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債務整理に必要な期間|分割返済の期間は何年?
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債務整理に必要な期間|分割返済の期間は何年?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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債務整理は方法や、借入先の数によってかかる期間が変動します。『できるだけ早く借金問題を解決したい』と思っている方も、まずはどのくらいの期間が必要か知っておくと、焦らず手続きを進めることができるでしょう。

 

ここでは、『任意整理』『個人再生』『自己破産』の各債務整理でどのくらい期間が必要か流れとともにご紹介します。

できるだけ早く借金問題を解決したい方へ

債務整理は、弁護士や司法書士へ相談し、的確な指示のもと行うことが解決への近道です。借金原因は問いません。まずは、専門家に無料相談してみてください。

債務整理に必要な期間

債務整理の期間を流れとともにご紹介します。

 

任意整理に必要な期間|2~6ヶ月

任意整理の流れ

 

 

任意整理が完了するまでの期間の相場として、一般的には3ヶ月6ヶ月かかると言われています。 まず債務整理において、最もハードルが低いと言われているのが任意整理であり、裁判所を介さず、債権者と直接、過払い金発生による借金の減額、利息の免除、遅延損害金の免除など返済方法の負担を減らすための交渉を行う手続きです。

 

借入先が少なければ少ない程、交渉回数や書類作成などが減りますので、短期間終わりやすくなります

 

また、手続き完了までの期間は、取引履歴を手に入れるまでにかかる時間によって変動します。この時間は業者ごとに異なり、数週間で手に入るものから数ヶ月かかるものまであります

 

個人再生に必要な期間|4~6ヶ月

個人再生の流れ

 

 

一般的に、個人再生の手続きに要する期間の相場は、4ヶ月~6ヶ月だと言われています。裁判所を通す手続きになりますので、裁判所の込み具合によっては半年以上かかるケースもあります。

 

自己破産に必要な期間|6ヶ月~1年

自己破産の流れ

 

 

 自己破産の手続きに要する期間は、一般的に6ヶ月~1年かかるといわれていますが、手続きにかかる期間は処分する財産に応じて長くなります。

 

処分する財産がないと判断され、同時廃止事件になった場合は、申立てから3ヶ月程度で手続きが完了します。

 

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債務整理後の分割返済は何年かかる?

任意再生や個人再生は、手続き終了後にも返済義務がのこります。返済する期間が設けられていますのでご確認ください。

 

任意整理の返済期間

任意整理の場合ですと、債権者との交渉の内容によって返済期間は異なりますが、返済期間の原則は3年です

 

この3年という数字は、個人再生の作成する再生計画案(返済計画書)に記述する返済期間が3年であるところに基づいています。

 

債権者の同意次第で5年まで可能

しかしながら、債権者の同意次第では返済期間を長くすることも可能です。任意整理は債権者との交渉内容によって決まるため、返済期間が長くなる場合、最長で5年までだと思ってください。

 

個人再生の返済期間

一般的に、個人再生を行う上で、裁判所へ提出する再生計画案へ記載する返済期間は3年とするのが原則です。

 

しかしながら、再生計画案を作成する中で、扶養家族が多いなど特別な事情がある場合、裁判所が認めれば返済期間を延ばすことができ最長で返済期間を5年にすることができます。

 

また返済期間は3年以上と決まっているため、逆に3年未満にすることはできません

 

返済期間中の返済期間の延長:最長2年

また家族の病気や、会社の業績が悪くなったなど、個人再生後の返済期間中に返済するのが難しくなった場合、裁判所の許可があれば最長で2年、返済期間を延ばすことが可能です

 

返済期間を延長する際は、裁判所へ家計簿や収入を証明する源泉徴収票などを提出する必要があります。

 

まとめ

債務整理をご自身のみで行った場合は、今回ご紹介した期間より長引いてしまい、途中で断念したりその間も取り立てなどで追い詰められていくことが考えられます。

 

ご自身に最適な債務整理を見つけるためにも、まずは弁護士・司法書士に相談してみてください。債務整理に関するその他の不安や疑問にも答えてくれます。

 

債務整理をご検討している方へ

専門家への依頼では、問題の早期解決の他に以下のようなことが望めます。

 

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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