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家賃滞納のリスクは退去だけじゃない!
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家賃滞納のリスクは退去だけじゃない!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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Q . 家賃を2週間滞納してしまいました。昨日、大家さんから支払いをするよう連絡を受けたのですが、お金をすぐに用意できません。強制退去することになりますか? 不安です…。

A . 強制退去は、裁判所を通して行われる手続きです。そのため、今すぐにというわけではありませんが、今後も滞納し続けると強制退去にあなりなまずは、お金をすぐに用意できない旨を大家さんにお伝えください。また、債務整理をすることで、滞納した家賃問題を解消できます。

 

家賃滞納は、強制退去以外にもさまざまなリスクが発生します。この記事では、

 

  • 家賃滞納のリスク
  • リスクを回避するための4つの方法
  • 滞納した家賃に対してできる、債務整理
  • 家賃滞納している人が知っておくべきこと
  • 家賃の時効について

をご紹介します。

家賃を滞納してしまい、お困りの方へ

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債務整理をすることでどのような結果を得られるのかは【借金問題解決の得意な専門家への無料相談】でお聞きください。

家賃を滞納しつづけるリスクとは?

強制退去させれられる?

給料の差し押さえがおきる?

催促の手紙(督促状)が届く?

家賃滞納にも時効がある?

少しでも借金の返済がしたい!

家賃滞納・借金返済の相談がしたい

 

家賃滞納でお悩みの方へ

家賃を滞納してしまい返済の目途がつかない人は、【債務整理】をすることで問題を解決できるかもしれません。

 

 

家賃の滞納期間が短く、細かく分割すれば返済できそうな人は【任意整理

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収入がなく、減額されても返済できる見込みがない人は【自己破産

 

をおすすめします。専門家へ相談すれば、あなたの状況をみてより最適な解決方法を提案してもらうことができます。

 

また、専門家へ依頼することで、催促を止めることができたり、交渉を一任できたりします。相談=依頼ではありませんので、まずは【専門家への無料相談】をご利用ください。

 

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家賃滞納した場合に起こりうるリスク

家賃滞納してしまった場合に起こりうるリスクについてご紹介します。

 

強制退去させられる

滞納のリスクとして、一番代表的なものは強制退去ではないでしょうか。滞納したからといって、すぐに退去を命じられるわけではありません。

 

下の図のような流れを経て、強制退去に至ります。

 

そのため、このことから、強制退去まで数ヶ月の猶予があるといえます。

 

給料・家財などの財産を差し押さえられる

家賃滞納者に、滞納金の支払いを命じる判決を得ていれば、強制執行として財産や財産の差し押さえも併せて行われる可能性があります。

 

差し押さえられる財産として、給料や入居者の部屋の中にある換金価値のある資産(現金、骨董品、金券など)が該当します。
 

連帯保証人へ支払の督促が行われる

家賃を滞納するリスクは、滞納者だけではなく連帯保証人にも及びます。

連帯保証人には、滞納者本人と同等の滞納した家賃を返済する義務が生じるため、大家さんから督促の連絡だけでなく借主と同様に、連帯保証人の資産が差押さえられるかもしれません。 

 

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、借りた側が約束の期日までに返済をしなかった場合に発生する損害賠償金のことです。

賃貸契約を行った時の契約書に遅延損害金についての明記がなければ、法律上5%又は6%の法定利率で遅延損害金の請求されることになります。

 

しかし、実務的には滞納家賃について逐一利息を請求するケースは少ないと思われます。

 

なお、遅延損害金は法理論上は、支払期日の翌日から発生しますので、その日から遅れた日数分の利息を算出することになります。

家賃を払うことさえ厳しい状況の時に、滞納している家賃とは別に遅延損害金を払わないといけなくなっては大変です。

 

家賃を滞納しないに越したことはありませんが、賃貸契約時には念のため、滞納した時の遅延損害金の利率についても確認しておくと良いでしょう

 

家賃を滞納してしまい、お困りの方へ

家賃滞納の悩みを解決して、立ち退きを免れるには、債務整理をおすすめします。

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家賃滞納者がリスクを回避するためにできる4つのこと

ここでは、支払いができず家賃滞納してしまった人が、リスクを回避するためにできることを4つご紹介します。

 

1:まずは大家さんへ家賃が支払えないことを相談する

まず、大家さんや管理会社の方に家賃が支払えない理由を説明した上で、家賃を支払う意思を伝えてください。

 

給料日など支払い可能な期日を伝えると、大家さんも支払いを待ってくれるかもしれません。

 

また、全額での支払いが難しい場合は、分割での支払いを提案してください。大家さんによっては分割での支払いを受け入れてくれるかもしれません。

 

支払いの意思を見せることが大切な理由

大家さんと入居者の信頼関係が崩れていることを証明されてしまえば、大家さん側から『賃貸借契約』を解除されかねません。

 

解除されてしまうと、部屋の明け渡しを請求される可能性があります。要するに「家賃を払わないなら出て行け」ということです。

 

このような事態にならないために、少額でもよいので実際に支払い、信頼関係が崩壊していないことを証明しましょう

 

2:住宅救援給付制度を利用する

住宅救援給付制度(じゅうたくきゅうえんきゅうふせいど)とは、住宅を喪失する恐れのある離職者に対する賃金住宅の家賃給付制度です。

 

ただ、この制度を利用するためには、以下の要件すべてに該当しなければなりません。

 
①離職後2年以内の方及び65歳未満
②離職前には生計を維持できていた
③就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う予定
④住宅を喪失しているまたは賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれがある
⑤申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である
 

単身世帯

8.4万円に家賃額を加算した額未満

2人世帯

17.2万円以内

3人以上世帯

17.2万円に家賃額を加算した額未満

 
⑥申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である
 

単身世帯

50万円

複数世帯

100万円

 
⑦国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等(職業訓練受講給付金等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
⑧申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと
 
相談窓口は、最寄りの役所の福祉課です。支給額は各市区町村で上限が異なりますので、直接ご確認ください。東京都23区内の場合は月々53,700円の給付金を受け取ることが出来ます。

 

支給期間は原則3ヶ月ですが、状況に応じて最大9ヶ月分受給することが出来ます。一時的な補助制度ではありますが、この制度を活用できる人はするべきでしょう。
 

3:お金を借りて家賃を支払う

①親族から借りる

必要最低限、親族や兄弟など一番身近な人に肩代わりしてもらいましょう。

 

申し訳ない、恥ずかしいという気持ちはあるかもしれませんが、それで家を失うという最悪のケースは逃れるためには仕方ありません。

 

ただ、友人などに借りてしまうと、金銭トラブルになりかねませんので相手をよく判断する必要があります。
 

②消費者金融から借りる

とりわけ審査に柔軟な消費者金融系(カード)であれば、「現在20歳以上69歳以下の安定した収入と返済能力を有する人」という条件に該当していれば審査に通る可能性が高いです。

 

ただし消費者金融から借りるということは、金利が発生します。

 

短期で返済できる見込みがある場合のみ、借り入れを検討しましょう。「借金をする」ことに変わりはなく、収入が見合わなければゆくゆく多重債務にもなりかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
 
また、闇金業者に手を出してしまうリスクがあるので、通常の消費者金融との見極めをしっかりと行う必要があります。

 

4:生活保護を受ける

生活保護は、生活に困っている人の生活を保障するための制度です。生活保護を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
 

  • 援助してくれる身内、親類がいない
  • まったく資産を持っていない
  • 病気や怪我などが原因で働けない
  • 1~3を満たしており、月の収入が最低生活費を下回っている

 
母子家庭の場合や、働いているけれど低収入である場合も生活保護を受けることができます。

 

ただし、近年不正受給を減らそうと、受給者に対する審査が厳しくなっております。また生活保護は、貯金が出来ない・借金が出来ない、車を所持できないなどのデメリットがあるので、こちらも含めて十分に検討してみましょう。
 

家賃を滞納してしまい、お困りの方へ

家賃滞納の悩みを解決して、立ち退きを免れるには、債務整理をおすすめします。

債務整理をすることでどのような結果を得られるのかは【借金問題解決の得意な専門家への無料相談】でお聞きください。

滞納している家賃は債務整理で解決!

債務整理とは、借金の額を減らして負担から解放するための手続全般をいいます。債務整理の方法として【任意整理】【個人再生】【自己破産】があります(上図参照)。

 

滞納した家賃を債務整理するとどうなる?

債務整理の方法によって以下のように借金問題を解決することができます。

 

任意整理の場合

滞納した家賃を3(36回)~5年(60回)で分割し、毎月無理のない金額で返済していくことになります。任意整理開始後は、遅延損害金の支払いがなくなり、大家さんや保証会社からの催促も止めることが可能です。

 

個人再生の場合

個人再生を裁判所に申立て、借金を減額してもらった上で、今後の返済計画案を提出します。返済計画案が認められれば、減額後の金額を3~5年で返済することになります。

 

任意整理と同じく、遅延損害金の支払いがなくなり、大家さんや保証会社からの催促も止めることが可能です。

 

自己破産の場合

裁判所に自己破産を申立て、一定の財産以外の財産をすべて換金し返済にあてます。返済しきれなかった借金は、免責を受けることで返済義務を放棄することができます。

 

どの債務整理を選べばいいの?

どの債務整理を選ぶか明確な判断基準はありません。最終的には、弁護士や司法書士と相談し、財産やその他事情を考慮し決定します。

 

ただ、相談前にどの債務整理をしそうか、予想がつけば安心感がありますよね。まず、下の表をご確認ください。

 

 

【注意!!】家賃滞納分を債務整理すると立ち退きを命じられる

債務整理をすることで、借金問題を解決することはできますが、ほとんどの場合で立ち退きを命じられます。

 

理由として、債務整理をされることで、お金をいつまでも回収できなかったり、本来なら支払ってもらえるはずのお金が手に入らなかったりするからです。

 

また、この立ち退き命令を拒否することは難しく、いつまでも立ち退かないと強制退去になる可能性があります。

 

家賃の滞納にも時効がある

借金には“時効” が存在しますが、家賃滞納分も借金の一種になるので、以下の条件を満たすと滞納分の家賃が時効になります。

 

  • 最後に返済してから5年以上放置している状態であること
  • 家主から督促や中断の措置がとられていないこと

 

時効を成立させるためには、「時効の援用」という申請をしなければなりませんが、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

家賃を滞納してしまい、お困りの方へ

家賃滞納の悩みを解決して、立ち退きを免れるには、債務整理をおすすめします。

債務整理をすることでどのような結果を得られるのかは【借金問題解決の得意な専門家への無料相談】でお聞きください。

まとめ

くり返しになりますが、家賃を滞納してしまった場合、まずは大家さんと話し合いをしましょう。

 

もし、家賃が毎月の生活を圧迫して支払いが遅れているのであれば、今よりも家賃の低い部屋へと引っ越すことも考慮したほうがいいかもしれません。

 

家賃は、月収の3分の1以内に抑えることをオススメします。

記事の中で家賃滞納は借金であると記述しましたが、家賃以外の借金が膨れ上がっている場合には、一刻も早く専門家へ相談しましょう。

 

 

家賃滞納でお悩みの方へ

家賃を滞納してしまい返済の目途がつかない人は、【債務整理】をすることで問題を解決できるかもしれません。

 

 

家賃の滞納期間が短く、細かく分割すれば返済できそうな人は【任意整理

家賃の滞納期間が長いが、減額してもらい分割であれば返済できそうな人は【個人再生

収入がなく、減額されても返済できる見込みがない人は【自己破産

 

をおすすめします。専門家へ相談すれば、あなたの状況をみてより最適な解決方法を提案してもらうことができます。

 

また、専門家へ依頼することで、催促を止めることができたり、交渉を一任できたりします。相談=依頼ではありませんので、まずは【専門家への無料相談】をご利用ください。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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