法人破産及び法人代表者の自己破産により、約3000万円の負債を免除
法人(会社)破産
50代
男性
法人及び法人代表者
借金の理由
コロナウイルスの影響に伴う売上の減少
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債務整理前
借金総額
3000万円
月々返済額
50.0万円
借り入れ社数
20社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
3000
万円
減額できた月々返済額
50.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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依頼前の状況
コロナウイルスの影響により業界全体で仕事が減少し、それに伴い元請業者からの報酬額も減額されたため赤字経営が続き、負債が増加した。
依頼内容・対応と結果
建設関係の会社を経営されている法人からのご相談でした。
負債額が約3000万円となっており、赤字経営が何年も続き預貯金等の財産が一切ない状況であったため、依頼者の希望に基づき法人破産及び法人代表者の自己破産を行うこととしました。
本件では、法人代表者名義の不動産の処分、及びご相談前に法人代表者が自動車を売却して生活費に使ってしまったことが問題となる事案でした。
まずは法人代表者名義の不動産について、裁判所への申立前に不動産任意売却を行うこととしました。もっとも、オーバーローンの状態であることや市役所から差押登記がなされていたことから任意売却は難航しましたが、最終的に不動産査定額よりも高額な金額での売却が可能となり、任意売却が成功しました。
その後、裁判所へ法人及び法人代表者の破産申立てを行いました。
破産管財人と面談時には、ご相談前に売却した自動車売却金の使途について確認されましたが、自動車売却金の使途については申立書において詳細に説明していたことから、破産管財人からも問題視はされませんでした。
最終的に1回目の債権者集会において、法人の破産手続きが終了するとともに法人代表者には免責が認められ、無事に解決となりました。
法人(会社)破産のそのほかの解決事例
借金の理由
事業資金
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債務整理前
借金総額
3100万円
月々返済額
40.0万円
借り入れ社数
7社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
3100
万円
減額できた月々返済額
40.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
事業資金等
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債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
11社
不動産の有無
なし
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減額できた借金総額
2000
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
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債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5年0ヶ月
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
720
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円
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