工事事業者のケース
法人(会社)破産
50代
男性
工事事業者
借金の理由
事業資金
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債務整理前
借金総額
4000万円
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減額できた借金総額
4000
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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依頼前の状況
すぐにでも資金がショートしそうな、工事事業を営む経営者の方がご相談にいらっしゃいました。
心的疲労がピークに達している状態でご相談にいらっしゃったため、事業再建にほとんど希望も持てない状態でのご相談でした。
依頼内容・対応と結果
話をお伺いしたところ、相談者様の身内の方が同業を始めていることが分かりました。本来であれば会社を引き継ぎたいと考えておられたとのことですが、債務があるので引き継ぐことはできないと判断されていたようでした。
しかし、法的には債務があっても、社長・取引先・従業員すべてを身内の会社にそっくりそのまま引き継ぐことは可能だと思いましたので、事業譲渡の方法で方向性を模索させていただきました。
ここで問題になるのは、ご相談者様の債権者ですが金融機関のみでしたので、大丈夫だと判断しました。
その後、身内の会社に人員的な余裕はあるかなどを確認し、取引先への説明も一緒に同行しました。
取引先は身内の会社との接点があり、作業をする人も変わらないということで納得してくださり、問題なく取引先と人員の引き継ぎができました。
結果事業譲渡は成功し、事業を存続させることができました。
法人(会社)破産のそのほかの解決事例
借金の理由
事業資金等
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債務整理前
借金総額
2000万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
11社
不動産の有無
なし
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減額できた借金総額
2000
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
事業資金
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債務整理前
借金総額
3100万円
月々返済額
40.0万円
借り入れ社数
7社
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
3100
万円
減額できた月々返済額
40.0
万円
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債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
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借金の理由
会社の破産手続きと同時に、代表者個人の連帯保証が発生したため
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債務整理前
借金総額
1100万円
月々返済額
0.0万円
借り入れ社数
3社
借金の期間
5年0ヶ月
不動産の有無
あり
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減額できた借金総額
720
万円
減額できた月々返済額
0.0
万円
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債務整理後
借金総額
380万円
月々返済額
0.0万円
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