任意整理とは|メリット・デメリット・期間・弁護士費用などを解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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任意整理(にんいせいり)とは、債務整理の種類の1つで、貸金業者と交渉することで利息を削減し、借金を減らす方法です。

 

通常は債権者の同意を得た上で借金の元金を3~5年かけて返済していきます。

 

任意整理で借金を減らせるのは、債権者(お金を貸している側)としては、債務者(お金を借りている側)に自己破産をされて借金を帳消しにされるよりも、任意整理をしてもらうことで借金を返済してもらうほうがよいからです。

 

この意味で、任意整理は債権者にも債務者にもwin-winの制度であると言えます。

 

この記事では、

 

・任意整理のメリット・デメリット

・任意整理に関するよくある疑問

・任意整理の利用条件

・任意整理ができないケース

・任意整理をするべきケース

・任意整理にかかる期間

・弁護士や司法書士への依頼費用

・弁護士に依頼するべき理由

・任意整理の流れ

 

についてご説明しています。これを読めば任意整理の要点を押さえることができるので、ぜひご参考にしてください。

 

任意整理は債務整理の1つ|メリット・デメリット


任意整理は、比較的手続きの負担が少なく手軽にできるため、多くの債務者が利用します。債務整理には、任意整理以外にも、個人再生自己破産 過払い金請求などがあります。

 

過払い金請求は、ほかの債務整理と同時に行われることがありますが、その場合は返還されたお金を債務の返済に充当します。

 

任意整理でカットできる利息

下表は、任意整理でカットできる利息です。

 

未払い利息

住宅ローンの毎月の利息額が、返済額を超える場合の超過分の利息

遅延損害金

債務の支払いが遅れた場合に債権者に支払わなければならない利息

経過利息

債権者と返済期間について交渉している間に発生する利息

将来利息

現在もしくは将来にわたって支払う利息

任意整理のメリット

任意整理のメリット・デメリットは以下です。

 

①債務の種類が選べる

任意整理では、債権者を選ぶことができます。そのため、特定の債権者を任意整理の対象から外せる

ので、連帯保証人が付いている債務や住宅ローンなどを避けて債務整理することが可能です。

 

そうすることで、連帯保証人に支払負担が集中するのを避けたり、住宅を手放さずに済んだりします。

 

一方で、個人再生と自己破産では、強制的にすべての債権者が債務整理の対象となるので、債権者を選ぶことができません。

 

裁判所が債権者平等の原則に基づきそう定めているからです。

 

任意整理は、裁判所を介さず、債権者が『任意』で応じる処理であるため、債務者が自由に債務を選択できるのです。

 

個人再生について|裁判所

 

自己破産|裁判所

 

②手続きが簡単

任意整理は、債務整理のなかでも比較的ハードルの低い債務処理です。

 

個人再生と自己破産は裁判所が介入するので、裁判所へ提出する書類を作成したり出頭したりする必要がありますが、任意整理ではその必要がないため、処理が早く終わります。

 

債務整理のデメリット

債権者と和解できるとは限らない

任意整理は、債権者との『任意』での交渉であるため、必ずしも和解できるとは限りません。債権者が交渉に対して難色を示すこともあります。

 

一方で、個人再生と自己破産は法的手続であるため、債権者の個別同意までは求められません。

 

②ローンの組み立てやクレジットカードの作成・利用ができなくなる

任意整理をすると、およそ5年間は信用情報機関に個人情報が登録され、ローンの組み立てとクレジットカードの作成・利用ができません。

 

言い換えれば、5年ほど経てば、信用情報機関から個人情報が削除されるので可能になります。

 

任意整理でよくある疑問

以下は、任意整理を検討している方からよく質問される事項です。

 

官報には載る?

任意整理を行っても、個人情報が官報に掲載されることはありません。

 

一方で、個人再生と自己破産をすると掲載されます。

 

財産は没収される?

任意整理では、財産は没収されません。

 

なお、債務整理の1つである自己破産は、残せる財産が限られています

 

連帯保証人への影響は?

任意整理では、連帯保証人が付いている債務を避けて債務を整理すれば影響はありません。

 

逆に、連帯保証人がいる債務を整理すると、返済の負担は連帯保証人に集中してしまいます。

 

個人再生と自己破産では、主債務者は債務圧縮や免責の恩恵が受けられますが、連帯保証人はその恩恵を受けることができません。

 

 任意整理ができる条件とできないケース

任意整理の条件は、『残債務を返済できる能力があること』つまり、『継続的な収入があること』とされています。

 

任意整理の条件を定めた法律はありませんが、任意整理の性質上、3~5年かけて借金の元金を返済できる見込みがあることが前提と言えます。

 

任意整理ができないケース

任意整理の条件を定めている法律はないとお伝えしましたが、返済額が極端に少なかったり、利息を免除しても3~5年で借金を完済できなかったりする場合は、任意整理に応じてもらえない恐れがあります。

 

詳細は、任意整理ができないケースをご覧ください。

 

任意整理をするべきケース

任意整理をすべきケースとして、以下2つが挙げられます。

 

返済が困難である

いわずもがな、借金が大き過ぎて返済ができなかったり、返済によって貧窮していたりする場合は、任意整理をして借金を減らしましょう。任意整理をすれば、返済が格段に楽になる可能性があります。

 

ただし、借金の額によってはほかの債務整理が適していることもあります。

以下の記事では、それぞれの債務整理に適したケースを解説しています。

 

【関連記事】債務整理の判断基準と利用すべき方法

 

過払い金がある

過払い金の割合が高ければ、債務整理のなかでも任意整理が向いていると考えられます。

 

個人再生をしながら過払い金請求をして、高額な過払い金が返還されると、最低弁済額(最低限支払わなければならない債務額)が大きくなる恐れがありますが、任意整理をしながら過払い金請求をすると、返済額は変わることなく、返還された過払い金を返済に充当することができるからです。

 

自己破産をしながら過払い金請求をすることもできますが、過払い金が高額ならば、自己破産ではなく任意整理を選択することで、手続きの負担を減らすことができます。

 

なお、過払い金額は、引き直し計算によって算出します。ご自身で引き直し計算ができない場合は、弁護士や司法書士に依頼してください。

 

債務を分割払いで完済できる

上記「任意整理は債務整理の1つ|メリット・デメリット」でも既述しましたが、任意整理後は、3~5年かけて借金の元金を分割払いしていきます。

 

そのため、分割払いで借金を完済できる見込みのある方が任意整理に向いているでしょう。

 

ご自身の収入と借金の元金のバランスから、任意整理ができるかどうか判断してください。

 

任意整理にかかる費用

任意整理は、個人で行うことも弁護士や司法書士に代行してもらうこともできます。それぞれの場合にかかる費用は以下です。

 

個人で任意整理を行う場合の費用

ご自身で任意整理を行う場合は、債権者との交渉がメインになるので、基本的には送付書類の郵送代などの雑費のみです。

 

具体的には、配達記録郵便代の料金(160円)や基本郵送代(82円)などです。

 

弁護士に依頼する場合の費用

任意整理の依頼費は債権者数によって変動することが多いので、合計金額は一概にはご提示できませんが、弁護士に払う依頼費の目安は以下の通りです。

 

以下はあくまでも目安であり、実際にかかる費用や費用体系は弁護士により異なります。

 

  • 相談料:0円(1時間5,000円程度)
  • 着手金:1債権者あたり2~4万円
  • 報酬金:減額した債務の10%
  • その他:交通費など

 

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士への依頼費は、弁護士より安い傾向があります。司法書士は、着手金を無料にしていたり低額にしていたりすることが多いためです。

 

そのため、司法書士に依頼するのも1つの手ですが、司法書士に依頼できないケースがあります。詳細は以下の記事をご覧ください。

 

【関連記事】任意整理を司法書士に相談する前の注意点

 

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の選び方

弁護士や司法書士に依頼すると、取り立てが止まったり、煩雑な手続きを一任できたりするなどのメリットがあります。

 

一方で、個人で任意整理を行うと、債権者と和解できなかったり、過払い金がある場合は返還額が減ったりするなどのデメリットがあります。

 

弁護士に依頼する場合のメリットは、以下の記事で詳しく解説しています。

 

【関連記事】任意整理を弁護士に相談・交渉を依頼するメリットと費用まとめ

 

また、任意整理を弁護士や司法書士に依頼するなら、以下3つの基準で選ぶことをおすすめします。

 

任意整理の実績があるか

多くの弁護士/司法書士事務所は、HPに解決実績を掲載しています。複数の弁護士/司法書士のHPを見て、実績が多い弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

依頼費を明示してくれるか

相談時に依頼費を明示してくれる弁護士/司法書士を選びましょう。

 

依頼費は書面など、視覚化した形で明示してもらいましょう。契約後に最初に提示された費用と異なるようなことがあれば、トラブルが発生する恐れがあるため、証拠として形に残ることが重要だからです。

 

また、依頼費がはっきりとわかっていれば、任意整理をした後の生計も立てやすくなります。

 

なお、相談を無料で受け付けている弁護士や司法書士は多いので、複数の弁護士や司法書士をあたってみることおすすめします。

 

過払い金額や返還率が高いか

過払い金額や過払い金の返還率は、弁護士や司法書士が交渉上手であるか否かを示唆します。過払い金額や返還率も、多くの事務所がHPで公開しているので、確認してみてください。

 

上記のほかにも、弁護士や司法書士を選ぶときのポイントとして、自分との相性や事務所の立地などが挙げられます。

 

任意整理にかかる期間と流れ

任意整理の手続きには、約1~3ヶ月程度かかると言われています。債権者との交渉がスムーズに進むと、手続きが早く完了する傾向にあります。逆に、交渉が難航すると手続きか長期化するでしょう。

 

任意整理を依頼した場合の流れ

任意整理を依頼した場合の流れについては、以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

 

【関連記事】任意整理の流れとは?|弁護士・司法書士への依頼費用も

 

ちなみに、任意整理は、個人再生自己破産よりも債務者の負担が軽い傾向があります。

 

まとめ

任意整理は、債務整理のなかでもハードルが低いので、多くの債務者が利用します。

 

借金の返済が困難であったり 、返済によって貧困生活を余儀なくされていたりするならば、任意整理を検討しましょう。特に、過払い金がある方は任意整理が適していると考えられます。

 

当サイトでも任意整理を得意とする弁護士をご紹介していますので、お気軽にご相談ください。

 

借金問題を1人で抱え込んでも、多くの場合深みにはまってしまいます。弁護士や司法書士といった専門家に相談したほうがよいでしょう。

 

あなたの借金が減って、悩みに光が差すことを祈っています。

任意整理は、いま手元にお金がなくても行えます!

 

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1社ごとの借り入れ額が140万円以下の場合、司法書士へ相談することで費用が抑えられます!

 
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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