任意整理・個人再生・自己破産の違いは

弁護士法人アディーレ法律事務所
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債務整理には『任意整理』『個人再生』『自己破産』の3つの手続きがあり、借金に与える効果が異なるため、借金や収入、所有資産の状況によって適した手続きの内容は異なります。

 

本記事では、任意整理・自己破産・個人再生の比較と、自身に適した手続きを選ぶ方法を紹介します。

 

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任意整理・個人再生・自己破産ってどんな手続き?

まず、それぞれがどのような手続きなのかご紹介します。

任意整理とは

任意整理とは、債権者(お金を貸した側)と交渉することにより、無理なく返済できるように利息をカットしたり、返済方法(金額や返済期間)を調節したりする手続きです。

 

手続き後は3~5年で返済していくことになりますが、相手が合意してくれればそれ以上の期間での返済もできます

 

個人再生

個人再生は、借金を減額した上で再生計画案(返済計画)を作成し、裁判所に認可されることでその通りに返済する(3~5年)手続きです。

 

任意整理より多く減額できる上に、持ち家を手放さずに済むなど、自己破産より財産を残せるのが大きな特徴です。ただし、利用に明確な条件が定められています。

 

自己破産

自己破産は、裁判所に申立て借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金がゼロになる代わり、ほとんどのケースでは家や車を手放すことになります。

 

債務整理の最終手段でもあり、支払い不能の人が利用できます。

 

各手続き内容の比較

 

任意整理・個人再生・自己破産の違いを比較

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産を比較しました。

どのような違いがあるのかご覧ください。

借金へ与える効果

各債務整理の借金へ与える効果は以下のとおりです。

 

  1. 任意整理:将来利息の免除、過払い金の額に応じて借金を減額
  2. 個人再生:借金の総額を数分の1に圧縮できることが多い
  3. 自己破産:借金全額が免除される

 

手続きに要する期間

各債務整理にかかる期間の相場は、以下のとおりです。

 

  • 任意整理:2~6ヶ月
  • 個人再生:4~6ヶ月
  • 自己破産:6ヶ月~1年

 

自己破産は、20万円超の換価財産がない場合(同時廃止事件)は大体3ヶ月以内に手続きが終わりますが、20万円超の財産がある場合(管財事件)は手続きが長くなる傾向にあり、1年以上の期間を要することもあります

 

手続きに要する費用

債務整理の手続きにかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用に分けることができますが、任意整理に関しては裁判所を介さないため裁判所費用は発生しません。各債務整理の費用相場は以下のとおりになります。

 

裁判所費用

・任意整理:0円

・個人再生:30万円

・自己破産:50万円~(同時廃止の場合1~3万円)

 

弁護士費用

・任意整理:着手金1社あたり2~4万円+減額報酬10%

・個人再生:30~60万円

・自己破産:20~40万円

 

手続き後の制限

債務整理後は、さまざまな制限が設けられます。

 

・任意整理:新規借り入れが約5年間できない

・個人再生:新規借り入れが約5~10年間できない

・自己破産:新規借り入れが約5~10年間できない、就職できる職業が制限される

 

家や財産に対する影響

債務整理を行うことで、家や車などの財産にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

・任意整理:影響を受けない

・個人再生:家は残せるが、車は残せない。財産は影響を受けない

・自己破産:家も車も残せない。財産も一定額を残し処分される

 

保証人に対する影響

借金に保証人がついている場合、債務整理をすることで保証人に影響を与える可能性があります。

 

・任意整理:影響はない

・個人再生:減額された分が一括請求される

・自己破産:免除された分が一括請求される

 

借金に保証人がついている場合は、債務整理前に必ず相談するようにしましょう。

 

自身に適した手続きを選ぶためには?

では、これから債務整理を検討する方は、どの債務整理を選択すべきなのでしょうか。

 

利息免除すれば3年以内に完済できる方は任意整理

『将来利息を免除(元金だけで)すれば借金を3年以内に完済できる方』、『簡易的な手続きで済ませたい方』、『保証人に迷惑をかけたくない方』は、任意整理が適しています。

 

《例》

  • 月収25万円、借金総額108万円(月の返済額3万円×3年)
  • 月収40万円、借金総額216万円(月の返済額6万円×3年)

 

利息免除しても完済できない方は自己破産

もし、持ち家がなく、将来利息を免除しても3年以内に完済できない場合は自己破産が適しているでしょう。

 

《例》

  • 月収18万円、借金500万円
  • 月収25万円、借金700万円
  • 借金の総額が5,000万円以上

 

また、自己破産以外の債務整理では、手続き後、残りの借金を完済しなければならないため、『生活保護の受給者』や『無職の方』が借金を整理する場合も、自己破産を選択することになります。

 

住宅を残したい方は個人再生

利息免除しても3年以内に借金を完済できないけど、持ち家を残したい方は、個人再生が適しているでしょう。

 

個人再生は手続き後に、減額後の借金を返済する必要があるので、安定した収入が求められます。

 

借金が5,000万円を超える方は申立てが認められないため、自己破産を介して借金を整理することになります。

 

まとめ

本記事では、任意整理、自己破産、個人再生についてまとめました。債務整理を検討しているけど、どの手続きを選択すればよいのかわからないという方にとって、参考になれば幸いです。

 

 

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この記事の監修者
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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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