任意整理と自己破産を比較|メリット・債務整理方法の判断基準は?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「任意整理」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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来る日も来る日も借金の返済に追われ、苦しんでいる場合には、債務整理を行うことで、返済額が減少したり、借金そのものがなくなったりする可能性があります。

 

債務整理といえば、すべての財産を清算しなければいけない『自己破産』をイメージする方も多いのではないでしょうか。実は、債務整理には自己破産以外にも『任意整理』『個人再生』『過払い金請求』と、さまざまな方法があります。

 

そこで、この記事では裁判所を介さず私的な交渉によって債務の減額を図る『任意整理』と、裁判所を介してすべての債務を免除してもらう『自己破産』について解説します。

 

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返済しているのに、一向に借金が減らない…

返済するために、複数の業者から借り入れをしてしまった…

業者からの取り立てが、精神的につらい…

闇金から借金をしてしまって、困っている…

 

このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。

 

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 

  • 貸金業者・闇金からの取り立てがストップする
  • 将来分の利息をカットできる
  • 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  • 家族や会社に知られずに借金を整理できる
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任意整理と自己破産のメリットを比較

まず、はじめに任意整理と自己破産のメリットを比較していきます。

 

任意整理のメリット

①手続きが簡単

任意整理は、金融業者と私的な交渉をすることで、将来利息や遅延損害金の免除を図ります。私的な交渉であるため、法律によって定められたルールはなく、柔軟に借金の減額について交渉することが可能となります。
 

また、任意整理は裁判所を介さないため、わざわざ裁判所へ出向く必要はありませんし、面倒な書類などを集める必要もないのです。

 

②大切な資産を残すことができる

自己破産の場合は、不動産や車などある程度の資産価値を有するものはすべてお金に変換する形で処分し、債権者へ分配されてしまいます。そのため、基本的に破産者の元には大切な資産が残りません。

 

その一方で、任意整理は私的な整理であるため、このような処分は必ずしも必要ありません。資産を手元に残しながら、借金の減額を実現することが可能となります。
 

仮に、担保付きの借金がある場合でも、任意整理の対象から外すことによって抵当権の実行を逃れることができるのです。

 

③周りに知られずに債務整理を行える

自己破産の場合には、申立てを行う際に、家計の収入状況や、勤務先の退職金の有無などの申告を求められる場合があります。これらの書類を入手する過程で、周りに自分が自己破産することを知られてしまう可能性が高いのです。
 

しかし、任意整理にはこれらの書類は必要ありません。そのため、周りに知られずに借金を減額することが可能になるのです。

 

また、任意整理の場合は国が発行する官報に記載されないのも、一つのメリットだといえます。

 

自己破産のメリット

①すべての債務が免責される

自己破産を選択することによって、これまでの借金 (税金などの非免責債権を除く)がなくなることが最大のメリットだといえます。借金が全額なくなることで、新たな人生のスタートを切ることができるのです。
 

そして、日々の借金の取り立てや督促にも悩まされることがなくなり、支払いに追われる状況から抜け出すことができるのです。

 

②一部の資産は手元に残しておくことができる

『自己破産=一文無しになる』、と思っている方も多いと思います。しかし、実際には自己破産を行ったとしても、裁判所によって定められた一定の基準以下の資産は手元に残しておくことが可能です。
 

その資産のことを『自由財産』と呼び、以下のようなものが該当します。
 

  • 99万円までの現金
  • 日常生活を営む上で欠くことのできない財産(タンスやベッドなど)
  • 20万円以下の預貯金


これらの自由財産は、自己破産を行ったとしても換価されることなく、そのまま保有し続けることができます。

 

③申立てに年収などの制限がない

自己破産は、借金をしている人の中で、客観的に見て支払い不能な状況である場合には、誰でも申立てを行うことが可能です。
 

任意整理の場合には、協議成立後も継続して分割返済していく必要があるため、安定した収入がなければ手続きが成功することはありません。しかし、自己破産を選択すれば、それ以降、債務を支払う必要はありません(税金などを除く)。
 

そのため、仕事がなく無収入であっても、支払い不能な状況に陥っている方は、自己破産の申立てすることができます。

 

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任意整理と自己破産のデメリットを比較

次に、任意整理と自己破産のデメリットについて説明します。

 

任意整理のデメリット

①信用情報機関に登録される

すべての債務整理に共通することですが、債務整理を行うと、今後数年は新たにお金を借り入れたり、クレジットカードを作成したりすることができなくなってしまいます。債務整理を行うと、信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)に登録されてしまうのです。
 

クレジットカード会社やローン会社は、審査の際このブラックリストを確認するため、情報が載っている間は、まず審査が通ることはありません。

 

この信用情報機関に登録されている期間は、法律で厳格に定まっているわけではありませんが、任意整理はほかの債務整理と比べると、登録されている期間が短いとされています。

 

②和解した後は継続的に支払いを続けていく必要がある

すべての債務が免責される自己破産とは異なり、任意整理では元本が減額されるということはまずありません。あくまで利息や遅延利息のカットを求めたり、支払回数の延長を求めたりする程度です。そのため、残された元本については月々定められた金額を継続的に支払い続けなければいけません。
 

そのため、借金の総額は減少したとしても、借金の支払いから抜け出せるわけではありません。

 

③すべての業者が交渉に応じてくれるわけではない

金融業者の中には、はじめから任意整理に応じてくれないところもあります。一般的には、貸付の期間が1年以内の債務については、任意整理に応じてくれません。
 

また、過去に同じ業者との間で任意整理交渉を行った場合や、一度も返済履歴がない場合には、完済する意思がないと思われてしまうため、和解が成立しません。そのような場合には、別の金融業者との間で和解を成立させた方がよいでしょう。

 

自己破産のデメリット

①信用情報機関に登録されてしまう

自己破産の場合でも、任意整理同様ブラックリストに登録されてしまいます。
 

さらに、自己破産は登録されている期間が債務整理の中で一番長いといわれており、最短で5年、最長で10年もの間、登録されてしまうケースもあります。

 

②すべての財産を清算しなければいけない

自己破産手続きを進めるとすべての債務がなくなりますが、代わりに破産者名義の資産をすべて清算しなければなりません。そのため、資産となる不動産や車、有価証券、預金、現金などは、すべて手元からなくなっていきます。
 

これが、自己破産をする最大のデメリットだといえるでしょう。

 

③一定期間の職業制限が存在する

破産手続き進行中は、一定の士業(弁護士や公認会計士など)に就くことができません。
 

また、それ以外にも警備員や旅行業者、卸業者、貸金業者、生命保険募集人など、幅広い職業が制限される可能性がありますので、悩んだときには弁護士に自分の職業が制限に該当するか、相談したほうがよいでしょう。
 

なお、この職業制限は免責許可を得るまでの制限であり、免責許可が下りれば、再びその仕事に就くことが可能です。

 

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任意整理と自己破産の利用条件を比較

任意整理と自己破産のメリット・デメリットを確認したところで、次にそれぞれの利用条件について比較してみましょう。

 

任意整理の場合

任意整理を利用するためには、以下が要件となります。

 

5年間継続返済ができる収入があること

基本的には、任意整理の場合であっても年収は要件とされていません。しかし、業者との間で和解が成立したとしても、月々決められた額を返済し続けなければ、任意整理は失敗に終わってしまいます。
 

そのため、任意整理を成功させるためには、ある程度の期間(例えば3年とか5年とか)継続して返済できるだけの安定収入が必要となります。
 

月々返済できる金額は、『月々の手取りから家賃を差し引いた額の3分の1を超えているか否か』が大まかな目安とされています。もし、超えている場合には支払い不能であるとみなされ、任意整理を成功させるのは難しいといわれています。

 

債務の返済履歴があること

任意整理を利用するためには、債務の返済履歴が一度でもあることが必要です。これは法的な制限などではありませんが、相手側と交渉を行い、その後の信頼関係を醸成するという意味で、半年から1年程度の返済履歴が必要になります。
 

なぜなら、一度も借金を返済していない債務者から借金の減額交渉をされたとしても、相手側からすれば「どうせ借金を返済してくれない」と考えるのが自然で、それに応じるメリットが一切ないからです。
 

また、最初から借金の返済を考えておらず、踏み倒したときには、『詐欺罪』に該当するケースもあるため注意が必要です。

 

借金返済の意思があること

任意整理を選択したら、相当期間にわたり、継続的に借金を返済しなければいけません。
 

債権者は、債務者の返済可能性を職業や収入状況などから判断して和解に応じるか否かの決定を行います。この判断材料の一つとして、先ほども述べた借金の返済履歴があります。

 

自己破産の場合

自己破産を利用するためには、以下が条件となります。

 

支払い不能状態であること

自己破産が認められるためには、裁判所に「支払い不能な状況に陥っている」と判断される必要があります。
 

ここで言う支払い不能な状況とは、『債務者が、支払い能力を欠くために、その債務のうち弁済期につき、一般的かつ継続的に弁済することのできない状況(破産法2条11号)』とされています。
 

そのため、自己破産には「〇〇〇万円以上の借金がなければ利用することができない」といった金銭的な制限は存在しません。
 

仮に一定の収入があったとしても、客観的に見てその人が支払い不能な状況に陥っていれば、自己破産を申立てることは可能なのです。

 

免責不許可事由に該当すること

自己破産には、免責不許可事由と呼ばれるものが存在します。これは、簡単に言うと、借金がギャンブルやFX・遊興費などが原因で発生した場合には、借金の免責が認められない、という制度です。
 

つまり、借金の原因によっては借金の支払い義務がなくならない場合がある、ということです。
 

そのため上記の理由で借金が生じた場合には、自己破産ではなく別の債務整理について検討することになる可能性があります。
 

また、そのほかにも「財産を隠す」「債権者を平等に扱わない」「破産管財人に協力しない」などの行為をしてしまった場合も、免責不許可事由に該当します。

 

ただ、裁判所が諸事情を考慮して免責許可決定を出すことがあるため、不許可事由に該当していたとしても、正直に話すことが大切です。

 

任意整理・自己破産にかかる費用

どちらの方法であっても、専門家に依頼を行ったほうがスムーズに手続きが進みます。専門家に依頼した際に発生する大まかな費用は以下のとおりです。

 

【任意整理の際に必要な費用】

内容 費用
債権者1社あたりの着手金 4~5万円程度(分割に応じてくれるところもあり)
成功したときの報酬金 4~5万円程度
過払金返還報酬 過払金の20%程度

 


【自己破産の際に必要な費用】

破産手続きは、破産管財人を選任する『管財事件』と、破産管財人を選任しない『同時廃止事件』によって費用が異なります。

   

管財事件

同時廃止事件

申立て手数料(収入印紙代)

1,500円

1,500円

予納金・官報公告費用

50万円程度

1万円~1万5千円

弁護士依頼費用

35~50万円

25~30万円

切手代

2,000円~1万円

2,000円~1万円

 

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任意整理と自己破産のどちらを利用すべきか?

任意整理と自己破産のどちらがよい、と一概に言うことはできません。それぞれにメリット・デメリットが存在するので、借金の総額や収入状況、債務者の希望、資産状況などを加味した上で、自分に合った方法を選ぶべきです。
 

ただ、初めから安易に自己破産の選択をするべきではありません。まずは、一番デメリットの小さな任意整理から考え、個人再生も駄目だったときの最終手段として、自己破産を選択するべきなのです。

 

まとめ

任意整理と自己破産についてご説明してきました。少ない手続きで借金の減額が可能な『任意整理』と、すべての債務が免責される代わりに大きなデメリットもある『自己破産』、どちらが一概によいとはいえません。
 

専門家と相談を行い、自分の現状に合った債務整理を選択し、今より少しでも借金を減らしてみましょう。

 

このような借金問題でお悩みではありませんか?

 

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返済しているのに、一向に借金が減らない…

返済するために、複数の業者から借り入れをしてしまった…

業者からの取り立てが、精神的につらい…

闇金から借金をしてしまって、困っている…

 

このようなことでお悩であれば、弁護士や司法書士など借金問題の解決が得意な専門家に依頼することがおすすめです。

 

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 

  • 貸金業者・闇金からの取り立てがストップする
  • 将来分の利息をカットできる
  • 今の生活を維持したまま借金だけをなんとかできる
  • 家族や会社に知られずに借金を整理できる
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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