過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法

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過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法
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過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法

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過払い金請求を行う場合、自分で行った場合の費用や弁護士などの専門家に依頼した場合にいくらの費用がかかるのか、その相場などが気になるのではないでしょうか?

そこで、過払い金請求を行う際の費用がいくらかかるのかをご紹介していこうと思います。

【​過払い金請求の全知識】
過払い金請求|メリットや返還請求方法・専門家選びの全知識
 

専門家への相談で過払い額が分かる!

過払い金請求がまだの方は相談料無料の事務所も多いので専門家に一度相談してみることをおすすめします。相談することで自身の具体的な過払い額を知ることができるでしょう。また、過払い金請求の時効が近づいています。繰り返しますが、過払い金請求がまだの方はすぐに専門家に相談してください!
 

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過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用

過払い金請求に限らず、弁護士や司法書士に依頼をした場合、状況によって「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」「減額報酬」「過払金報酬金」の5つの費用がかかってきます。

相場としては「着手金・基本報酬:4万円前後」「成功報酬・減額報酬:20%~25%前後」になる事が多いでしょう。相談料に関しては最近では無料に設定している事務所も多く、あまり気にしなくても良いとは思いますが、もしかかる場合は「相談料:1万円/1時間」だとお考えください。

そもそも弁護士や司法書士に依頼するメリットについては、下記の記事を参考にして頂ければ幸いです。

 

相談料について

そのまま、専門家に相談に行った際にかかる費用です。これまで弁護士の報酬を決めていた「()日本弁護士連合会報酬等基準」では、相談料や着手金、報酬金は一律で決まっていたものでしたが、これが廃止されてからインターネットの普及で競争が激しくなっている現在、差別化を図る意味でも相談料を無料に設定している弁護士も多いです。

もし相談料がかかるとしたら、「1時間5,000円〜10,000円が相場」だと思ってよいでしょう。

 

着手金について

依頼者の仕事を正式に引き受ける際にかかる費用の事です。引き受けた案件が成功、不成功に関わらず必ず発生する費用だとお考えください。着手金として4万円前後が相場と言われていますが、過払い金の請求先が複数ある場合は1業者ごとに発生します。

 

基本報酬

着手金がかからない弁護士事務所でも、基本報酬という名目で4万円ほどがかかる場合があります。内容は着手金と同じだと思って良いですね。稀に着手金は無料なのに「基本報酬は別途かかります」というような事務所もありますので、そういったところは避けたほうが良いでしょう。

 

成功報酬(解決報酬金)

過払い金を回収が成功した場合にかかる費用のことです。1業者あたり、回収した金額の20%〜25%が相場と言われています。例えば、返還金額が50万円だった場合、100,000円が成功報酬金となります。

 

減額報酬金

貸金業者が主張する債権額と、実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金のことです。

 

過払金報酬金

過払い金を100%取り戻せなかったとしても、実際に返還された額の10%か、まだ借金が残っていた場合は減額した借金の額に応じて、減額した金額の10%ほどが報酬として請求されることが多いです。
 


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弁護士報酬の上限は報酬規定で決められている

弁護士会報酬規定が改正されたからといって、無制限に金額をあげて良いかというと、実はそんなこともなく、「債務整理事件処理の規律を定める規程」である程度の上限が定められていますので、ご紹介しておきます。

 

着手金の規制はない

1:着手金額設定の際に考慮されるべき要素(通常の任意整理事件で想定されている事務処理)を規程で設定しています(規程第10条)

2:1.で考慮されているものについて追加で着手金を受領したり、個別手数料を受領したりすることは原則禁止されます(規程第10条、第11条)。 したがって、任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています。

 

報酬金の規制

1:a~cの報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。

2:上限規制(規程第12条~第16条、施行規則第2条~第4条)

具体的な上限は以下のとおりです(消費税別)

a:解決報酬金:1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。

b:減額報酬金:減額分の10%以下。

c:過払金報酬金

・訴訟によらない場合:回収額の20%以下

・訴訟による場合:回収額の25%以下。

つまり、訴訟を用いない場合では最大20%、訴訟をする場合では最大25%までと決められているということです。

 

報酬金などの計算例

例:Xは、A業者から50万円を請求され、B業者から70万円を請求されていた。 それを弁護士に委任して整理した。その結果、

■A業者との間では、引き直し計算の結果、過払金が発生していたので、XからA業者への支払いはなく、30万円の過払金を裁判によらずに回収できた。

A業者との関係での報酬金(上限の場合)

解決報酬金:2万円
減額報酬金:50万円の請求額がゼロとなったので、減額分は50万円。したがって報酬額は50万円の10%にあたる5万円。

過払金報酬金 回収額30万円の20%にあたる6万円。
計:13万円(すべて上限の場合)

■B業者との間では、引き直しして50万円を分割で支払うこととなった。
B業者との関係での報酬金(上限の場合)

解決報酬金:2万円
減額報酬金:70万円の請求額が50万円になったので、減額分は20万円。したがって報酬額は20万円の10%にあたる2万円。

過払金報酬金:発生しない

小計:4万円(すべて上限の場合)
報酬金合計 17万円+消費税(着手金は別)

参考:「債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要

 


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過払い金請求を自分で行った場合の費用

次に、自分で過払金請求を行った場合の費用についてご紹介していきます。

裁判を起こす際の印紙代:過払い金100万円未満の場合

印紙代は訴訟額が100万円までは10万円単位で切り上げとなります。

訴額(万円) 印紙額(円)
10 1,000
20 2,000
30 3,000
40 4,000
50 5,000
60 6,000
70 7,000
80 8,000
90 9,000
100 10,000

 

裁判を起こす際の印紙代:過払い金100万円以上の場合

訴額(万円) 印紙額(円) 訴額(万円) 印紙額(円)
120 11,000 320 21,000
140 12,000 340 22,000
160 13,000 360 23,000
180 14,000 380 24,000
200 15,000 400 25,000
220 16,000 420 26,000
240 17,000 440 27,000
260 18,000 460 28,000
280 19,000 480 29,000
300 20,000 500 30,000

 

郵便切手:6000円前後

相手方に送る書類

  • ・訴状
  • ・呼出状
  • ・判決

代表者事項証明書の印紙代:600円

オンラインで請求した場合は500円になりますので、詳しい取得方法などは「法務省:オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)」をご参照下さい。

 

過払い金請求にかかる費用を最小限に抑えるには

費用を一番安く抑えるには、やはり自分で過払金請求を行うのが最も安く抑えることになりますが、

上記の記事でもご紹介しているように、自分で貸金業者相手に過払金請求を行うことにもリスクが大きいのは確かです。ではどうすれば良いかということになりますが、専門家に頼む場合は以下の2つの判断で弁護士か司法書士かを分けていただくのが良いかと思います。

 

過払い金が少ない|一部を頼むのであれば司法書士

司法書士が扱える「紛争の目的価額(過払い金)」には140万円という法律上の制限があり、これを超える過払い金があるとわかった段階で自分で行うか、弁護士に依頼しないといけない可能性が生じます。

目的価額 弁護士 司法書士
過払い金が140万円を超える
場合の法律相談・交渉・訴訟

対応可能

×

対応不可

過払い金が140万円以下の
場合の法律相談・交渉・訴訟

対応可能

一部対応可能

また、貸金業者と過払い金の額が合わないなどで揉めてしまっている場合や裁判訴訟にまで発展しているような場合も、司法書士の出番はなくなってしましますので、

などを参考に過払い金の額を自分で計算し、請求だけを依頼するという方法をとれば費用は安く抑えることが可能です。

 

法テラスを介して民事法律扶助制度の利用

また専門家への費用を安く抑えるために、法テラスを介して民事法律扶助制度を利用することも効果的です。

 

民事法律扶助制度とは

民事法律扶助制度とは、法律の専門家に依頼したいけど費用が足りない人のための法テラスの制度であり、過払い金請求に必要な専門家費用を立て替えることができます。立て替えた分の費用は、案件が終了後、分割支払いで月々5000円を後払いで法テラスに支払う仕組みになっているので、専門家費用が工面できない人の負担を減らすための制度です。

 

成功報酬の免除・着手金の減額

また、過払い金請求の専門家費用において、成功報酬が占める割合は高いと思いますが、民事法律扶助制度を利用することで成功報酬を免除することができます。さらに、制度を介して着手金の減額をすることもできますが、着手金は過払い金返還の請求先の数に応じて高額です。

そのため多重債務者にとって着手金を減額してもらえることは、費用を安く抑える上で効果的と言えるでしょう。

 

裁判所への費用は対象外

しかしながら、裁判所へ訴訟の申立にかかる手数料は法律の専門家費用に含まれないため、民事法律扶助制度の対象には入りません。

生活保護受給者の場合、裁判所への手数料は民事法律扶助制度の対象になります。

 

利用条件

また、民事法律扶助制度は、あくまで専門家費用を用意できない人のための制度です。そのためある一定以下の所得の人が利用できる制度であり、所得がある一定基準を超える場合、利用することはできません。

参照:「法テラスの民事法律扶助制度

 

無料相談の法律事務所の選択

さらに専門家費用がまかなえない人は、法律事務所の無料相談を利用して過払い金請求の相談することをオススメします。過払い金に関しては無料で相談に応じてくれる法律事務所が多いため、どのように過払い金請求を行うべきかの参考にするためにも無料相談を有効に活用しましょう。

 

無料で相談してくれる範囲

また、過払い金に関して、無料相談では過払い金の額を算出してくれる事務所が多いです。過払い金の額がわかれば弁護士、または司法書士に依頼するべきかの判断基準に繋がるため、無料相談を活用してご自分の過払い金の額を計算してもらいましょう。

 

分割払いが可能な事務所もある

また、過払い金請求をはじめとした債務整理問題では、依頼者に費用面の不安がある方も多く、費用の分割払いを行える事務所も少なくありません。「費用が高いから専門家には頼めない」と、諦めてしまう前に分割払いの事務所はないかも探してみましょう。

 

過払い金が多い|全てを頼むのであれば弁護士

過払い金が140万円を超えている場合や、貸金業者と揉めている場合は初めから弁護士に依頼することで、余計な費用をかけることなく過払い金請求を行うことができます。過払い金の一部が報酬になるとしても、結局は金銭的にも時間的にも労力的にも、コストパフォーマンスは弁護士のほうが高いと思われます。
 


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過払い金請求を得意とする専門家の選び方

実際に、過払い金請求を専門家に依頼する上で、どの専門家へ依頼するべきか判断するのは難しいのではないでしょうか。そこで専門家を選ぶ上での、抑えておきたい3つのポイントについてまとめました。

 

 借金問題を専門としている法律事務所を選ぶ

まず、借金問題、債務整理などを専門にしている法律事務所を選ぶことが第一条件です。法律事務所によって専門とする分野は、相続や慰謝料、刑事事件など異なります。そのため過払い金請求の案件に慣れている法律事務所へ案件を依頼するためにも借金問題や債務整理を専門とした法律事務所へ依頼しましょう。

 

 判断基準:賃金業者との交渉・訴訟の実績

また、実際に借金問題や債務整理を専門とした法律事務所の中でも、より効果的な過払い金返還請求をするためには、賃金業者との交渉・訴訟の実績を参考にしてください。実績に自信のある法律事務所であれば、事務所の宣伝のためにもホームページなどに包み隠さず、事務所の業績を公開しているはずです。

そのため、ホームページなどを介して借金問題や債務整理に特化した法律事務所を選ぶことをオススメします。

 

依頼主の目線に立ってくれる専門家

次に、依頼主の目線に立ってくれる弁護士を選ぶことが大切です。当たり前ですが、同じ過払い金請求でも依頼する方によって、生活のスタイルや収入、請求先の会社の対応など異なります。何が最善の過払い金返還請求かは人によって異なるため、同じ目線に立って解決方法を提示してくれる専門家を選びましょう。

 

 判断基準:専門家の対応

また、依頼主に対して親身に対応してくれるかどうかは、無料相談時の対面時や、メール、電話の対応などから専門家の人柄を判断することをオススメします。

 

費用の見積もりがはっきりしている法律事務所を選ぶ

3つ目の条件は、費用の見積もりがはっきりしている法律事務所を選ぶことです。案件終了後に不当な専門家費用を取られるケースは少なからずありますが、事前に回避するたえにも、専門家が案件を受任する前に、ある程度、費用を明確にしてもらいましょう。

もちろん、成功報酬など案件が完了後でないと、具体的な専門家費用は算出できませんが、概算でいいので費用の下限額と上限額を算出してくれる法律事務所が良心的な事務所といえます。
 


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過払い金請求を得意とする専門家を探す場合

インターネットで探す場合がほとんどだと思いますので、下記の3サイトをご紹介しますので、必要に応じてご利用いただければと思います。

 

弁護士ドットコム

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周りの人に相談しにくい分野の悩みですが、お一人で抱え込まずに専門家にご相談することをおすすめします。

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債務整理ナビ​

実は当サイト【債務整理ナビ】でも、債務整理に強い専門家を探すことができます。地域や相談内容、事務所の特徴などをある程度絞って検索もできますので、弁護士・司法書士探しにお役立ていただけると幸いです。また、無料相談可能な事務所も多いので、まずは相談から始めてみて下さい。
 


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まとめ

いかがでしたでしょうか?

過払い金請求の費用と安く抑える方法をご紹介してきましたが、過払い金請求を行う上で参考になれば幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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