新潟県で債務整理・借金減額に強い弁護士・司法書士

借金問題に関する弁護士の相談費用

➀　相談料

相談料とは、弁護士に借金問題を相談した場合に発生する費用です。
一般的に1時間で5,000円～1万円が相場になります。

➁　着手金

着手金とは、弁護士に依頼すると決めた時に発生する費用です。
着手金は、結果を問わず支払う料金になります。

弁護士や案件によっては、着手金を払わずに依頼を受けてくれる場合もあります。

➂　報酬金

報酬金とは、債務整理で減額した、もしくは回収した金額に応じて発生する料金です。

債務整理で借金問題を解決する4つの方法

月々の返済額を減らしたい

任意整理は、債務者と債権者の話し合いによって現在の返済額を減らす債務整理方法です。債権者と交渉をすることで返済期間の延長や月々の返済額を減額、元金のみの返済ができないか話し合います。任意整理を行うことで現在の借金が完全に無くなるわけなく、また、債権者との『任意交渉』になります。

そのため、債務者のみで交渉するのは極めて難航することが考えられます。もし任意整理を検討されているなら、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

【参考】：任意整理の流れとは？|弁護士・司法書士への依頼費用

⇒ 債権者の方は債権回収弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

借金の総額を減らしたい

個人再生は、裁判所を介して借金を減額させる方法です。個人再生が認可されると、債務を最大80%減額することが可能です。しかし、3～5年間の計画的な借金返済計画と継続的な収入がないと認められません。また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5～10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

ただし、持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、処分したくない高額な財産がある場合におすすめです。
 

【参考】：個人再生の手続きの流れ|債務整理が得意な弁護士を選ぶポイント

収入がなく借金の返済ができない

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可が下りることで、現在背負っている借金の返済義務から免れるための方法です。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、自己破産を行なうと、持ち家や車などの高額な財産を処分しなくてはなりません。

まさに、プラスもマイナスも全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。自己破産も裁判所を介しますので許可が下りるには条件もあります。借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

【参考】：破産手続きを徹底解説|自己破産の手続きと流れをわかりやすく

払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際、利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」の影響で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金請求によって返還したお金を現在の借金返済に当てることもできます。

【参考】：過払い金の請求の流れと期間|弁護士や裁判も必要か？

借金減額シミュレーション

借金減額シミュレーションでは、債務整理(任意整理)を行うことで、借金をいくら減らせるかを簡単に知ることができます。
所要時間30秒で簡単に診断できるため、是非一度利用されることをおすすめします。

借金がいくら減らせるか診断してみる

新潟県の債務整理の相談窓口

新潟財務事務所多重債務無料相談窓口

新潟財務事務所多重債務無料相談窓口では、多重債務に苦しんでいる方からの相談に対応しています。

新潟県内の消費生活センター相談窓口

新潟県内にある消費生活センターでは、多重債務にお悩みの方からの相談を受け付けています。 各消費生活センターの住所・電話番号・アクセス等は下記URLより確認できます。

http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map15.html

新潟県内の市町村の相談窓口

新潟県内の市町村の相談窓口でも、多重債務に関する相談を受け付けています。

新潟市弁護士相談

新潟市司法書士相談

上越市弁護士・司法書士相談

新潟県新潟市の各世帯ごとの負債額（令和2年）

家計調査によると、2020年（令和2年）における新潟市の各世帯ごとの負債額は615万円でした。

負債額の内訳は、住宅・土地のための負債が582万円、住宅・土地以外の負債が15万円、その他が1万円になっており、住宅・土地のための負債が約95％を占めています。

【参考】：家計調査

2021年の新潟県の自己破産の件数は641件

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金を免除してもらう法的手続きです。返済困難な借金から解放される代わりに、持ち家など一定の財産を処分することになります。

新潟県の倒産件数は、コロナ禍に突入したものの、768件→765件→641件と減少しております。
コロナ禍の影響により経済活動が急激に縮小しましたが、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、新潟県の倒産件数は抑えられたと考えられます。
全国の倒産件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比98.1%→92.0%と推移している一方で、新潟県は2020年から2021年の間に2019年比99.6%→83.5%と推移しており、全国平均と比較しても新潟県の倒産件数の割合は低くなっています。
 

【参考】：司法統計 令和3年度 9月月報　破産事件　地方裁判所

2021年の新潟県の個人再生の件数は124件

個人再生とは、裁判所に申し立てて元金を含め借金を大きく減額する法的手続きです。減額後も残りの借金返済が必要ですが、財産を処分せずに残せるなどのメリットがあります。

新潟県の個人再生件数は、コロナ禍に突入した影響で、119件→123件→124件と増加しております。
個人再生件数に関しても、政府による給付金・特例融資などの支援策が全国の中小企業を下支えし、全国的には減少傾向にあります。しかし、新潟県の個人再生に関してはその支援策が十分に効果を持たなかったと考えられます。
全国の個人再生件数平均は、2020年から2021年の間は2019年比92.8%→84.2%と推移している一方で、新潟県は2020年から2021年の間に2019年比103.4%→104.2%と推移しており、全国平均と比較すると新潟県の個人再生件数の割合は高くなっています。
 

【参考】：司法統計 令和3年度 9月月報　個人再生事件　地方裁判所
司法統計からみる個人再生事件

新型コロナウイルスによる新潟県の倒産件数と労働状況

新潟県における新型コロナウイルス関連の倒産件数は、2021年10月15日時点で641件に上りました。特に製造業、サービス業の割合が高く、飲食店への時短営業要請の影響や、全体的な景気の落ち込みが要因として考えられます。 

新潟県の有効求人倍率（求職者１人あたりの求人数）は、コロナ禍に突入したことで、1.59→1.19→1.42と下落しました。2020年対比では、回復しているものの、コロナ前の水準には回復しておりません。 
倒産や雇い止めに遭い新たな職を求める人が増える一方、企業は見通しが立たない状況で雇用に慎重になっていると考えられます。 
 

【参考】：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について｜厚生労働省
職業紹介-都道府県別有効求人倍率│独立行政法人労働政策研究・研修機構
新潟県倒産情報

借金の時効は？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。

2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。

催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。

時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

時効援用が得意な弁護士・司法書士を探す

新潟県で債務整理・借金減額が得意な弁護士・司法書士をお探しの方へ

新潟県にお住いで、ご自身や家族の借金問題にお悩みの方は、今すぐ弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談しましょう。

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理をおこなうことにより、手に負えない借金にひとりで悩み苦しむ毎日から解放されます。
 
相談することは勇気がいるかもしれませんが、先延ばししても何も良いことはありません。自分の状況を客観的に認識し、どんな形で借金問題を解決していくかの道筋を知ることが大切です。
 
まずは、今のあなたにとって、どの方法が最適なのかを相談することからはじめましょう。

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