過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット

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過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット

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過払い金の返還請求を弁護士などの専門家に依頼しようと考える方も多くいらっしゃるとは思いますが、実際に弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか不明な点も多いと思いますので、あなたが弁護士への依頼を検討している際の参考にして頂ければと思います。
 

専門家への相談で過払い額が分かる!

過払い金請求がまだの方は相談料無料の事務所も多いので専門家に一度相談してみることをおすすめします。相談することで自身の具体的な過払い額を知ることができるでしょう。また、過払い金請求の時効が近づいています。繰り返しますが、過払い金請求がまだの方はすぐに専門家に相談してください!
 

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そもそも過払い金って何?というかたは下記の内容を参考にしてみてください。

【関連記事】
過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ
過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順

 

過払い金請求を弁護士に依頼すべき人

当記事では、過払い金請求を弁護士へ依頼を検討されている方に向けて、参考になる情報を提供していたいと思いますが、では一体、どんな人が弁護士に依頼すべきなのでしょうか。下記で紹介する項目に該当する方は、過払い金請求を弁護士に依頼することを検討してください。

 

過払い金発生の対象者

まず、弁護士に依頼する上で、当たり前ですが過払い金が発生している人でないと依頼する意味がありません。過払い金の請求ができるのは、基本的に「利息制限法以上の金利によって利息を支払った人」が対象です。利息制限法で定められている金利は、15%~20%と定められていますが、この利息制限を超える金利で利息を支払っていた場合は過払い金請求の対象となります。

具体的にいうと、

  • ・消費者金融などから5年以上お金を借りている
  • ・2010年以前から借り入れをしている人
  • ・18%以上の金利で借り入れたことがある人
  • ・借金完済から10年が経過していない人


といった方が対象になる可能性が高いでしょう。詳しくは下記をご覧ください。

 

複数の消費者金融からの借り入れがある方

複数の消費者金融から借り入れをしている場合、それぞれの金融機関に過払い金請求を行わなくてはなりません。

書類の作成から引き直し計算、過去の履歴の請求や交渉など、1社だけでも多大なる労力を要するのに、複数となるとよほどの信念がなければ自分では成し遂げられません。

仕事などにも影響が及んでくるでしょう。複数から過払い金の請求を考えている方は、弁護士へ依頼したほうが賢明だと言えます。

 

借金の額が大きい方

現在・もしくは過去の借金が多く、請求できる可能性のある過払い金の額が大きいほど弁護士へ依頼したほうが良いでしょう。一概には言えませんが、100万円以上の借り入れをしていたような方は、少なくとも弁護士へ相談しましょう。

理由として、過払い金の額が大きくなればなるほど、弁護士に依頼した場合と、自分で過払い金請求を行なった場合の返還額に開きが出る可能性が高まりますし、金額が大きくなればなるほど弁護士費用で費用倒れする可能性も少なくなるからです。

 

時効の成立が近づいている方・対象金融機関が過払い金請求に厳しい所

過払い金の時効は、借金の完済から10年です。一般的に2010年以前に消費者金融などの賃金業者から借入をしていた方が、過払い金発生の対象者になりますが、2020年までにはほとんどの過払い金が時効になるため、過払い金発生者はなるべく早く過払い金請求を行いましょう。

また、現在、過払い金の時効が近づいている人は、弁護士に過払い金請求を依頼するべきです。弁護士に依頼することで過払い金請求の手続きがスムーズに行くため、過払い金が時効になる前に手続きを済ませることができます。

また、倒産などで過払い金請求が厳しいと評判がある金融機関においても同様です。一度、倒産手続きに入ると過払い金の返還が難しくなることから、手遅れになる前に弁護士へ相談するようにしましょう。

 


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過払い金の返還請求を弁護士に依頼するメリット

では過払い金請求を弁護士に頼むメリットには、どういったことがあるかをご紹介していきます。

 

1:希望通り金額で過払い金の返還ができる

まず、賃金業者に対してスムーズな過払い金の返還が実現できるというメリットがあげられます。消費者金融やクレジットカード会社によっては、取引履歴を開示しなかったり、当初の取引開始時期の改ざん、取引履歴表は開示しても過払い金の返還請求には応じないことも多いのが実情です。

特に自分で過払い金の返還請求を行なった場合、そのような傾向が顕著ですので、弁護士に委任することで、過払い金の返還に応じない業者に対して訴訟(裁判)などを行い、最大限の過払い金の返還を実現することもできます。

 

2:交渉や過払い金の計算などの手続きを任せられる

ご本人でも過払い金の返還請求を行うことは出来ますが、取引履歴開示請求、過払い金の計算、請求内容の確定、返還請求に伴う交渉、裁判所への訴状の提出手続きや出頭は全て自分でやらなくてはいけません。

裁判所におけるやり取りを自分で行うとなると、知識も必要ですし、慣れない作業に時間を費やさざるを得ません。弁護士に過払い金の返還請求手続きを頼めば、煩わしい手続きからは全て開放されるというメリットがあります。

 

3:借金の事実を家族や友人には秘密にしてもらえる

過払い金請求を専門家に依頼した場合、依頼者の借金の事実や、弁護士に依頼している事実を家族などには知られないよう様々な配慮をしてくれます。

仮に自分で過払い金請求を行った場合、金融業者や裁判所からの書面は基本的に自宅に届きますので家族の目に触れてしまう可能性がありますが、家族や友人の目に届かないような配慮をしてもらえるのも依頼するメリットといえるでしょう。

 


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過払い金の返還請求を弁護士に依頼するデメリットは費用

過払い金請求そのものに対するデメリットはほとんどありませんが、弁護士に依頼をする以上は費用が発生するのがデメリットと言えます。

 

相談料

最近では相談料を無料にしてくれる事務所も多いので、あまり気にすることもなくなってきてはいますが、相談料がかかる場合は1時間5,000円〜10,000円が相場です。

 

着手金

事務所によって多少異なりますが、着手金として業者1社ごとにつき4万円前後がかかると思われます。

 

基本報酬

これも事務所によって異なりますので一概には言えませんが、着手金がかからない弁護士事務所でも、基本報酬として着手金と同様に4万円ほどがかかると思われます。

 

成功報酬

過払い金を回収した場合にかかる費用。回収した金額の20%〜25%が相場でしょう。
参考:過払い金請求の成功報酬を安く抑えるための知識のまとめ

 

減額報酬

100%過払い金を取り戻せなくても、まだ借金が残っていた場合は減額した借金の額に応じて、減額した金額の10%ほどが報酬として請求されることが多いです。
参考:過払い金請求に必要な手数料の相場と安く抑える3つの方法

 

過払い金請求を弁護士に依頼する際に見るべきポイント

実際に弁護士に過払い金請求を依頼する場合、弁護士にも過払い金返還請求が得意な弁護士と、そうでない弁護士がいます。

過払い金の請求自体、実は大した作業ではないのですが、もし裁判などになった場合は弁護士の質に差がでますので、どのように見分ければ良いか、下記の内容を参考に選んで頂ければと思います。

 

過去に問題を起こした事務所ではないこと

大前提ではありますが、問題のある事務所ではないことが不可欠です。過払い金請求の分野に関しては、「儲かる・簡単」というところこから、悪徳な事務所が参入していることも事実なのです。

そういった事務所は、費用が異常に高い、弁護士との相談時間が数分しかないなどといった特徴があり、勝手に和解を進めるといったトラブルの原因になりますので注意が必要です。

 

過払い金返還請求の知識が豊富なこと

弁護士の多くは過払い金返請求に対する一般的な知識は持っていますが、貸金業者によっては取引の分断、訴外和解、第三者弁済といった様々な争点を主張してくるツワモノもいます。

一般的以上の知識が無いと対応することができず、貸金業者の提示通りなる可能性もゼロではないので、相談の時にその事務所の実績や借入れと返済の経過を聞き取り、十分な知識があるかどうかをご判断頂ければと思います。

 

過払い金返還請求の実績が豊富か

やはり、過払い金返還請求事件を多く扱ってきたかどうかはとても重要となります。単純な件数だけではなく、貸金業者からどれぐらいの金額を取り返したのかという点も重要で参考すべきポイントと言えるでしょう。

ホームページなどで貸金業者からどの程度の割合で回収しているか、今まで取り返した金額を参考にされてはいかがでしょうか。

 


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弁護士と司法書士の違いとは

ここまで、過払い金請求を弁護士に依頼すべき理由について記述してきましたが、では他の法律の専門家、司法書士に依頼するのはどうなのでしょうか。ここで、弁護士と司法書士の違い、弁護士と司法書士へ依頼する判断の基準について解説していきます。

 

 弁護士と司法書士の業務内容の範囲の違い

一般的に弁護士に依頼するより、司法書士に依頼した方が費用を安く抑えることができます。しかしながら、弁護士と比べ司法書士は、委託できる業務に制限があるため、過払い金請求を確実に済ませたい方は、最初から弁護士に依頼するのが無難です。

司法書士が扱える案件は、「紛争の目的価額」には140万円以下と決まっていますが、一般的な司法書士が対応できるのは相談と書類作成のみであるため、過払い金請求に伴う、交渉や訴訟の代理人に関しては対応できません。しかしながら、認定司法書士に限り、140万円以下の案件に限り、相談と書類作成はもちろん、交渉と訴訟の代理人になることが可能です。

また、訴訟の代理人になることはできますが、認定司法書士が対応できるのは、簡易裁判所のみになります。

  業務内容 弁護士 司法書士
過払い金が140万円超える案件 相談・書類作成 ×
交渉・訴訟 ×
過払い金が140万円以下の案件 相談・書類作成
交渉・訴訟 △(認定司法書士に限る)

参考:過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

 

司法書士より弁護士に依頼するべきシチュエーション

以上のことを踏まえた上で、どのような過払い金請求の場合に、司法書士より弁護士に過払い金請求を依頼した方がいいのでしょうか。以下の二つの場合が考えられます。

  • ・請求先の過払い金が140万円を超える場合
  • ・請求先の経営が傾いている場合

 

先ほども、紹介した通り、司法書士は過払い金の請求金額が140万円を超える案件を取り扱うことができません。そのため、請求先の過払い金が140万円を超えている場合は、弁護士に依頼しましょう。

また、経営が不安定な賃金業者へ過払い金請求をする場合、一般的に請求が完了するまでに長い期間を要します。

経営が傾いているゆえに、和解交渉で返還できる過払い金の額が少額な場合が多く、そのため裁判の判決に過払い金の返還を任せることが多くなるのです。

140万円以下の案件でかつ第一審で片がつく場合は、第一審は簡易裁判所で行われるため認定司法書士に訴訟の代理人を委託することが可能ですが、経営が不安定な会社ほど第一審の判決後、上訴してきます。

第二審以降では、地方裁判所以上の裁判所で裁判を行うため、認定司法書士では訴訟の代理人になることができません。そのため、経営が傾いている賃金業者が請求相手の場合は、弁護士へ依頼しましょう。

 


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まとめ

いかがでしたでしょうか。過払い金の請求を弁護士に依頼する場合の参考になれば幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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