自己破産による家族への影響|自己破産の前に家族にすべき説明

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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自己破産を検討している人にとって、自己破産が家族に与える影響は大きな懸念点になるかと思います。結論から申し上げると、以下の3点に当てはまる家族に対して、大なり小なり影響を与えることは避けられないでしょう。

 

  1. 同居する家族
  2. 連帯保証人(保証人)になってもらっている家族
  3. あなたと共有名義を持っている家族

 

また、同居する家族には事前に相談し、理解してもらった上で行わないと、家族関係の不和や離婚などにつながりかねません。

 

この記事では、実際にどのような影響がでるのかについてご紹介します。

 

弁護士・司法書士に相談することで、家族に与える影響を軽減できるかもしれません

まずはお気軽にご相談ください。配偶者を伴っての相談も可能です。

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自己破産が家族に及ぼす影響

 

ここでは、自己破産をすることによって

  1. 同居する家族全体
  2. 配偶者
  3. 子供
  4. 親族

が、どのような影響を受けるのかをご説明いたします。

 

1.同居する家族全体への影響

自己破産ではほとんどのケースで、持ち家や車など財産を没収されるでしょう。そのため、引っ越しを余儀なくされたり、車がないなど不便な生活を強ることになったりします。

 

引っ越しに伴い、生活環境やリズムが大きく変わりますので、精神的な負担も考えられます。

 

家族全体に与える影響は、微々たるものから、大きいものもありますが、事前の説明や家族間の協力が重要です。持ち家に関しては、完全に手放さないような事前対策もありますので、弁護士や司法書士に相談ください。

 

2:配偶者への影響

配偶者が保証人でない限り、立替えや一括請求をされるといった直接的な影響はありません。また、配偶者名義に関しても影響はありません。

 

ただし、夫婦の共有財産については、処分の対象になります。

 

3:子供への影響

子供に関しても、直接的な影響はないため、学校にも普段通り通学することが可能です。また、就職や結婚にも自己破産の事実が影響することは基本的にありません。

 

ただ、自己破産をすることにより、自己破産者が保険料を支払っている保険は解約しることになります。これは、学資保険も同様です。もし、学資保険の返戻金を子供の学費にしようとしていた場合、給付を受けられなくなります。
 

4:親族への影響

同居していない親族への影響を心配する必要はありませんが、保証人になっている場合、免責された借金の一括返済を要求されます。

 

保証人の付いている借金がある場合は、事前に保証人とよく話し合ったり、場合によっては共に自己破産をすることにもなり得ます。これは、配偶者が保証人の場合でも同様です。

 

 

家族にすべき説明の内容

できれば家族に自己破産することを知られたくないですよね。ですが、影響を与えることを考えると、『知られずに行う』のは難しいでしょう。

 

逆に説明を怠り、勝手に自己破産してしまうと家族関係の悪化につながります。家族にすべき説明は以下5つです。

 

  1. 返済できないほど借金をつくったことに対する謝罪(隠していた人は、隠していたことについても謝りましょう)
  2. 自己破産する旨の説明
  3. 自己破産することの、メリット・デメリットを説明
  4. 自己破産する費用について
  5. 今後、どのように生活を立て直すのか

 

自己破産するほどの借金があることを知ったら、まず配偶者や子供はショックを受けるでしょう。今まで隠されていたことを裏切りと取る人もいるかと思います。ですので、まずは誠心誠意謝ることが重要です。

 

ショックが大きすぎるようでしたら、数日に分けて説明することをおすすめします。できれば説明する前に、あなた自身が弁護士や司法書士と相談して、自己破産について知っておくことが大切です。なお、ご自身で説明が難しい場合は、弁護士や司法書士を通して説明してもらいましょう。

 

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家族に知ってもらうべき自己破産における勘違い

自己破産はネガティブなイメージから、色々な誤解・勘違いをされている方が多いと思います。ここでは、よく聞く自己破産の勘違いをご説明いたしましょう。

1.選挙権の剥奪がある?

自己破産をしても選挙権や被選挙権のような公民権がなくことはありません。
 

選挙権が失われる条件

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者
引用元:総務省|選挙権と被選挙権

2.年金受給権・生活保護における支給額の減額がある?

自己破産によって、年金や失業保険の差し押さえや支給額が減額されるようなことはありません。
 

.生活保護がなくなることもない

自己破産と生活保護は全くの無関係です。生活保護は下記のような趣旨で行われていますので、自己破産をしたからといって、生活保護が受けられないといいうことはありません。

 

制度の趣旨
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
引用元:厚生労働省|生活保護制度

3.引越しや旅行に制限がある?

上記でも少し述べましたが、「自己破産をすると引越しができない」「自己破産をすると海外旅行に行けなくなる」というのは誤解です。

これらの制限が課されるのは、自己破産のうち破産管財事件に該当する場合かつ手続き期間中の場合に限られます(破産法37条)。

 

そして、裁判所の許可を取ればどちらも可能となります。自己破産手続き中に海外旅行をしたとしても、パスポートに自己破産したということは記載されませんし、出入国審査に際しても過去に自己破産をしたことがあるか否かといったことを問われることもありません。

 

4.戸籍や住民票に記載されてしまう?

自己破産を申し立てても、戸籍や住民票には記載されません。

 

ただし、市町村役場に据え置かれる破産者名簿には記載され、身分証明書には破産の事実が記載されます。破産者名簿は第三者が勝手に閲覧することはできませんし、免責が確定すれば名簿から削除されますのでご安心ください。
 

5.新聞に載る?

自己破産の開始決定などは官報という新聞に掲載されますが、これは普通の新聞とは違うので、一般人が見ることはほとんどありません。
 

6.給料の差し押さえにあう?

2005年1月の破産法改正により、破産手続きの開始以後は給料を差し押さえることは一切できなくなりました。また、免責が認められれば、借金がなくなるため、差し押さえの効力は全て消滅します。もちろん免責後の給料は差し押さえられることはありません。
 

7.貯金ができない?

自己破産申し立ての際に一定以上の資産がある場合は管財事件となり、その資産は管財人の管理下のもとで債権者への配当に回されることになりますが、破産手続開始決定後に得た財産は処分の対象外となります。

 

したがって、破産手続き終了後は貯金もできますし、改めて不動産も所有できます。もちろん、銀行での口座開設は制限されません。
 

8.自宅への貼り紙|家財道具が差し押さえられる?

自己破産をしても、99万円以下の現金、生活に必要な家財道具は手元に残すことができます。この根拠となる数字ですが、民事執行法施行令の第1条、破産法第34条に規定されたものです。

 

(差押えが禁止される金銭の額)
第一条
民事執行法 (以下「法」という。)第百三十一条第三号 (法第百九十二条 において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、六十六万円とする。
引用元:民事執行法施行令第1条

(破産財団の範囲)
第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。
3 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第百三十一条第三号 に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
引用元:破産法第34条

66万円に2分の3を乗じるという解釈から、99万円になります。ちなみに、差し押さえられない動産については、民事執行法第131条に規定があります。

 

(差押禁止動産)
第百三十一条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
一 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
二 債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
三 標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
七 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
八 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
九 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
十 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
十一 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
十二 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
十三 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
十四 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
引用元:民事執行法第131条


したがって、テレビや洗濯機、電子レンジなども差し押さえられることはありません。もちろん、自己破産が原因で自宅に貼り紙をされることもないでしょう。

 

 

自己破産で免責される借金

自己破産は、破産宣告と免責許可の両方を取得することによって借金を帳消しにできる制度ですが、帳消しになる借金にも範囲があります。ここでは、免責される(=帳消しになる)借金と、そうでない借金について整理してみましょう。
 

1.免責される借金の範囲

まず、免責される借金は「破産宣告前」までのものとなります。免責許可が下りれば、破産宣告前までの借金のうち、税金などの「非免責債権」を除いた借金が帳消しになります。

 

当然ながら、破産宣告後の借金などは免責されません。破産手続き開始前までの借金が免責の対象となりますので、破産宣告後(免責決定後ではない)の電気料金等は免責されません。したがって、これらはきちんと支払う必要があります。

 

2.各種税金

国税、地方税、年金、健康保険料などは、自己破産しても免責されない「非免責債権」となっています。自己破産は、借金の返済目処の立たない人を救済して経済的再生の機会を与える制度ですが、公共の義務が免除されるわけではありません。

 

水道料金や電気料金、ガス料金など公共料金についても、法的に免責されるわけではありません(※専門家の意見は分かれています。免責されるケースがないわけではありませんが、基本的には免責されないと考えるほうが無難です。)。

 

破産手続き開始前に滞納していた分については、自己破産の際に処分した財産から得たお金を使って、優先的に支払いが行われるケースが大半です。しかし、先述のとおり破産宣告後からの公共料金については改めて支払う必要がありますので、滞納には注意しましょう。

 

滞納分を支払わないと、同じ水道会社・電力会社・ガス会社と再度契約することができないので、仮に引越しをしてもライフラインが使えない可能性が充分あります。同様に、携帯電話料金についても注意が必要です。

 

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3.免責されない借金の例:破産法366条の12

各種税金のほか、非免責債権として下記のものがあります。自己破産の前にこれらを精算しておくと、その後の生活が楽になります。

 

  • ①罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用
  • ②不法行為に基づく損害賠償請求権
  • ③婚姻費用、離婚時の養育費
  • ④従業員の給料など労働債権の請求権

 

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まとめ

自己破産では、家族への影響を避けることができません。そのため、自己破産をすることで家族関係が悪化するケースもあり得ます。

 

ただし、しっかり説明をし、家族も納得した上で自己破産するのであれば、借金がなくなり不安も減るため、家族関係はよりよいものに向かうはずです。ただし、説明の仕方やその後の対応も重要になります。自己破産に不安や疑問がある方は、家族に相談する前にまず弁護士・司法書士にご相談ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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