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債務整理の費用はいくら? 賢く費用を抑える4つの方法
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債務整理の費用はいくら? 賢く費用を抑える4つの方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二
監修記事
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債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』の3種類があり、基本的に個人再生や自己破産など裁判所を通して行う方が費用も高くなります。

 

では、債務整理にかかる具体的な費用をを見て行きましょう。また、「費用を支払えるか不安」といった方のために、支払いの負担を減らす・安く抑える方法についてまとめましたので、債務整理を行う際の参考にしてください。

 

できるだけ費用を抑えて債務整理したい方へ

できるだけ費用を抑えて債務整理するのであれば、直接いくらかかりそうか計算してもらうことがベストです。

まずは、債務整理が得意な専門家へ無料相談してみてください

 

債務整理をご検討している方へ

債務整理を個人で行う場合、業者と直接連絡をとったり、話し合ったりする必要があります。専門家への依頼することで、それらの負担を一任することが可能です。他にも、以下のようなことが望めます。

 

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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債務整理自体にかかる費用

3つの債務整理(『任意整理』『個人再生』『自己破産』)自体にかかる費用についてまとめました。

 

任意整理の費用相場

任意整理は、債権者(貸金業者や金融機関など)と話し合い、合意によって毎月の返済額や利子などを調整する債務整理です。

 

主に書類のやり取りで裁判所を利用しません。そのため、任意整理自体に必要なものは紙代や切手代のみとなります

 

ただ、任意整理は基本的に弁護士や司法書士に依頼して行われており、個人で行った場合、債権者がまともに対応してくれなかったり、話が合意に至らなかったりするなどのリスクが考えられます。

 

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所を通し、借金の総額を大幅に減額できる債務整理です。そのため、裁判所への費用が必要になります(各地域で金額が異なります)。

 


再生委員は、個人再生の進行やアドバイス、事務作業など
を中立の立場で行う人を指します。東京の裁判所では必ず選任されますが、他の都道府県では代理人(弁護士)がいない場合に選任されるケースがほとんどです。

 

選任された場合でも、専門家がいることで小集金を15万円前後まで抑えることができます。個人で行っても、弁護士などに依頼しても総合的な金額があまり変わらなかったということもあり得るでしょう。

 

官報(かんぽう)とは

国が発行している情報誌で、法律の改正や政治に関することなどの他に、個人再生・自己破産者の情報が掲載されます。

 

自己破産の費用相場

自己破産も裁判所を通す債務性で、ほとんどの財産を手放す代わりに借金を免除してもらいます。自己破産の場合、自己破産の種類に合わせた予納金が必要です。

 


予納金は、破産管財人という再生委員のような方への報酬になるため、管財人を必要としない同時廃止では1~3万円と安くなっています。

 

また代理人がいる自己破産では少額管財事件になることがあり、予納金を抑えたまま自己破産手続きを行うことができます。裁判所によっては、少額管財事件の制度を取っていないこともありますのであらかじめ裁判所へご確認ください。

 

各債務整理にかかる専門家の費用相場

今度は各債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用についてご紹介します。

 

なお、費用は事務所ごとに異なりますので、おおよその目安としてお考えください。

 

任意整理を専門家に依頼した場合の費用

 

借入先の数と利息をカットすることにより減額できた金額によって費用が変動します。

 

また、無料相談を行っている事務所が多くありますが、相談料が必要になる場合の相場は5,000円~1万円です

 

個人再生を専門家に依頼した場合の費用

司法書士の方が費用を抑えることができますが、司法書士は弁護士と違い、裁判所に同行できないなどと制限がかかることがありますのでご注意ください。

 

自己破産を専門家に依頼した場合の費用

管財事件に進む見込みのある方(家や車など、ある程度の財産がある)は、弁護士に依頼すると通常の管財事件と比べて手続きに要する時間を短くできる上に、少額管財事件になるため、裁判所費用を20万円程抑えることができます。

 

債務整理をご検討している方へ

債務整理を個人で行う場合、業者と直接連絡をとったり、話し合ったりする必要があります。専門家への依頼することで、それらの負担を一任することが可能です。他にも、以下のようなことが望めます。

 

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

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支払いの負担を減らす・安くする4つの方法

債務整理を希望する人が費用に不安を抱えることは当然です。ここでは、支払いの負担を減らしたり安くしたりする方法についてご紹介します。

 

費用の安い事務所を探す

弁護士も司法書士も事務所により料金設定も支払い方法も違ってきます。そのため、より費用を抑えたいのであれば、根本的な料金を抑える必要があります。

 

その際注意してほしいことは、最終的な金額が安いかどうかです。例えば、『着手金が無料』となっていても、比較する事務所より減額報酬や相談料が高いケースもありえます。

 

無料相談を有効活用する

無料相談で問題をすべて解決することはできません。ただ、おおよそ利用すべき債務整理の方法を知ることができますし、その事務所の全体的な料金を知ることもできます。

 

このように無料相談を有効活用して、抑えられる部分はできるだけ抑えるようにしましょう。

 

分割・後払い可能な事務所を探す

債務整理の専門家費用をまとめて支払えない方を対象に、分割・後払い支払いに対応している事務所もあります。

 

一括で費用を払えないことを理由に、債務整理を断念してしまわないためにも分割・後払い可能な事務所に債務整理を依頼してみるといいかもしれません。
 

民事法律扶助制度の利用(法テラス)

民事法律扶助制度とは、専門家に相談したいのに費用が払えないという方を対象に、日本司法支援センター(通称法テラス)が提供している専門家費用を立て替えるための制度です。

 

立て替えた弁護士費用は後に、分割で支払う(月々5000円)ことになりますが、この制度を活用することで成功報酬金が免除される上に、着手金が通常料金よりも低額になります。

 

しかし、裁判所費用に関しては立て替えの対象ではないので、注意しましょう。

 

できるだけ費用を抑えて債務整理したい方へ

できるだけ費用を抑えて債務整理するのであれば、直接いくらかかりそうか計算してもらうことがベストです。

まずは、債務整理が得意な専門家へ無料相談してみてください

まとめ|個人での債務整理はリスクがある!

個人で債務整理をすると、書類作成や直接交渉しなけらばならない負担やストレスが大きいと同時に、適切ではない債務整理をしてしまう可能性が高いというリスクがあります。

 

例えば、自己破産を回避できたのに自己破産をしてしまったり、過払い金の存在に気付かず債務整理をしてしまい、お金を取り戻せず損をしてしまったりなどが挙げられます。

 

相談=依頼ではありません。まずは、専門家に相談してみてください。

 

債務整理をご検討している方へ

債務整理を個人で行う場合、業者と直接連絡をとったり、話し合ったりする必要があります。専門家への依頼することで、それらの負担を一任することが可能です。他にも、以下のようなことが望めます。

 

  1. 債権者(貸金業者など)からの催促や接触を禁止される
  2. あなたに最適な債務整理を提案してくれる
  3. 将来分の利息をカットできる
  4. 返済計画を一緒に考えてくれる
  5. 書類作成や交渉など依頼できる

※司法書士には、業務上の制限が設けられています。

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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