方のなかに「自己破産して返済義務から逃れるのは申し訳ない」と感じる方をお見受けしますが，このような負い目を感じる必要はありません。

むしろ，債務者が自己破産を選択することで，債権者は回収できなかった債権を損失として計上し，税務上のメリットが得られるからです。債権者側の精神的にも，「債務者が支払い能力がないのはわかっているけど，債権がある以上，なんかしないと」という精神的負担も和らげることが出来ます。

返済するあてがないのであれば，ずるずると先延ばしにするよりも自己破産等したほうが，債務者・債権者双方にとってメリットがあるといえるでしょう。

⭐もっとも，破産手続は裁判所が「申立人には支払能力（財産）がない」と公的に認めるものですから，免責（特定の免責が許されない債権（非免責債権（破産法２５３条１項））を除いて債務がなくなることです。）がなされたあと通常７年間は金融機関等からお金の借り入れやローンは原則としてできなくなります。破産情報は官報（政府が発行する新聞）に掲載されますので，金融機関は必ず破産情報に触れることになります。

そのため，破産をする場合は自力ないし親族等の援助及び公的扶助（生活保護など）のみで生活していけるか，という点も裁判所は重視しますので，生活再建プランの構築も私と一緒にやっていく必要があります。（破産手続に関する弁護士費用に含まれていますので，特段の事情がない限り，生活の立て直しの相談について追加費用をいただくことはありません。）

【任意整理】債権者との交渉はお任せください

任意整理とは，裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行い，将来利息をカットしてもらうことで返済額を減額する方法です。（将来利息カットについては，全債権者が応じるわけではないので，その点は要注意です。また，債権者が債務名義（判決など）を持っている場合，そこで認められた将来利息をカットする交渉は少し難易度が上がります。）

メリットとしては，毎月の返済額を減らせること以外に，家族や職場に知られることなく手続きを進められるため，生活への影響が出にくい点があげられます。

ただし，任意整理は債権者の同意がなければ成立しません。

円滑に交渉を進め，よりよい条件で返済額を減らすために，任意整理は当職へご相談ください。

【個人再生】マイホームを手放さずに借金を大幅減額

個人再生は，住宅ローンを抱えている方にとって有効な方法です。

自己破産とは異なり，車や自宅など手放したくない財産を維持しながら借金を大幅に減額できます。

ただし利用できる条件が定められているほか，個人で手続きを行うのは難しいため，個人再生を検討している方は弁護士への相談をおすすめします。

【法人破産】会社経営者様からのご相談にも対応しています

法人破産は，会社が債務超過や支払不能の状態に陥った場合に会社の財産を処分し，会社を清算する手続きです。

個人の破産とは異なり，法人の破産手続は従業員や取引先など多くの関係者に影響を及ぼすため，迅速かつ適切な対応が求められます。

当職は，これまでに幅広い業種において法人破産案件を扱ってきました。（特定につながるため，取り扱った業種は明らかにはできません。）

＜法人破産の場合，管財人（裁判所より申立内容に不備や不合理な点はないか，残余財産はどれだけかなどを調査する人）にうまく引き継ぐためにも，弁護士であっても貸借対照表や損益計算書や年次計算書などから「どのあたりで経営がつまづいたか」を感知するスキルが必須です。＞

経験に基づき，スムーズかつ正確に法人破産手続を進めるための適切なサポートが可能です。

一般的な債務整理から闇金回収まで幅広い実績のある弁護士です

当職はこれまでに，多種多様な債務整理案件を手がけてきました。

一般的な債務整理から闇金回収，押し貸しのような悪質なものまで，解決実績は300件以上にものぼります。

通常，弁護士が扱わないような事案にも対応してきた多彩な経験をもとに，個々のケースに応じた柔軟な対応が可能です。

また，当職は医療経営コンサルタントとして特殊な分野ながら経営のノウハウも備えています。また，各種経理書類から問題点を感知する事にも長けていると自負しております。

この知識を活かし，債務整理を終えたあとの生活設計についても具体的なアドバイスを提供します。

借金問題は人に相談しづらいものではありますが，借金に悩まされる生活から1日も早く開放されるに越したことはありません。

必要なのは，ほんの少しの勇気です。借金のお悩みは，1人で悩まず，当職へご相談ください。

【初回相談無料】まずはお気軽にご相談ください！

初回のご相談は無料で承っています。費用の心配はいりません。お気軽にお問い合わせください。

ご事情によっては，平日夜間・休日のご相談にも対応します。

Zoomによるオンライン面談も実施していますので，希望される場合はご予約の際にご遠慮なくお申し出ください。

当職は，単に問題を解決するだけでなく，ご相談者様にご納得いただくことが重要と考えています。

ご相談者様のお話に丁寧に耳を傾け，できる限りご意向に沿う形で最良の結果を目指し尽力します。

借金問題は，弁護士 小島へご相談ください。手続秋雨療護の生活再検討についてもできる限り相談に乗らせていただきます。

※破産手続や再生手続の場合，裁判所が関与するため，お話の内容いかんによっては合理的説明ができないことから，どうしても強い口調になってしまうことがありますが，裁判所に手続申立の正当性を認めてもらうために必要なこと，とご理解いただければ幸いです。

弁護士費用について

※法テラスも対応可能です
※詳細は面談時にお伝えしております
※最近，ノーリスクで借金の返済がなくなると取られかねない広告が多々見受けられますが，債務整理（破産・再生含む）は「本来返さなければいけない借金を変更ないし公的に免除する」制度である以上，相応のリスクは当然あります。

そのため，債務整理手続についてのリスクは最初の相談時に説明いたしますが，広告記事を鵜呑みにされないよう，お願いいたします。

アクセス

• JR「大分駅」徒歩10分