個人再生の申立て方法と流れ|成功させるための注意点

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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個人再生の手続きは、裁判所に申し立てるところからスタートします。基本的に、申立の要件を満たしていれば認可されますが、満たしていないと不認可になってしまいますし、申立後も不適切な行動をしたり、履行トレーニングに失敗したりすると、不認可になってしまう恐れがあるので油断はできません。

 

確実に申立を成功させるためには、個人再生について正しく理解しておくことが重要です。

 

この記事では、

 

・個人再生の申立から手続き終了までの流れ・期間

・個人再生の申立にかかる費用

・個人再生申立に関するよくある質問

 

について詳しく解説しているので、個人再生を申し立てる予定の方は一度読んでみてください。

 

個人再生の申立てをご検討中の方へ

個人再生をご検討している方は、どのように申立てるか、流れや方法などを弁護士や司法書士などの債務整理の専門家に相談することおすすめします。

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 個人再生の手続き・申立てを依頼できる
  2. 手続き・申立てにかかる期間を短縮できる
  3. 再生計画案の作成に助言がもらえる
  4. 弁護士の場合
  5.  
  6. 再生計画案が認可されやすくなる

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個人再生の申立から手続き終了までの流れ・期間

個人再生の申立から手続き終了までは、およそ3ヶ月~半年かかります。この期間中に不適切な行動をすると、申立てが不認可になる恐れがあるので、慎んだ行動を取りましょう。

 

以下は、個人再生の申立から手続き終了までの流れと、期間中の注意点です。

1:弁護士や司法書士に依頼する

個人再生は、裁判所で行う手続きなので、弁護士や司法書士に依頼して申立をするのが一般的です。依頼することで、基本的に裁判所へ出頭しなくて済みます。

 

また、弁護士に代理人を依頼する場合、個人再生委員の選出が必要なくなったり、必要であっても費用が安くなったりします。

 

2:裁判所への申立・審尋

申立時は、裁判所に必要書類を提出します。必要書類には、「裁判所から取り寄せるもの」と「個人で用意するもの」の2通りあるので、早めに準備するのが理想的です。

 

もし、必要書類に不備があったり、書類内容に不適切な部分があったりすると、裁判所に召喚され審尋や指摘を受けます。よくあるのは、家計簿中の浪費の支出が多いために、注意を受けるというパターンです。

 

このような望ましくない行動により、申立てが不認可になる恐れもあるので、申立て前後や申立中は慎ましい行動を心がけましょう。

 

3:個人再生委員の選出

個人再生委員とは、手続きの進行役で、申立人の収入や財産を調査したり、返済計画を作ったりしてくれたりする人です。

 

申立後は裁判所が個人再生委員を選出しますが、弁護士に代理人を依頼すれば、弁護士が個人再生委員の仕事を代行してくれるので、選出する必要はなくなります(ただし、東京地裁は全件個人再生委員を選任する運用のようです)。

 

4:申立の開始決定・履行トレーニング開始

裁判所が申し立てを認可すると、裁判所から認可決定通知が来るのと同時に、返済をする能力があるかどうかをテストする「履行トレーニング」が始まります。

 

履行トレーニングでは、6回(半年間)に渡って、返済計画通りの支払いを行っていくのが通常です。例えば、月々3万円返済していく計画を立てたなら、月々3万円の支払いを6回行っていきます。

 

個人再生申立てが受理される要件

裁判所は個人再生の要件を以下の通り定めています。これを満たしていない場合は、自己破産などの別の債務整理を検討しましょう。

 

個人再生の条件

  • 借金が個人のものであること
  • 申立人に継続的な収入があること
  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること

5:債権届・再生計画案の提出

債権届は、債権者と申立人の間で借金の額に対して誤認が生じるのを防ぐために必要になるもので、債権者が裁判所に提出します。

 

再生計画案は、返済計画・方法などについて取りまとめたもので、申立人が裁判所に提出する書類です。この再生委計画案を期日までに提出できないと、申立が不認可になってしまう恐れがあるので注意してください。

 

もっとも、これらの書類作成は弁護士・司法書士に依頼できますのでご安心ください。

 

再生計画案の認可要件

再生計画案は、以下の認可要件を満たしている必要があります。

 

一 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

二 再生計画が遂行される見込みがないとき。

三 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

四 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

(引用:民事再生法|援用e-Gov法令検索)

また、小規模個人再生では、以下の条件が必要になります。

  1. 債権者の過半数が再生計画案に賛成していること
  2. 債権者のうち、申立てに対して賛成する者の債権の合計が、申立人の借金総額の半分を超えていること

 

例えば、申立人の借金総額が300万円で、申立に賛成する債権者の債権が150万円を超えている場合、この要件を満たしていることになります

 

6:手続終了

再生計画案が認可されると、個人再生の手続きは終了です。その後は再生計画案通りに返済を行っていきます。再生計画案の内容にもよりますが、およそ3~5年に渡って借金を返済していくのが通常です。

 

個人再生の申立にかかる費用

個人再生の申立にかかる費用は以下の通りです。

 

  • 裁判所費用:30万円(うち25万円が個人再生委員への費用)
  • 弁護士費用:40~60万円
  • 司法書士費用:20~40万円

 

司法書士は、弁護士よりも代行できる業務が限られているため費用が安いですが、借金が1社あたり140万円を超えていると依頼できないので注意しましょう。

現時点で個人再生の費用を用意できそうにない方は、弁護士・司法書士に依頼し、まず催促(取り立て)を止めてもらい、その後費用を積み立てて行くという方法もあります。

 

まずは、催促や利息を止めてもらえないか、弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

個人再生申立後の注意点

個人再生の申立後は、お金の出し入れと借り入れに関して制限を受けます。

口座凍結が起こる可能性がある

カードローンや銀行からの借入がある場合は、1~3ヶ月の間、その口座が凍結し、一切の取引ができなくなります。

 

口座が凍結される前に、お金をすべて別の口座に移し、引き落としや給与の受け取りが別の口座でできるようにしておきましょう

 

ブラックリストに登録される

ブラックリストとは、信用情報機関の俗称で、債務整理をした人の情報を登録する機関です。この信用情報機関に登録されることで、およそ5~10年間は下表のような借入に相当する行為はできなくなります。

 

ブラックリストの登録期間中に受ける制限

  • カードの作成・利用
  • 各種ローンの組み立て
  • 携帯電話の分割購入
  • 保証人になること

官報に載る

官報とは、国内で起こったことを知らせるための機関紙で、インターネットや紙媒体で発行されます(官報に掲載される情報に関してはこちらをご覧ください)。しかし、読む人はほとんどいないため、周囲に個人再生をしたことが官報から知られる可能性は極めて低いです。

 

個人再生申立に関するよくある質問

以下では個人再生申立に関してよくある質問をご紹介します。

個人再生申立て後にクレジットカードを利用するとどうなりますか?

基本的に、申立後はクレジットカードを利用できません。弁護士からクレジットカード会社に受任通知書が送られることで、利用できないようにされます

 

受任通知が送られてから利用停止までの期間中に利用できることもあります。

 

個人再生申立て中は全ての支払いを中止すべきですか?

申立中は支払いを中止すべきです。それまで引き落としや振り込みで支払いを行っていた場合は、支払いをとめるために銀行へ連絡をしてください。

 

もっとも、弁護士や司法書士に依頼している場合は、返済ができないように手配されています。支払いは、個人再生の手続きが終了したあとに再生計画案に沿って行いましょう。

 

個人再生の申立てをすれば、強制執行の心配はありませんか?

申立後は、強制執行が禁止されているのでその心配はいりません。弁護士や司法書士に依頼している場合は、受任通知が債権者に送付された時点で、強制執行が禁止されます

 

まとめ

個人再生の申立期間中はもちろん、申し立てをする前後の期間は、裁判所の指示に従う、出費を抑えるなど、申立人としてふさわしい行為をするように心がけましょう。

 

個人再生の申立てをご検討中の方へ

個人再生をご検討している方は、どのように申立てるか、流れや方法などを弁護士や司法書士などの債務整理の専門家に相談することおすすめします。

 

専門家への依頼では、以下のようなことが望めます。

  1. 個人再生の手続き・申立てを依頼できる
  2. 手続き・申立てにかかる期間を短縮できる
  3. 再生計画案の作成に助言がもらえる
  4. 弁護士の場合は、裁判所への出頭が必要ない
  5. 再生計画案が認可されやすくなる

借金原因は問いません。ひとりで悩まず、まずは専門家に相談してみましょう

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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