公開日:2018.9.11  更新日:2021.3.29

債務整理のデメリットが気になる?事前に知るべき情報をまとめて解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
Saimu demerit
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債務整理のデメリットにはどのようなものがあるのか気になる方も多いと思います。

中には「自己破産をすると戸籍に載る」や「年金の受給権がなくなる」また、「自己破産すると会社をクビになる」などの話が囁かれていますが、そのようなデメリットは債務整理にはありません。

では、借金返済や過払い金請求を行う上で、どんなデメリットがあるのかをご紹介していこうと思います。

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

「生活が苦しく借金を減らしたい」
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そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 ・貸金業者からの督促がストップする
 ・借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
 ・手続き上の書類作成などを代行してもらえる
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債務整理のデメリットになるもの

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4つの方法があります。(正確に言えば過払い金請求は債務整理ではありません)

信用情報への登録される(ブラックリスト入り)

自己破産や個人再生などの手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間借入が制限されるというデメリットがあります。

自己破産 個人再生 任意整理
5年~10年 5年~10年 約5年

信用情報機関とは、クレジットカードに関する個人情報などを扱っている機関で、延滞や支払いが滞るような場合に、その情報が登録されていくような組織です。

信用情報機関(ブラックリスト)とは?

ブラックリストとは、信用情報機関に登録された個人の返済能力に関する情報のことで、返済が難しいと思われる方が登録される事を「ブラックリストに載る」と呼んでいたります。ですのでブラックリストという名前のものが存在しているということではありません。

参考:ブラックリスト全知識

どのような情報が登録されるのか?

信用情報機関では金融機関の貸付の審査に重要な個人信用情報を登録しています。

 

CIC

JICC

全国銀行協会

お支払状況に関する情報(延滞)

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報
(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

官報情報は平成21年4月1日より収集・保有を中止

・当該事実の発生日から5年を超えない期間
・債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

参考:各信用情報期間の掲載内容を元に作成

過払い金請求ではブラックリストに載らない

過払い金請求もブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうと思われていますが、それは債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の場合ですので、過払い金の請求でブラックリストに載る事は絶対にありません。
参考:過払い金請求にデメリットは少ない|状況別デメリットまとめ

官報公告がされる

官報(かんぽう)とは、国の広報誌のことで、自己破産や個人再生を申し立てた場合に申立人の住所と氏名などが掲載されます。

就業の一部に制限がかかる

自己破産をした場合のみ、保険外交員や警備員、士業関係、取締役など、一部就業できない職業があります。個人再生や任意整理の場合は職業の制限はありません。

保証人への影響がある

自己破産や個人再生の申立をした場合、保証人に対して請求を行うことがあります。自分がよければそれでいいタイプの方なら気にしないかもしれませんが、保証人に迷惑をかけたくないという場合は、専門家に相談して何からの方法を考える必要がありますね。

債務整理の方法は4種類

債務整理を行う上でのデメリットをまとめて紹介していきましたが、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類の手続きがあります。

以下、各種類のメリットとデメリットについて説明していくためにも、簡単に各債務整理における概要を説明していきたいと思います。

任意整理

任意整理は、貸金業者に対し借金の負担を減らすための返済方法について交渉するための手続きであり、貸金業間との直接のやりとりで済ませるため裁判所を介すことがありません。一般的には、素人では相手にしてもらえないため弁護士など専門家が代理人となって貸金業者へ交渉を行います

 【参照】 
任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金を減額し、個人再生後の返済計画を立てるための手続きです。借金の額が高額な程、減額できる割合が高いのが特徴的ですが、裁判所から申請を受理されるためには、個人再生適用後に借金の返済ができることを示さなければなりません。

また資産を残すことも可能ですが、資産の査定価格に応じて減額できる借金の割合が少なくなるため、住宅ローンの残っていない持ち家などの資産がある方は、他の債務整理も検討しましょう。
【参照】

▶「個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ

自己破産

自己破産は、個人再生同様に裁判所を介した手続きですが、他の債務整理を行っても借金が整理できない人が行う手続きです。また自己破産は借金を免除することを目的とした手続きですが、申請の段階で支払い能力がないことを認めてもらえないと手続きを開始することはできません。
【参照】
▶「自己破産する方法と自己破産以外で借金を整理する方法

特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通して調停委員の仲裁の元に、貸金業者と借金の返済方法について交渉するための手続きです。交渉する内容としては、「過払い金発生による借金の減額」、「返済期間(3~5年)」、「返済期間中の利息の免除」など任意整理と特徴が似ています。

一般的には弁護士を雇うお金がない人達が、特定調停を行う傾向にありますが、任意整理と比べると効果はあまり期待できません。

過払い金請求

過払い金請求は払いすぎた利息を取り戻す手続きのため、厳密に言えば債務整理とは違いますが、結果的に借金が減らせるという意味では同じかと思います。

【関連記事】
過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順

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債務整理の種類別のメリットとデメリット

次に、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・特定調停)のデメリットをご紹介します。

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット
デメリット
ブラックリストへは登録されない 弁護士などの専門家に依頼すると費用がかかる
払いすぎた利息が返ってくる可能性がある 自分で行うと貸金業者に足元を見られる
負担が軽く周囲に知られることがない 借入残高があるとブラックリストへ登録されるリスクがある

過払い金請求におけるメリットとデメリットを簡単にまとめると、上記のようになりますが、司法書士や弁護士による貸金業者との交渉の段階で手続きが完了すれば、裁判所を介さないため、手続きの負担が軽くすませることが可能です。

しかしながら、貸金業者側の経営状態が良好でないと、交渉の段階で和解することができず裁判まで発展する場合もあります。落ち度がなければ、裁判では満額の過払い金に利息の5%を返還する判決がくだされるのが一般的です。
 【参照】
▶「過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
▶「過払い金請求にデメリットはない|ブラックリスト掲載は誤解
▶「過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

任意整理のメリットとデメリット

メリット
デメリット
手続きの負担が軽い 5年程度は借り入れやカードの利用、ローンを組むことができない
弁護士などに依頼をすると業者からの督促が止まる 借金の全額もしくは一部が免除されるわけではない
金利負担となる将来利息がカットされる 借入残高があるとブラックリストへ登録されるリスクがある
官報に掲載されることがない 自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除は行われない
資格制限がない 貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある
任意整理は保証人付きの特定貸金業者のみを除いての手続きが可能  

任意整理のメリットは、個人再生や自己破産と違い、裁判所を介さずに司法書士や弁護士が直接交渉をしてくれるため、手続きの負担が楽な点が特徴です。また、裁判所を介さないため、交渉が上手くいくかどうか保証はありません。

また、個人での交渉は難しく弁護士や司法書士に依頼することが一般的なため、専門家への費用は自己負担です。交渉が成立すれば、過払い金発生による借金の減額、利息の免除など借金返済の負担を減らすための高い効果が得られます。

【参照】
▶「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 

個人再生のメリットとデメリット

メリット
デメリット
住宅ローンがあっても自宅は手放さなくて済む 10年以内は新規の借入やクレジットカードが作れない
借金が大幅に減額される 官報に掲載される
貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まる 費用、手間、時間がかかる
自己破産のような職業資格に制限がない 一部の貸金業者(消費者金融など)を除外しての手続きは不可
ギャンブルや浪費が原因でも手続き可能  
20万円以上の財産を処分せずに済む  
   

個人再生は、任意整理と違い、裁判所からの許可が貰えれば、借金を大幅に減額することが可能です。しかしながら、裁判所からの許可を得るためには減額後の借金の返済が可能であることを裁判所へ納得してもらう必要があり、そのために借金返済計画を立てなければなりません。

各債権者への返済金額を考慮した上で、返済計画を立てなければいけないため、個人再生の手続きは時間や手間がかかります。個人で手続きを行うには負担が大きいことからも、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することが一般的です。
【参照】
▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

 

自己破産のメリットとデメリット

メリット
デメリット
借金が全額免除される(滞納税金等の支払い義務は残る) 10年以内は新規の借入、クレジットカードが作れない
支払いが困難であれば手続き可能 マイホーム等の財産(原則20万円以上)は処分されるケースもある
貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まる 3ヶ月~半年間は一部の職業に就けない
  必ず借金が免除されるとは限らない

自己破産は、借金を全額免除することを目的とした債務整理ですが、返済できる手立てが他にない人のための手続きであり、社会的信用も損なうため、債務整理における最終手段だと認識してください。

また、自己破産の手続きにおいて裁判所から借金を免除するのに適しているかどうかを確かめるために、借金を作った原因を問われます。ギャンブルや風俗などで借金を作った原因に問題(免責不許可事由)があると判断された場合、借金が免除されない可能性があります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。
【参照】
▶「自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

特定調停のメリットとデメリット

メリット
デメリット
どの債務整理の方法よりも費用が安い 手間と時間がかかる
自分で行うことができる 貸金業者の取り立てはストップしない
将来利息は不要 裁判所への出頭は避けられない
過払い金の発生金額に応じて借金の減額が可能  

特定調停は、任意整理と特徴がよく似ていますが、任意整理と違い弁護士を雇う必要がないため弁護士や司法書士への費用がかかりません。

しかしながら、任意整理は交渉が上手く保障はありませんが、特定調停において仲裁してくれる調停委員は債務整理に特化した専門家とは限らないため、任意整理と比べて交渉が上手く可能性が低い点が大きなデメリットです。
 

 

債務整理を行うにはどの方法が良いか?

大まかなメリットとデメリットをご紹介してきましたが、どの方法をとるのが一番良いかというものはありません。債務整理を行おうと考えている方のそれぞれ状況によって、選択する方法も変わってくるでしょう。

ただ、特定調停と自己破産だけは避けたほうが良いと思います。

特定調停を選ぶなら任意整理をおすすめ

特定調停は費用が安く自分でできる分、比較的手を出しやすい方法ですが、デメリットも多く専門家に頼り、任意整理を行った方が結果的に満足のいく結果を得られるというのが大きな理由です。

自己破産は最後の手段

自己破産は借金を全額返済できる素晴らしい制度ですが、自己破産を行うとデメリットも多くあります。クレジットカードは作れない、連帯保証人を巻き添えにする、世間的にもいいイメージは全くありませんので、本当に最後の手段としてお考えいただければと思います。

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まとめ

債務整理の種類別のデメリットなどをご紹介してきましたが、自分に最も良い選択をして、過払い金請求や借金返済のお役に立てて頂ければ幸いです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。