病気で収入が激減し生活費の借入が返済不能に。自己破産で全額免責となった事例

この事例を解決した事務所
ひまわり司法書士法人
自己破産
30代
女性
会社員
借金の理由
生活費の不足、収入の減少
債務整理前
借金総額
260万円
月々返済額
5.3万円
借り入れ社数
4社
借金の期間
5 年0ヶ月
減額できた借金総額
260 万円
減額できた月々返済額
5.3 万円
債務整理後
借金総額
0万円

依頼前の状況

30代の女性からのご相談です。
病気の治療のため入院することになり、
お仕事も一定期間お休みせざるを得ない状況となりました。
傷病手当金だけでは、医療費と生活費をまかなうのが精一杯です。

もともと体調の都合で仕事を休みがちで、ご収入は不安定でした。
不足する生活費はクレジットカードや銀行のカードローンで
補ってこられましたが、借入は4社、総額260万円にのぼります。
毎月の返済額は5.3万円。返済に回せる余裕はどこにもありません。

「まずは治療に専念して元気になりたい。
そのためにも、毎月の返済の重圧から解放されたい」。
そうしたお気持ちを抱えて、自己破産のご相談にお越しになりました。

依頼内容・対応と結果

療養中ということもあり、体調への配慮と心理的なご負担の軽減を
何よりも優先しながら面談を進めました。
ご来所が難しい場合には、状況に応じて出張面談でも対応いたします。
まずは受任通知を送付して毎月の返済請求を止め、
治療に専念できる環境を整えることから着手しました。

手続きは回復や復職の目処が立っていない状況を踏まえ、
自己破産を主軸に進めています。
裁判所へ提出する診断書や医療費の領収書を整理し、
病気によるやむを得ない支払不能の状態であることを書面で立証。
手続き中も治療費などの急な出費が見込まれるため、
お手元に残せる現金をどこまで確保できるか(自由財産の拡張など)も
慎重に見極めながら準備を進めました。

書類の作成だけにとどまらず、ご家族を通じて医療機関や福祉の窓口とも
連携しながら、生活再建に向けた体制を整えています。

病気というやむを得ない事情が裁判所に深く考慮され、
申立ての結果、スムーズに免責が認められました。
ご連絡や郵送のタイミングも体調に合わせて調整したため、
療養に支障が出ることもありませんでした。
財産が処分されることもなく、当面の医療費と生活費を確保したまま
手続きを終えられています。
現在は傷病手当金や公的な支援を受けながら、
返済のプレッシャーのない環境で治療に専念されています。

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