いろは法律事務所

個人でも法人でも承ります

不況により生活が厳しくなり、個人・法人に関わらずお金を借りる人が多くなっています。
その場の生活や経営をつなぐことが出来ても、収入が安定しなければやがては力尽きてしまいます。
お金のやりくりが厳しくなってきた場合には、早めに弁護士に相談してください。
本当に苦しくなってからでは、自己破産も簡単にできなくなっているかもしれません。

また相談してみたら、思わぬところに解決の糸口があるかもしれません。

債務整理の代表的な方法として「破産」を思い浮かべる方が多いと思いますが、債務整理はそれだけではありません。
住宅を残したままで行える個人再生や、債権者との話し合いによって月々の返済金額を調整する方法もあります。
ご相談者様の希望や状況に応じた方法を提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

債務整理をした方がいい人の特徴

「自分で借りたお金なのだから、きちんと返済したい」「クレジットカードが使えなくなるのは困る」などの理由で債務整理をためらう人もいることでしょう。
ですが、次に述べる特徴に当てはまるかもしれないと感じた人は、なるべく早く法律相談をするべきです。

まずは「金利が膨らみすぎて元本がほとんど減らなくなってしまった人」です。
例えば毎月2万円を返済しているにも関わらず、そのうちに1万5千円は利息の返済に回ってしまうような状況では、なかなか元本が減らないためいつまでたっても返済が終わりません。
いつの間にか借り入れ金額より過去に支払ってきた利息の方が多いなんてことにもなりませんので、諦めて債務整理してしまった方がいいでしょう。

次は、「多重債務者」です。多重債務者とは、その名の通り複数の機関からお金を借りている人のことです。
A社から借りたお金を返すためにB社から借り入れる、B社から借りたお金を返すためにC社から借り入れる。
こういう自転車操業のような状況になってしまえばまず自力での返済は不可能です。それに加え、借金の総額は膨らむばかりなので何のメリットもありません。

このケースの行きつくところは闇金に手を出したり、嘘を吐いて借り入れをしたりすることになります。

闇金の督促を恐れる人は多いですが、弁護士からすると連絡すればすぐに終わるため、比較的簡単に解決できる問題です。早めに弁護士への相談、依頼をするべきです。

嘘を吐いて借り入れをすると、いざ自己破産するときに免責されない事由になりかねません。
簡単に言うと、自己破産しても債務が無くならないということです。
破産申立の時点で正直に申告していれば、それでも免責してもらえることが多いのですが、なるべく避けた方が良いでしょう。
嘘を吐いて借り入れする前に、弁護士に相談しましょう。

事実上、自力での返済が不可能な人が債務整理をしないというのは、利息を支払って損をするだけですので、早めに整理してしまった方がいいでしょう。

自己破産するか否かの目安

あなたの収入から、生活費等の必要な支出分を差し引いてみてください。残った金額のうち、返済に回せる金額はいくらでしょうか？それがあなたの返済可能額です。

では、その毎月の返済可能額の３年分の金額を計算してみてください。その金額は、あなたの債務の総額よりも高額ですか？返済可能額の５年分だとどうでしょうか？

任意整理といって債権者との話し合いで計画的に分割支払いをする方法がありますが、多くの場合が３年間、ときには５年間での分割をすることがほとんどです。
この任意整理ができない状態であれば、すなわち、上記の計算で返済可能額の３年分よりも債務総額の方が高額な人は自己破産を検討すべきです。
なぜなら、その場合には任意整理ができない状態にあるということだからです。

あなたが当てはまる場合や判断を迷う場合には、一度弁護士に相談してみてください。