収入が減り返済が出来なくなったものの、免責により生活を再建したケース

この事例を解決した事務所
弁護士 中村 純弥（芝・髙橋・上村法律事務所）
自己破産
50代
男性
会社員
借金の理由
生活費、教育費など
債務整理前
借金総額
500万円
月々返済額
9.0万円
借り入れ社数
6社
借金の期間
12 年0ヶ月
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
500 万円
減額できた月々返済額
9.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

ご相談者様は、生活費等の支払いのためにクレジットカードを利用していたものの、体調不良の結果、収入が減少し、毎月の返済が苦しくなるようになりました。
その結果、クレジットカードの返済方法をリボ払いとしたことにより、なかなか元金が減らなくなってしまいました。
加えて、このような状況の中、子の教育費を捻出するための借入れをすることにもなり、債務総額が増加しました。
その結果、それまで何とか返済を継続していたものの、再度収入が減少することになったことにより、毎月の返済をすることが出来なくなり、私のところへ相談されました。

依頼内容・対応と結果

ご相談者様の借金や生活の状況を丁寧にお聞きしたところ、債務総額及び今後の収入の状況等を考慮すると、任意整理や個人再生による解決は難しく、自己破産の手続きをすることが適切であると判断いたしました。
そこで、私から、自己破産をすることによるメリット及びデメリット、今後の手続きの流れ等を丁寧に説明し、ご相談者様も破産申立てをすることを決意するに至りました。
その後は、破産申立ての準備を行い、無事に免責許可決定が出されました。

破産の申立てにあたっては、当初管財事件になることも予想された案件でしたが、ご相談者様の財産状況等について丁寧な調査及び報告をしたことによって、無事に同時廃止事件として処理されることになりました。
管財事件になっていた場合には裁判所に支払う予納金の金額が多額となっていたことから、無事に同時廃止事件として処理することができ、ご相談者様にも喜んでいただける結果となりました。

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借金総額
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月々返済額
0.0万円
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なし
減額できた借金総額
550 万円
減額できた月々返済額
15.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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男性
会社員
借金の理由
ギャンブル
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借金総額
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月々返済額
4.0万円
借り入れ社数
2社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
380 万円
減額できた月々返済額
4.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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