奨学金の返済免除を受ける3つの方法と返済免除が可能な条件

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奨学金の返済免除を受ける3つの方法と返済免除が可能な条件
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2016.10.14

奨学金の返済免除を受ける3つの方法と返済免除が可能な条件

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日本学生支援機構(JASSO)によれば、奨学金の返還が難しい卒業生を対象に、返済免除を受けられる3つの制度を設けています。

  1. 1.死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除(全部または一部

  2. 2.特に優れた業績による返還免除制度(全部または一部

  3. 3.教育又は研究の職に係る返還免除(現在廃止

ちなみに、奨学金制度の利用者は98年に約50万人であったのに対し、現在では140万人まで増加しています。それに比例して奨学金の返済に関するトラブルを抱えている人が激増している事実があります。
参考:奨学金を減額する方法と減額する際に知っておくべき返済対策

学生の頃は、奨学金が大学を卒業すると同時に抱える「借金」であるという認識が低いため、滞納、延滞、ブラックリスト(信用情報機構)に載るなどのリスクに関して、深く考えきれていないのは問題と言えます。

【関連記事】
ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
奨学金を滞納するリスク|滞納や催促を解決する完全ガイド

とはいえ、奨学金の返済に苦しむ生活からは解放されたいと思いますので、今回は奨学金の返済が免除される制度をご紹介していきます。
 

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 【目次】
奨学金の返済免除が受けられる3つの制度
死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
特に優れた業績による返還免除制度
教育又は研究の職に係る返還免除
奨学金の返済免除を受ける為に大切な2つのポイント
ポイント1:申請書は高得点が付くように記入する
ポイント2:学外での成績も重視しておく
奨学金の返済免除は無理でも減額させる方法
減額返還制度を利用する
返還期限猶予を活用する
奨学金の返済を債務整理で免除させることは可能か?
奨学金と保証人との関係性
債務整理を行うべき人とは?
奨学金を免除するのに適した債務整理
奨学金を借りる際の最も賢い借り方
1.給付型の奨学金を受ける
2.無利子の奨学金を借りる
3.奨学金の貸与額を抑える
4.新聞奨学生になる
まとめ

 

 

奨学金の返済免除が受けられる3つの制度

冒頭でもお伝えしたように、奨学金の返済免除の方法として、日本学生支援機構(JASSO)は3つの手段を提示してくれています。もっとも、3つめの「教育又は研究の職に係る返還免除」に関しては現在廃止されているため、実質的には2つになりますが、それらも含めて、ご紹介していこうと思います。
 

死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

奨学金を借りた人が死亡した場合や、精神若しくは身体の障害によって労働能力を喪失した場合、または労働能力に高度の制限を有しているため返還ができなくなった際に、「奨学金返還免除願」などの必要書類を提出すれば、奨学金の全額か一部を返還免除される制度です。

返還免除 
返還者本人が精神又は身体の障害により労働能力を喪失又は労働能力に高度の制限を有すると認められる場合には、願出により返還未済額の全額又は一部を免除することがあります。
引用元:日本学生支援機構|奨学金事業における障害のある方への配慮

制度を受ける流れ

まずは日本学生支援機構に相談して、詳細を伝えます。その後、状況に応じて日本学生支援機構から願出書類が送付されてきますので、書類を書いて送付。審査の後、結果が通知されます。
 

願書に必要な書類


<死亡の場合>

  1. 1.奨学金返還免除願(相続人・連帯保証人連署・機関保証制度加入者は相続人のみ)

  2. 2.本人死亡の事実を記載した戸籍抄本(コピー不可)

  3. 3.個人事項証明書又は住民票等の公的証明書(コピー不可)


<精神若しくは身体の障害の場合>

  1. 1.奨学金返還免除願(本人、連帯保証人連署。機関保証制度加入者は本人のみ)

  2. 2.返還不能の事情を証する書類(家庭状況書)

  3. 3.医師又は歯科医師の診断書(日本学生支援機構所定の用紙)

※願出の内容によっては一般猶予の願出をする場合があります。

 

提出・問い合わせ先

  • ・独立行政法人日本学生支援機構 奨学金返還相談センター

  • ・電話: 0570-666-301(全国共通・ナビダイヤル)

  • ・月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)

※海外からの電話や一部IP電話は、専用ダイヤル03-6743-6100を利用

参考:死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

 

特に優れた業績による返還免除制度

平成16年度に大学院で「第一種奨学金の貸与」を受けた者のうち、3割を上限として在学中に「特に優れた業績を挙げた者」を対象に、奨学金の全部または一部の返還が免除することができる制度です。

学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専攻分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価し、学生の学修へのインセンティブ向上を目的としています。

お申込手続きは、貸与終了する奨学生が在学する大学長に願い出、大学長から本機構へ推薦される必要があります。
引用元:特に優れた業績による返還免除

つまり、大学院まで進んだ奨学生が大学の学長から「こいつは特に成績優秀だから奨学金を免除してやってくれ」という旨の推薦状をもらわないといけないため、単純に成績が良いという理由だけでは返済免除は受けられないという事です。
 

特に優れた業績による返還免除制度を受けた学生の数(平成26年度)

平成26年度中に貸与が終了した30,627名のうち、各大学から奨学金免除候補者として推薦のあったのは9,229名、このうち学識経験者からなる「業績優秀者奨学金返還免除認定委員会」の審査を経て実際に返済免除されたのは9,188名でした。

  貸与 推薦者数 免除者数 全額免除者数 半額免除者数
終了者
修士課程 25,126 7,541 7,537 2,512 5,025
専門職 1,870 566 561 187 374
大学院課程
博士課程 3,631 1,122 1,090 363 727
30,627 9,229 9,188 3,062 6,126

※「貸与終了者」は、大学院第一種奨学金採用者であって、平成26年度中に貸与が終了した者。
引用元:特に優れた業績による返還免除

特に優れた業績の要項

  • ・​授業科目の成績

  • ・研究又は教育に係る補助業務の実績(学内)

  • ・専攻分野に関連したボランティア活動その他の社会貢献活動の実績(学内・学外)

  • ・研究又は教育に係る補助業務の実績(学外)

  • ・著書、データベースその他の著作物

 

平成27年から対象者を変更

<対象者>

平成27年度以降に、大学院博士課程に入学し、当該入学年度において第一種奨学生に採用される者が対象になります。

※予約採用、在学定期採用、追加、秋入学、臨時・緊急を含む全採用者が対象
※一貫制博士課程の場合は3年次進級者を含む。
 

<対象大学>

前年度において大学院博士課程1年次において、第一種奨学生として採用された者が2名以上の大学。
参考:日本学生機構|特に優れた業績による返還免除

 

教育又は研究の職に係る返還免除

現在は廃止された制度ですが、対象者は平成15年度以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方でした。ですので、現在奨学金を借りている方は対象外になります。
参考:教育又は研究の職に係る返還免除(廃止)

 

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奨学金の返済免除を受ける為に大切な2つのポイント

ここまで読んでいただいて、もうお分かりかと思いますが、奨学金の免除が受けられるのは「大学院まで進んだ方」が対象ですので、学部生に奨学金の返済免除を受ける資格はそもそもありません。

残念ではありますが、その点を踏まえてお聞きいただければと思います。もし返済免除の対象外の方は、次項の「奨学金の返済免除は無理でも減額させる方法」をご覧ください。
 

ポイント1:申請書は高得点が付くように記入する

奨学金免除の申請書には、

  • ・大学院における研究テーマの概要

  • ・教育研究活動等の業績

  • ・特に優れた業績の要旨について添付されている解説書

この3点に従って記入していきますが、ここで自分の実績がいかに有意義であるかを主張していきます。なぜなら、申請書を審査する人が各項目ごとに「0点〜2点」の点を付けていき、合計点の多い順に免除する人を決めているからです。
 

ポイント2:学外での成績も重視しておく

世間に認められる結果とは学内の成績が良いだけではありません。学外の学会発表や表彰、海外発表、ジャーナルへの論文掲載、プレスリリース、特許出願、ボランティア活動など、学外での活動における業績はかなりのポイントになります。

このあたりは就職活動と同じですね。大学院での成績が優秀であるのは前提条件ですので、他の奨学生と差別化を図るには学外での活動で実績を上げるのが一番でしょう。

そして、重要なのは学外の活動に参加したことを証明する資料などは必ず残しておく事です。とくにプレスのあった新聞を手に入れるのは難しいので、自分の名前が世の中に出た資料は必ず残しておきましょう。
 

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奨学金の返済免除は無理でも減額させる方法

奨学金の返済は免除できなくても、返済期限を延ばしたり、毎月の返済額を減らす事は可能ですので、幾つかその方法をご紹介します。
 

減額返還制度を利用する

主な特徴としては下記の3点があります。

  • ・一度の申請につき1年の適用(最大で10年の利用が可能)

  • ・返済期間は長くなる

  • ・返済金額の総額は変わらない

※制度利用期間中の利息分は国庫が負担

注意して欲しいのは、減額返還制度は毎月の返済額を半分にする制度で、返済額そのものを減額する制度ではないということです。それでも毎月の返済額が半分になるというのは大きな救済措置ですので、参考にしてもいいかもしれませんね。

詳しい内容は「減額返還制度を利用しよう」をご覧ください。
 

返還期限猶予を活用する

返還期限猶予とは、奨学金の返済の期限を延ばす制度で、「猶予期間が10年間の一般猶予」と「猶予期間が無制限の返還期限猶予」の二つに分かれます。詳しい条件や内容などは「返還期限猶予の活用」をご覧ください。
 

 

 

奨学金の返済を債務整理で免除させることは可能か?

結論から申し上げますと、債務整理によって奨学金の返済免除を受けることは可能です。しかしながら、債務整理によって奨学金の返済免除を検討する際、保証人の存在は無視できません。
 

奨学金と保証人との関係性

現代となっては奨学金を借りる際に保証人をつけることが一般的と言えますが、貸す側の立場からすると毎年100万人近くの学生に、100万単位のお金を貸し付ける訳であり、回収できなかった際のリスクを懸念するのは当然と言えるでしょう。

現に卒業後に奨学金の返済を滞納する人口は増加の一途を辿りますが、回収できなかった場合に備えて一般的な金融機関は何かしらの担保をつけます。

その担保の一環として、奨学金を借りる際には保証人をつけることが条件となっているのですが、債務者(奨学金を借りた側)が返済できない、または債務整理を行った場合、債権者(貸付側)は、保証人に対して借金の請求をする権利があります。

そのため、債務整理によって奨学金を免除することを検討されている方は、保証人との話し合いをすべきであり、現に奨学金の借入者と保証人が共に自己破産したケースも少なくありません。
 
【参照】
▶「奨学金で破産するときのリスクと検討すべき破産以外の選択肢
▶「奨学金の保証人になるリスクと返済に困った場合の対処法
 

債務整理を行うべき人とは?

奨学金の利用者は保証人のことを考えるのであれば、債務整理をするに越したことはありません。しかしながら、「上記で紹介した減額・免除の制度が適用されない」、「奨学金以外にも借金がある」、「返済能力がない」場合は利用を検討するのもありでしょう。

逆を返せば、奨学金の返済が遅れるほど利息や延滞金は膨らむので、後々、債務整理を行うことで多額の負債を保証人に背負わせるよりは早い段階で、債務整理を行った方が建設的かもしれません。どちらにせよ、手遅れになる前に一度、保証人と話し合いましょう。
 

奨学金を免除するのに適した債務整理

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがありますが、奨学金の元金を減らすことができるのは個人再生と自己破産になります。それぞれの違いについて簡単に確認していきましょう。
 

任意整理

任意整理とは、法律の専門家を介して賃金業者と交渉をすることで過払い金発生による借金の減額、返済内容に関して返済期間(3〜5年)、利息、遅延損害金の免除の効果が望める手続きです。

奨学金に関しては効果が得られないでしょうが、債権者(賃金業者)を選ぶことができるため、交渉先から奨学金を外すことができます。そのため、奨学金以外の借金を抱えている方は、奨学金以外の借金に関する交渉を行うことで保証人に迷惑をかけず借金の負担を減らすことができます。
参考:「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 

 

個人再生

個人再生とは、裁判所を介した手続きになりますが、債務者が抱える借金の減額と、減額後の借金の返済の計画を立てるための手続きです。借金の額によって減額される借金の割合が高くなりますが、減額される借金には奨学金も含まれるため保証人への奨学金に関する返済の請求は免れません。
参考:「個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド
 

 

自己破産

自己破産も同様に裁判所を通した手続きになりますが、裁判所から認可がおりれば、全額の借金が免除されます。個人再生、同様に全ての借金が対象になるため、奨学金の返済の請求は保証人へ行きます。

参考:「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
 

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奨学金を借りる際の最も賢い借り方

これから奨学金を借りる際の参考になるように、最も賢い奨学金の借り方をご紹介していきます。
 

1.給付型の奨学金を受ける

奨学金の中には返還義務のない「給付型」と、返還義務がある「貸与型」があります。さらに貸与型はでも利子があるものとないものに分かれています。おすすめは日本学生支援機構が運営する貸与型奨学金ではなく、そのほかの給付型奨学金を受けるという方法です。

奨学生になれる倍率は高いですが、返済の必要がないというのが最大のメリットですので、検討してはいかがでしょうか?
 

主な給付型奨学金を行う団体

伊藤謝恩育英財団 加藤山崎教育基金
石澤奨学会 日揮・実吉奨学会
四宮育英奨学会 樫山奨学財団
江頭ホスピタリティ事業振興財団 佐藤奨学会
岩國育英財団 新日本奨学会
日鉄鉱業奨学会 竹中育英会
FASID奨学金プログラム 石橋奨学会
アイザワ記念育英財団 東電記念財団
日本国際教育支援協会(JEES) ジェイティ奨学財団
電通育英会 コカ・コーラ教育・環境財団
青井奨学会 トヨタ女性技術者育成基金
三菱UFJ信託奨学財団 帝人奨学会

 

2.無利子の奨学金を借りる

給付型奨学金を受けられたら最高ですが、もし受けられなかった場合は、貸与型の無利子奨学金を選ぶとよいでしょう。しかしながら、利息がつかない第一種奨学金の利用者は年々増えてきているため、利用するのが難しくなっている上に明確な査定基準が設けられていません。
 

所得水準

当然、ある程度の家計における所得水準が低いことが条件かと思いますが、4人世帯の場合ですと給与所得者が805万円〜897万円、給与所得以外の場合ですと373万円〜465万円が基準となっているため所得水準に関して言えば第一種の査定基準は厳しくないことがわかります。

<収入・所得の上限額の目安>

区分 給与所得者 給与所得以外
3人世帯 国・公立 自宅 675万円 274万円
自宅外 742万円 321万円
私立 自宅 739万円 319万円
自宅外 798万円 366万円
4人世帯 国・公立 自宅 755万円 330万円
自宅外 809万円 377万円
私立 自宅 807万円 375万円
自宅外 854万円 422万円
5人世帯 国・公立 自宅 880万円 448万円
自宅外 974万円 542万円
私立 自宅 970万円 538万円
自宅外 1,064万円 632万円

給与所得者 ・・・ 源泉徴収票の支払金額(税込み)
給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額(税込み)
引用元:日本学生支援機構|第1種:家計基準

学力における査定基準

問題は学力の査定基準ですが一般的に、評定平均が3.5以上と決められているみたいですが、これは大学入試後、上位の1/3以内の成績である必要があるため、第一種の奨学金をもらい続けることが難しいことがわかります。
 

3.奨学金の貸与額を抑える

有利子の奨学金は教育ローンですので、希望すればそれだけ高額の奨学金を貸与してもらえますが、奨学金プラス利子を返済していく必要があります。

12万円の場合は約200万円の利子に対して、月額5万円であれば、利子は60万円で済みます。簡単にローンが組めてしまう有利子の貸与型の奨学金ですが、この点をしっかり検討してから申込みをしていきましょう。
 

4.新聞奨学生になる

新聞奨学生は、数百万円の奨学金返済免除に加えて、毎月10万円の給料と個室の宿舎などが付いてくるという様々な金銭的なメリットがあります。

ただ、働きながらお金を稼ぐ必要があるため、華の大学生活のほとんどを犠牲にしなければならないという大きなデメリットも抱えているので、利用する際は慎重に検討しましょう。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

奨学金の返済免除を受けるためには大学院で優秀な成績を収める必要がありますが、平成26年の実績値で見ると、推薦さえもらってしまえば99.55%免除が受けられますので、ほぼ期待して良いと思います。

もし別の理由で奨学金の返済に困っているのであれば、こちらの記事も参考にしてください。

 

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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