過払い金請求とは|メリットや請求方法・専門家選びの全知識

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過払い金請求とは|メリットや請求方法・専門家選びの全知識
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2018.5.27
過払い金請求 弁護士監修記事

過払い金請求とは|メリットや請求方法・専門家選びの全知識

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過払い金請求(かばらいきんせいきゅう)とは、利息制限法の上限を超えて貸付を行っていた貸金業者に対して、不当に払い続けていた過払い金の返還請求をし、払いすぎた利息の返還を求める行為のことを言います。

 

今回の記事では、過払い金が発生するようになった原因、過払い金請求を行う際に気になる過払い金の計算方法や請求手順、そして司法書士や弁護士などの専門家に依頼した時の費用に加え、それぞれのメリットなど、過払い金請求に関する全ての知識をご紹介していきます。

 

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

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そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。
専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

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 ・借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
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過払い金請求の基礎知識|過払い金が発生する仕組みと現状

過払い金(不当に払いすぎたお金)は、利息制限法で定められた上限金利を基準に算出します。

 

上限金利を超えた貸付を行った業者に対し、過払い金請求をするのが一般的ですが、どうしてこういった過払い金が発生するのか、まずはそのあたりの基礎知識からご紹介していきます。

 

なぜ過払い金が発生するのか?

過払い金が発生するようになった背景には2006年と2010年の二つの分岐点があります。

 

2006年以降の動き

2006年以前、利息制限法で定められていた上限金利はあまり効果をなしていませんでした。出資法の上限金利(当時29.2%)を超えていない限り、消費者の合意の上であれば、利息制限法を超えた金利であっても貸付が可能でした。(みなし弁済)

 

しかし2006年の最高裁での利息制限法を超える金利は全て無効であるとの判決に伴い、高利で貸付をしていたあらゆる消費者金融が利息制限法に合わせ金利を引き下げるようになりました。

 

過払い金を考える上で、第一に2006年が指標になり、2006年以前に高利で借り入れをした人が請求する例が多いです。

 

2010年以降の動き

2010年12月13日、出資法の改正により出資法の上限金利が20%に引き下げられたため、刑事罰による締め付けも加わったため、20%を超える金利の貸付を行う賃金業者はなくなりました。

 

そして過払い金を請求する上で2010年が第二の指標になります。ちなみに利息制限法の上限金利は以下の通りです。

 

利息制限法による法定金利

貸付額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18/%
100万円以上 15.0%


過払い金が発生するようになった背景は、利息制限法と出資法の二つの法律の違いを刑事罰の観点から分けて考えることも必要です。それは刑事罰で罰せられるか否かは、警察の介入が絡んでくるので賃金業者にとって重要な問題だからです。

  • ・利息制限法:(利息法上)上限金利を超えても罰せられない
  • ・出資法:(出資法上)上限金利を超えると刑事罰で罰せられる


このように、改正貸金業法が完全施行されるまでの出資法では、法定金利を超えて貸付を行っていた場合に課せられる「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という刑事罰も、出資法の上限金利を超えなければ免れていたのです。

▶︎過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ

そして、この法定金利を超えた部分のことをグレーゾーン金利と呼びます。

 

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息法と出資法の上限金利の差から生じたものです。刑事罰に罰せられないことから、当時の出資法の上限金利(29.2%)を超えない範囲で、利息法の上限金利(15~20%)を超える貸し付けを、多くの消費者金融やカード会社が行っていました。

 

利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利がグレーゾーン金利となります。利息制限法によれば、利息の契約は、同法で定められた利率を越える超過部分は無効とされていますが、貸金業者の中でも特に消費者金融業者(サラ金や高利貸し)の多くは、このグレーゾーン金利帯で金銭の貸し出しをしていました。現在でも、質屋業者に関してはこの金利帯で金銭を貸し出していることが一般的です。

グレーゾーン金利について詳しくは以下の記事を参考にしてください。
▶︎グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ

 

過払い金の対象となる者

過払い金の対象者として、2010年以前(主に2006年以前)から消費者金融で借り入れをした人や、クレジットカードのキャッシングリボをした人が主な対象になります。逆に2010年以降に、借り入れを行った人が過払い金の対象者になることはありません。
 
過払い金の対象として考えられる人として以下のものが挙げられます。
 
・2010年以前から金融機関からお金を借りた事がある人
・クレジットカードでキャッシングを利用したことがある人
・消費者金融でお金を借りた事がある人
・2006年ごろまで取引(返済)をしていたが今は完済した人
・20%以上の金利を支払ったことがある人
・完済から10年が経過していない人
 
などがあります。一つでも当てはまる方は、過払い金請求可能な可能性が考えられますので、以下の記事も参考にしてください。また、より確実に知るためには、専門家に相談してみることもおすすめしています。

参考:「過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴

 

過払い金の時効問題

過払い金の時効は、消費者と業者の間の最後の取引から10年とされています。

 

近頃、過払い金の時効問題が取り上げられていますが、それは過払い金を考える指標の一つである2006年、つまりは最高裁が利息制限法を超える金利は全て無効であると判決した年から10年近くが経つためです。

 

そのため今後、過払い金の請求可能な人数は今後、減っていきます。

 

取引に分断がある場合

過払い金の時効問題でよく取り上げられるのが取引の分断です。取引の分断とは、一度返済が完了していた場合、再び同じ業者から借り入れを行う場合に生じる問題で、最初の取引と次の取引を一つの取引として考えるか、別々の取引として考えるかが争点になります。

 

ここで一番問題となるケースは、最初の取引が過払い金の対象であり、かつ返済が完了してから10年以上が経過していた場合です。その際、二つの取引を別々と考えると最初の取引は時効となってしまいます。
※次の取引が時効となっていない場合に限ります。

 

そのため、二つの取引を一つの取引とすることで過払い金を請求したいと思うのが、消費者側の心理です。取引を分断とするかどうかは、最初の取引の期間の長さや最初の取引の完済日から次の取引の借り入れまでの間隔で決まるとされています。

 

なお、間隔が3年未満であれば一連の取引、3年以上ならば別々の取引として判断される傾向が強いと言われています。

 

 

二つの取引の間隔

取引が一連とされる場合

3年未満

取引の分断とされる場合

3年以上


また過払い金の時効問題に関して以下の記事も参考にしてください。
▶︎過払い金の消滅時効は10年|時効を止める方法と過ぎた場合の対策
▶︎時効の援用|借金が無くなる消滅時効の援用の手続きまとめ
 

近年の過払い金請求ブームは終了間近

このように、過払い金請求には時効がある事から、近年弁護士事務所や司法書士事務所が大々的にTVCMやラジオCM、駅の看板広告などで過払い金請求を訴えかけています。
 
過払い金請求の第一次ブームは上記の2006年の最高裁での判決を皮切りに各専門家が対象者に訴えかけたことによるものです。
 
そして現在、過払い金請求の時効が迫ってきました。過払い金が残っているにも関わらず未だ過払い金請求をしていない人に対して最後の訴えかけを行なっています。

 

過払い金が考えられるのにこのまま何もしなければ、時効が成立してしまい、過払い金請求ができなくなってしまう可能性大です。対象として考えられる方はまず専門家に相談してみて下さい。

 

 

 

過払い金請求のメリットとデメリット

次に、過払い金請求のメリットとデメリットについて考えてきます。

 

過払い金請求のメリット

過払い金請求の最大のメリットは、払い過ぎた利息の返還ができることですが他にも以下のようなメリットがあります。
 

貸金業者に払いすぎた利息が戻ってくる

上記のように過払い金がある場合、払いすぎた過払い金が返ってきます。

 

これは、プラスになることはあってもマイナスになることはありません。過払い金を今の借金返済に充てられますし、既に貸金業者から完済している方は、単にご自身の手持ちがプラスとなるのです。

 

ブラックリスト(信用情報機関)には載らない

これは、誤解している方も多いのですが、過払い金請求をしたからと言って、ブラックリストには載りません。ただ、過払い金請求をしてもその金融機関から債務が残っていると、その業者から借入ができなくなる可能性もあります(業者によります)。

 

裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行う為、負担が軽く周囲に知られない

過払い金請求は、貸金業者との直接の交渉になるので、裁判所を介しません。面倒な手続きやかかる期間などを最小限に抑えられます。また、専門家に依頼すると、手続き・交渉も専門家がほとんどやってくれますので、「あとは結果を待つのみだ」と言っても過言ではありません。

 

専門家に頼むと100%に近い過払い金が返還される可能性がある

過払い金請求は、それまでの返還事例も確立されており、過払い金の対象で専門家がきちんとした手順で行なえばほぼ100%の確率で返還できると言えます。

 

ただ、過払い金請求の100%を返還できるかどうかは、相手の業者や依頼した専門家の手腕によって変わってきます。
▶︎債務整理のデメリット|方法別メリット・デメリットまとめ
 

過払い金請求のデメリット

一方、過払い金請求を行うことにデメリットと思われることはありません。

 

よく過払い金請求をした場合はブラックリストに載るという誤解がありますが、過払い金請求は厳密に言えば債務整理とは少し種類が違うため、ブラックリストに載ることはないのです。

 

あえてデメリットを挙げるとすれば、以下のようなものがあります。
 

弁護士などの専門家に依頼すると費用がかかる

当たり前のことですが、過払い金請求を専門家に依頼すると依頼料が発生してきます。

 

気になる費用は後半で詳しく説明しますが、料金は「成功報酬のみ」という事務所も少なくなく、過払い金請求が成功した金額の○%が費用となる形ですので、費用倒れする可能性は極めて低いと言えます。

 

そもそも専門家に依頼しないと、過払い金請求自体が難しいでしょうから、やむを得ない出費とは言えるでしょう。

 

自分で過払い金請求をすると手間と時間がかかる

「どうしても専門家の費用は抑えたい!」と言う方は、自分で過払い金請求をすることも不可能ではありませんが、自分で過払い金請求をするには手間と時間を要します。

 

途中で妥協してしまうか、過払い金請求に労力を費やすくらいなら、空いた時間でアルバイトなりを始めて、少しずつ専門家費用等を稼いでいたほうが効率が良かったりします。

 

貸金業者と個人で交渉すると足元を見られる

更に、個人で過払い金請求をすると、貸金業者から足元を見られて低い過払い金で和解させられることも考えられます。

 

いくら個人で調べ上げたと言っても、過払い金請求の実践は初めてでしょうから、相場感も掴みにくいでしょう。過払い金請求の経験が豊富な専門家にお任せするほうが賢明です。

▶︎過払い金請求にデメリットはない|ブラックリスト掲載は誤解
▶︎ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識

 

 

過払い金請求の流れと手順

過払い金請求にかかる期間と流れは以下のような形になります。

 

0.過払い金請求にかかる期間

過払い金請求にかかる時間は、個人で行うよりも専門家へ依頼した方が早く済みます。取引履歴の開示請求から、引き直し計算、業者との交渉を個人で担うのは大変な労力です。また個人で請求をする場合、交渉が難航することが多々あります。

 

請求を行う際にかかる時間の目安は以下の通りです。

 

  • ・個人での請求した場合:4~8ヶ月前後
  • ・専門家へ依頼した場合:1~3ヶ月前後


過払い金請求にかかる期間について以下の記事も参考にしてください。
▶︎過払い金請求の期間|過払い金の返還を最速で行う為の全知識

 

1.取引履歴の開示請求

取引履歴とは、借入日、借入金額から返済金額までを記録した借り入れ者と金融機関との間の取引の履歴です。過払い金を計算する上で、欠かせない履歴のため請求が必要になります。

 

一般的に各金融機関に電話など取り寄せ可能です。

 

開示請求に応じない場合

開示請求に応じない場合は、金郵庁などに行政指導の申告を行います。それでも応じない場合は、訴訟を起こすことで開示請求をしましょう。

 

2.過払い金の計算方法

取引履歴から各業者からの借入額、金利、借入期間を元に、過払い金の計算(引き直し計算)をしていきます。引き直し計算とは、正しい金利(利息制限法の上限金利)を元に、正しい借入額を算出するための計算方法のことです。

 

借り入れ時期から今までに返済すべきだった金額と、実際に支払ってきた金額の差額から過払い金を計算しますが、計算は難しいため専門家へ依頼するのが一般的です。過払い金の計算方法について以下の記事も参考にしてください。

 

履歴が存在しない場合の計算方法

取引が昔になるほど、取引履歴が存在しないケースが存在します。その場合、行われていたのであろう取引を推定しながら取引履歴を作成し、過払い金の計算(推定計算)を行います。

 

推定計算はある程度の根拠が必要です。証拠として以下の3点が有力になります。

 

  • ・契約書や書類
  • ・取引の明細書や領収書
  • ・口座などの取引履歴

 

3.貸金業者に対して過払い金請求を行う

過払い金の計算が完了したら、返還請求書を郵送します。返還請求書の内容としては以下の通りです。

 

  1. 1過払い金の計算結果
  2. 2返還請求の金額
  3. 3支払いの期日
  4. 4返還方法
  5. 5訴訟する意思表示(返還されない場合)

 

4.交渉に応じない場合は裁判へ

返還請求の金額に対してお互いが同意をした段階で、過払い金請求は完了します。もし相手側が返還に応じない場合や、返還金額に納得がいかない場合は訴訟を起こしましょう。過払い金の返還請求の流れについて以下の記事も参考にしてください。

 

 

過払い金請求を行う際にかかる費用

過払い金請求を行う際には、印紙代や郵便切手、専門家に依頼する場合は当然ながら費用がかかってきます。ここでは個人、専門家にそれぞれ依頼した場合に発生する費用などをご紹介していきます。

 

個人で行った場合の費用

過払い金請求を個人で行う際にかかる費用は、以下の3点です。

  • ・印紙代:請求額によって変わる
  • ・郵券:約6,000円
  • ・代表者(請求相手)事項証明書の印紙代:600円


印紙代は請求金額が100万円以下、100万円を超える場合によって分かれます。

請求金額

印紙代

100万円以下

1,000円~10,000円

100万円超える場合

11,000円~

詳しくは「過払い金請求を自分で行った場合の費用」を参考にしてください。

 

専門家に依頼した場合の費用

弁護士や司法書士に依頼をした場合、基本的には「相談料」「着手金(基本報酬)」「成功報酬」の3つの費用がかかってきます。概算ではありますが、専門家に依頼した場合の費用と相場は以下のような形になります。

 

項目

費用の相場

備考

相談料

1時間5,000円〜10,000円

 

着手金

1業者ごとに4万円前後

無料の事務所も多い

基本報酬

1業者ごとに4万円前後

着手金の代わりに発生するケースがある

成功報酬
(解決報酬金)

1業者ごとに回収金額の20%〜25%

 

減額報酬金

実際に支払うことになった金額との差額の10%

 

※過払金報酬金

実際に返還された額の10%
減額した金額の10%

 

詳しい内容や費用を抑える方法などは、下記の記事を参考にしてください。

 

過払い金返還請求を専門家に依頼するポイントと注意点

個人で過払い金の請求を行うのは、時間と手間がかるため、弁護士や司法書士などの専門家に頼むことが一般的です。
 

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか

過払い金請求において、司法書士より弁護士に依頼することをオススメします。主な理由は、基本的に弁護士と違い司法書士は賃金業者との交渉や訴訟を代理する権限がないためです。

 

しかし認定司法書士に限り、総債権額(過払い金、借金合わせて)が140万円以下の場合のみ、案件を取り扱うことができます。

 

 

弁護士

司法書士

総債権総額140万円超

対応可能

対応不可

総債権総額140万円以下

対応可能

認定司法書士のみ対応可能

詳しくは「司法書士と弁護士の違い」と「司法書士に委任した場合との違い」を参考にしてください。

 

専門家に依頼した場合のメリットとデメリット

専門家へ依頼するメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

デメリット

・過払い金の計算や交渉を委託できる

・費用がかかる

・業者との取引がスムーズにいく

・取り立てが止まる


過払い金の計算や交渉を、個人で行うのは難しいです。個人だからと甘く見られるため、交渉の段階で提示金額を低くされる場合があります。

 

面倒な手続きをお任せできる上、交渉を有利に進めるためにも専門家に依頼するのは効果的です。また督促を受けている場合、専門家が依頼を受任してすぐに取り立てを止めることができます。

 

専門家にかかる費用に関しては前述します。専門家に依頼するメリット・デメリットに関して、以下の記事も参考にしてください。

 

 

過払い金請求が得意な専門家の選び方

専門家を選ぶ基準は、過払い金返還請求の案件をこなした実績です。実績を判断する指標として以下の3つを挙げます。

  1. 扱った案件数の多さ
  2. 大手金融機関との交渉経験の豊富さ
  3. 返還した金額の実績

詳しくは下記の記事を参考にしてください。

 

過払い金請求では問題になる弁護士・司法書士がいることも事実

ここまで「過払い金請求は専門家に依頼しよう」と申してきましたが、過払い金請求ブームに便乗して、怠慢な仕事をする弁護士・司法書士がいることも事実です(もちろんほとんどの専門家が親身になって解決してくれます)。

 

なぜなら、過払い金請求は弁護士・司法書士にとって「成功させやすい」→「報酬がもらえやすい」→「儲かる」と言われているからです。過払い金請求の経験が浅いにも関わらず、参入してきて、依頼者と度々以下のような問題になっているというケースもあります。
 

過払い金をごまかして着服

あまりにも任せっぱなしにしていると、本来の過払い金額をごまかして提示させられるという着服の問題もあります。非常に悪質で、発覚した専門家は懲戒、もしくは刑事事件などの問題にもなっています。

 

事務員のみで対応

過払い金請求は、定型的になっていて、ある程度のマニュアルがあれば事務員でもできないような内容ではありません。しかし、その業務に弁護士・司法書士が全く関与しないことは問題です。

 

事務所に問い合わせてみたものの、弁護士・司法書士が忙しくて、事務員しか対応してくれないということは考え物です。必ず一度は、ホームページなどに載っている専門家と直接やり取りできる事務所を選びましょう。

 

対応が遅い

「過払いブーム」という言葉があるように、広告でどんどん告知して、結果的に対応が追いついていない事務所も少なからずあります。上記のようになかなか専門家と通じなかったり、対応が遅いようでしたら、切り替えて他の事務所を当たってみてもいいかもしれません。

 

一部の借金を放置

過払い金が考えられる方は、複数社からの借り入れをしている方も多いでしょうが、全部の業者に対して過払い金請求ができるとは限りません。例えば、A・B・Cの3社から借り入れをしていて、A・Bには過払い金があったけど、Cには過払い金請求できないような場合も往々にしてあります。

 

本来であれば、A・Bの過払い金を元にCの借金減額までを提案する責務が依頼された専門家にはあるのですが、それを放置する弁護士・司法書士もいるのです。つまり、過払い金しか対処しないということですね。

 

依頼者からしてみれば、専門家から「○十万円の過払い金がありましたよ」と、言われれば借金問題は解決したと思ってしまいます。しかし、実はC社の借金が残ったまんまと言うような問題です。

 

優良な専門家を見分けるポイント

過払い金請求では少なからず、以上のような悪質(曖昧な)な方法を取る事務所もありますので、あえてご説明させていただきました。だからと言って、過払い金請求を諦めて欲しくないので、少しでも優良な専門家を見分けるためのポイントをご説明します。

 

過払い金がきちんと記載された資料をきちんともらう

「過払い金請求は専門家に任せて後はお任せ」と言う事も言いましたが、あまりにも専門家に任せっぱなしだと上記のようなトラブルに見舞われるケースもあります。

 

まずは、実際にいくら過払い金が変換できるかを記載された資料をもらうようにしましょう。請求しても「そんなものない」と、はぐらかされたり、説明があやふやだとかなり怪しい事務所だと考えられます。
 

料金体系をきちんと確認する

それと同時に料金体系がどのようになっているのかをきちんと具体的に確認しましょう。上記のように過払い金請求では、成功報酬の事務所が多いのですが、「何をもって成功なのか?」「何に対してのパーセンテージがかかるのか?」を依頼する前に必ずきちんと確認しておきましょう。
 

弁護士・司法書士と直接話す

事務所に電話をしてもその事務所の事務員が受付対応することがあるのですが、依頼の前段階まできていても全く、弁護士・司法書士と話す機会が無いようでしたら具体的な解決方法を教えてもらえません。

 

直接会うことまでしなくてもいいかもしれませんが、事務所に所属する弁護士・司法書士と直接話をする機会は必ず作っておきましょう。そうすることで弁護士の人となりもなんとなく分かることがあります。

 

過去の問題を把握する

過去に問題が無かったかどうかを知るためにも、「弁護士懲戒処分センター」で調べてみるのも良いでしょう(弁護士に限ります)。
 
 
このように、少しばかり不安もある過払い金請求の専門家選びですが、【債務整理ナビ】でも、過払い金請求をはじめとする債務整理の専門家を掲載しています。

 

ただ、広告掲載時点で、過去の問題などのある程度フィルターをかけていますので、完全とは言い切れませんが、依頼者がそのようなトラブルに見舞われないように努めています。

 

様々なサイトを巡り尽して、本当にどの事務所に依頼すればいいのか分からなくなっている方は、以下のリンクから過払い金請求が得意な弁護士・司法書士を探してみてもいいかもしれません。

 

 

過払い金請求以外の借金減額方法

もし請求が上手くいかなかった時の対策としては「任意整理「個人再生」「自己破産」の3つの債務整理方法があります。

 

任意整理

任意整理は債務整理の手続きのひとつで、裁判所の関与をせずに行う手続きで、借金をしている人の代理人(弁護士等)が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするものです。「今月の支払いに間に合わない」といったギリギリの状況の場合は、利用してみる価値があるでしょう。

 

個人再生

裁判所を介すことで借金の減額を行い、今後の返済計画をたてるための手続きになります。特徴としては減額の幅が大きいことと、借金の理由が問われないことです。個人再生について以下の記事も参考にしてください。

 

自己破産

裁判所を介すことで、免責(借金の免除)をもらうことで借金を全額免除するための手続きです。借金の理由(ギャンブルや風俗など)次第では、借金が免除されない場合もあります。自己破産に関して、以下の記事を参考にしてください。

 

 
借金を減らす方法は、過払い金請求だけではありません。どのような債務整理の方法があなたに適しているかは専門家に相談してみましょう。債務整理の方法によっては、大幅に借金を減らすことができます。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する
 
 

まとめ

過払い金返還請求を検討している方は、時効問題もあるため早めの請求をオススメします。今回の記事を過払い金請求のお役立ていただけたら幸いです。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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