過払い金請求が得意な弁護士の選び方・探し方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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「過払い金請求」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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貸金業者などの債権者に過払い金の返還請求を行う場合、法的知識の必要性や手続きの煩雑さ、訴訟に発展する可能性などから、弁護士に依頼するケースが多いです。

より良い結果を求めるのであれば、過払い金請求に精通し、解決実績が豊富な弁護士に依頼したいものです。

しかし、数ある弁護士事務所の中からそうした弁護士を見つけ出すのは難しいです。

そこでこの記事では、「過払い金請求が得意な弁護士」を見つけるポイントについてご紹介していきます

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過払い金請求を依頼する弁護士を選ぶ9つのポイント

過払い金請求を依頼する弁護士を決めるためポイントは、大きく9つあります。

①注力していること|解決実績が多いこと

「過払い金請求が得意な弁護士」とはすなわち、過払い金問題に関する案件を受任した経験が豊富であり、かつ多くの解決実績があるということです。

弁護士は「法律のプロ」ではあるものの、扱う分野は相続や、離婚、債務整理、交通事故、労働問題、刑事事件、企業法務など多岐に渡るため、必ずしもあらゆる法律に精通しているとは限りません。弁護士にも得意分野・不得意分野があるのです。

そのため、相続問題や離婚問題に精通している弁護士であっても、過払い金問題についてはあまり扱った経験がないといったケースもよくあります。経験が少ない弁護士に依頼すれば、満足できる結果にならない可能性は十分にあります。

まずは過払い金問題について数多くの解決実績があり、専門分野としている弁護士・弁護士事務所を探すことから始めましょう。

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どの程度の解決実績があれば「多い」と言えるか?

解決実績が多いかは相対評価であるため、「◯件解決していれば解決実績が多い」とは一概に言えません。

ただし、インターネットで検索すれば実績のある弁護士事務所を紹介しているサイトはいくつも出てきますし、テレビのCMや、バス・電車内の中吊りなどに過払い金に関する広告を出している事務所もあります。こうした情報から、解決実績の多い弁護士を探すことができます。

②担当の弁護士が直接面談してくれること

過払い金問題の解決を依頼し、その報酬として代金を支払う以上、当然、信頼できる弁護士に任せたいものです。

特に、過払い金などの借金に関する問題はかなりデリケートな案件であるため、担当弁護士が守秘義務を遵守してくれる人であることや、相談しやすい雰囲気であるかも、弁護士選びにおいて重要なポイントとなるでしょう。

事務所によっては、弁護士本人が直接面談するのではなく、事務員が相談の対応に当たる場合があります。これでは依頼者と弁護士との間に信頼関係が構築されていない状態で手続きが進められることになり、今後その弁護士が依頼者の意向に沿った対応をしてくれることは期待できません。

そのため、弁護士選びの際は、担当の弁護士がしっかり直接会って面談してくれるかどうかを1つの判断要素にしましょう

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③無料法律相談を活用して相性の良い弁護士を選ぶ

過払い金などの借金問題に関しては、多くの法律事務所で無料相談を実施しています。弁護士との面談では、自分の借金の状況やどのような解決方法が望ましいかなどを相談することになりますが、その際、担当弁護士と相性が合うかを確認しましょう。

弁護士に依頼する以上、ある程度継続的な関係を持つことになります。弁護士との相性が合わず、ギクシャクした関係だと自分の意見を伝えにくく、手続きもスムーズに進みません。

人間的に相性がよいと感じた弁護士に依頼するようにしましょう。

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④弁護士費用を明確にしていること

弁護士に依頼する上で最も気になることの一つは、依頼した際の弁護士費用ではないでしょうか。

費用の内約は、「着手金」、「解決報酬金」、「過払い金報酬」の3つに分類している事務所が多く、それぞれどのような費用で、事案の成果次第で料金がどのように変わるかを、委任契約前に説明してくれる事務所がほとんどです。

しかし中には料金体系を示さず、委任事務が終わった後で高額な料金を請求してくるという悪徳事務所もあります

そのため、弁護士に依頼する上で、弁護士費用を明示してくれるかどうかを一つの判断要素にするとよいでしょう。

弁護士費用の相場

弁護士費用は、事務所によって、また事案によって異なります。しかし、弁護士費用にも相場があります。下表を参考にしてください。

表:弁護士費用の内約と料金の相場

着手金

弁護士に依頼した際にかかる初期費用で、成果に関わりなく支払う。相場は業者1件当たり1~3万円程度。

解決報酬金

貸金業者間の事件が解決したときに発生する費用。相場は業者1件当たり2万円程度。税込1万9800円とする事務所が多い。

過払い金報酬

過払い金がプラスになり返還された際に発生する費用。「成功報酬」とも呼ばれる。相場は実際に取り戻せた返還額の20%程度だが、和解による方法と訴訟による方法で報酬額の差を設ける事務所もある。

関連記事:過払い金請求の弁護士費用相場|費用を抑えて賢く依頼するには?

分割払いや後払いに対応している

借入先の債権者が多いほど弁護士費用もかさんで高額になり、一括では支払えないケースもあります。費用が高額になると見込まれる場合は、できるだけ分割払いや後払いに対応している事務所を選択するようにしましょう

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減額報酬比率が低い事務所を選ぶのも○

減額報酬金とは、借金額を減らした分に応じて支払われる費用のことで、上記弁護士費用の内約に含めている事務所もあります。

減額報酬金の相場は減額分の10%以下ですが、相場よりも低い比率を設定している事務所や、減額報酬金を費用に含めないとする事務所もあります。費用をできるだけ安く抑えたいのであれば、こうした事務所を探してみるのもよいでしょう。

具体的な弁護士費用は相談時に確認しよう

弁護士費用は事案によっても大きく異なるため、無料相談などの際に試算として具体的な費用の目安を確認しておきましょう。弁護士が説明を忘れる場合もあるので、こちらから積極的に尋ねることも大切です。

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⑤和解書の原本を貰えること

貸金業者との間で和解が成立すると、両者の間で和解が成立したことを示す和解書が双方に交付されます。その際、弁護士からコピーではなく和解書の原本をもらうようにしましょう。

2010年に司法書士が和解書を改ざんし、過払い金返還金の一部を着服するという事件があったため、和解書は原本で渡す事務所が多くなっています。しかし、現在でも和解書のコピーのみを渡す事務所がないとはいえず、折角取り返した過払い金を着服される可能性もあります。

念のため、弁護士に依頼する際は和解書の原本がもらえるか確認しましょう。

⑥事務所規模も判断材料になる

冒頭で解決実績の多い弁護士をおすすめしましたが、実績の多い弁護士は規模の大きい事務所に所属していることが比較的多いです。一般論として、事務所の規模が大きければ大きいほど人々の目にとまりやすく、結果として業務量や実績が多くなるためです。

近辺にめぼしい法律事務所がないのであれば、規模の大きい事務所へ相談しに行くのもよいでしょう。ただし、事務所が大規模であるからといって、そこにいる弁護士全員が過払い金の実績豊富とは限りません。無料相談などの際に見極める必要があります。

⑦提案内容などをわかりやすく説明してくれる

法律専門家にとっては当たり前のことでも、一般の人にとっては馴染みのない法律用語や制度などはたくさんあります。このような専門的な内容を一般人にもわかりやすく説明するのには技量が必要であり、依頼者の目線に立って考える能力が求められます。

過払い金の問題を相談した際に、提案内容などを依頼者にわかりやすく説明してくれる弁護士であれば、依頼者の目線に立った最善の解決策を提案してくれるものと推測できます。

難しい言葉を並べて一方的な提案を行ってくる弁護士であれば、依頼者との信頼関係も築きにくいといえるでしょう

よって、弁護士を選ぶ際は、提案内容などをわかりやすく説明してくれるかどうかも、判断材料にしましょう。

⑧日中に連絡がつきやすいこともポイント

これまで紹介してきた内容と少し矛盾する話ですが、多くの案件を扱っている弁護士は実績豊富な一方、複数の案件を大量にこなしているため、日中に連絡が取りにくいという側面もあります。

処理しなければならない案件が多いほど各案件に費やす時間も少なくなり、経過報告などが一般的な場合よりも遅く、内容も粗雑という事態も起こりえます。日中は全く連絡が取れず、かなり時間が経ったのちに連絡が来るような弁護士では、問題解決までにかなりの時間を要することになるでしょう。

日中に連絡が全く取れないことが続いたり、対応があまりにも遅かったりするのであれば、他の弁護士に切り替えた方がよいでしょう

連絡のつきやすい弁護士であるかどうかは、相談予約のスムーズさや、折り返しの連絡に要した時間などで判断するとよいでしょう。

⑨和解か裁判どちらが良いかの判断もしてもらえること

過払い金の請求は、交渉による和解か訴訟のいずれかの方法で行うことになります。

交渉による和解を選択する場合、当事者双方にとって納得のいく解決が、比較的短期間で得られるというメリットがあります。一方、返還金額は割方少なくなるというデメリットがあります。

訴訟を選択する場合、返還金額の増額は期待できますが、その分、解決までの時間がかかります。

どちらの方法で請求するかは事案や依頼者の意向により変わってきますが、弁護士に依頼した際、複数の選択肢を提案し、それぞれの方法のメリット・デメリットを示してくれるかどうかは、弁護士選びの1つのポイントと言えます。

弁護士と司法書士の違い|どちらを選ぶべきか?

ここまで弁護士に依頼することを前提に話を進めてきましたが、過払い金請求は司法書士も行うことができます。

弁護士と司法書士にはどのような違いがあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士の違いは、扱える業務の範囲です。

弁護士の場合は、貸金業者との和解交渉のみならず、過払い金返還請求訴訟も提起でき、業者1件当たりの借入額がどれほど高額でも案件として扱うことができます。

一方、司法書士は代理人として扱える金額が司法書士法によって限定されており、業者1件当たりの借入額が140万円以下の案件しか、扱うことができません。

さらに、すべての司法書士が和解交渉の代理を行えるわけではなく、一定の条件を満たした「認定司法書士」に限り、訴訟や裁判外の和解を行うことができます。

司法書士は簡易裁判所の訴訟代理人にしかなれないため、上訴することになれば控訴審や上告審では、弁護士に訴訟代理人を依頼するほかありません。

司法書士に過払い金請求を依頼する場合は、上記のような点に注意する必要があります。

弁護士を選ぶべきケース

先述した理由から、弁護士に依頼した方がよいケースが多いです。特に過払い金請求については、費用相場も弁護士事務所と司法書士事務所とでそこまで大きな違いはないため、司法書士に過払い金請求の依頼をするメリットはあまりないと考えられます。

借入額が140万円以下である場合や、自宅の近辺によい弁護士事務所がない場合は、司法書士への依頼を検討してもよいですが、訴訟などに発展する可能性もある過払い金請求では、弁護士に依頼することをおすすめします

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まとめ

以上、過払い金請求を弁護士に依頼する際のポイントについて解説しました。

過払い金の解決実績が豊富であるだけでなく、ご自身との相性が良いかどうかや費用の融通が効くかどうかなど、さまざまな点を考慮して決められるとよいでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。