パート収入の減少から自己破産した事例

自己破産
40代
男性
パート
借金の理由
生活費不足
債務整理前
借金総額
130万円
月々返済額
4.0万円
借り入れ社数
6社
借金の期間
13 年0ヶ月
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
130 万円
減額できた月々返済額
4.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円

依頼前の状況

ご依頼者様はパートでしたが、シフト数を減らされたことから給与も減少したため、毎月の返済ができなくなってしまいました。
当初、司法書士事務所に任意整理を依頼していましたがうまくいきませんでした。

依頼内容・対応と結果

ご依頼者様の状況を確認し、任意整理をしても毎月の給与から借金を返済していくことは難しいと判断しました。そこで、自己破産による生活再建を目指すことにしました。

破産の免責不許可事由の一つに偏頗(へんぱ)弁済(一部の債権者のみに借金の返済をすること等を指します。)がありますが、ご依頼者様はうっかりこれをしてしまっていました。
偏頗弁済があると、免責が認められないリスクのほか、同時廃止手続と比べて費用が高額な管財手続になってしまうおそれが出てきます。

そこで、当事務所が偏頗弁済に関する具体的事情を裁判所に上申したところ、無事、管財手続でなく同時廃止手続で免責許可決定を受けることができました。

自己破産のそのほかの解決事例
借金の理由
子供の教育費のために負債を抱え、その他投機行為などで預金を費消し返済困難となった
債務整理前
借金総額
950万円
月々返済額
20.0万円
借り入れ社数
7社
借金の期間
10年0ヶ月
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
950 万円
減額できた月々返済額
20.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
借金の理由
ギャンブル(パチンコ、競馬)
債務整理前
借金総額
1300万円
月々返済額
18.0万円
借り入れ社数
10社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
1300 万円
減額できた月々返済額
18.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円
自己破産
投資詐欺被害による借金の免責を受ける。
50代
女性
無職(生活保護)
借金の理由
投資
債務整理前
借金総額
650万円
月々返済額
16.0万円
借り入れ社数
19社
不動産の有無
なし
減額できた借金総額
650 万円
減額できた月々返済額
16.0 万円
債務整理後
借金総額
0万円
月々返済額
0.0万円