債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

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債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット
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2016.8.22

債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

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債務整理(さいむせいり)とは、借金問題などを司法書士や弁護士に依頼する事で債権者と交渉し、将来利息のカット、払いすぎた利息の返還、借金減額などを行うための手段の事で、過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産の4種類の総称の事を言います。

金銭に関わる問題を司法書士や弁護士といった専門家を通して綺麗にしてくことを債務整理と言いますが、債務整理とは具体的には何を行うものなのか、詳しく解説していきます。

 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすこともできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。

 

 

 

 【目次】
債務整理とは合法的に借金を減らす手段|各債務整理におけるメリット・デメリット
払いすぎた利息を取り戻す過払い金返還請求
任意整理によって将来利息をカットできる
個人再生で借金を大幅に減らす
借金をゼロにする自己破産
債務整理を選択するための基準
過払い金請求に適した人
任意整理に適した人
個人再生に適した人
自己破産に適した人
債務整理の手続きと流れ
過払い金請求の手順
任意整理の手順
個人再生の手順
自己破産の手順
債務整理の費用
過払い金請求の費用
任意整理の費用
個人再生の費用
自己破産の費用
債務整理を行う際の専門家の選び方
弁護士と司法書士のどちらを選べば良いのか?
専門家を選ぶ際のポイント
まとめ

 

債務整理とは合法的に借金を減らす手段|各債務整理におけるメリット・デメリット

 

債務整理は、実は借金をなんとかするというイメージが強いかと思いますが、冒頭でも簡単にお伝えしました通り、負債額や収入の状態によって、選択できる4つの手段があります。

債務整理には「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」という手続きがあり、これらの総称を債務整理と呼んでいます。厳密に言えば「特定調停」というものもありますが、いずれも法律的な立場から、合法的に借金を減らすためのものだと考えて良いでしょう。

では早速ですが、各債務整理の内容を知るために、それぞれの特徴やメリット・デメリットの確認をしていきます。
 

払いすぎた利息を取り戻す過払い金返還請求

アコムやアエル、ジャックスにSFコーポレーションなど、有名なクレジットカード会社でも過払い金が発生しています。こういった貸金業者に払いすぎていた利息を、債務整理によって取り戻す事ができます。
 
過払い金請求の期間|過払い金の返還を最速で行う為の全知識
 

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットとしては以下のものがあります。

  1. ブラックリスト(信用情報機関)に載らない
  2. 他人に過払い金請求をしている事がばれない
  3. 裁判所などを通さずに交渉できるので比較的安価
  4. 払いすぎた利息が戻ってくる

 

過払い金請求のデメリット

  1. 専門家に頼らないと手間と時間がかかる
  2. 貸金業者にまともに対応してもらえない可能性もある
  3. 専門家に頼むと費用がかかる
  4. 2度とその貸金業者からお金が借りられない可能性が高い

 参考:過払い金請求にデメリットはない|ブラックリスト掲載は誤解
 
過払い金請求に関するその他の詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

【参照】 
▶「過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法
▶「過払い金の計算方法|引き直し計算を正しく行う全手順
▶「過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
▶「過払い金の請求を司法書士に頼むメリットとデメリットまとめ
 

 

任意整理によって将来利息をカットできる

将来利息とは、今後の返済にかかる利息のことで、借り入れしたお金を分割で返済する際に、元金と合わせて支払っていく予定の利息のことを言います。この利息や支払いが遅れた場合の遅延損害金をカットしてもらう交渉をすることで、毎月の返済を楽にする事ができます。
 

任意整理のメリット

メリットとしては下記のようなものがあります。

  1. 裁判所を通さずに交渉をするため負担が軽く、周囲に知られることがない
  2. 専門家に依頼をすることによって業者からの督促が止まる
  3. 金利負担となる将来利息がカットされる
  4. 官報に掲載されることもなく、第三者に知られることもない
  5. 自己破産のような職業制限や資格制限がありません。
  6. 任意整理は保証人付きの特定貸金業者のみを除いての手続きが可能
  7. 過払い金が発生していた場合は借金が減額できる

 

任意整理のデメリット

  1. 5年程度は借り入れやカードの利用、ローンを組むことができない
  2. 借金が免除されるわけではない
  3. 自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除は行われない
  4. 貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある

 参考:「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 

 

個人再生で借金を大幅に減らす

個人再生とは、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの1つです。多重債務者の再生計画を図り、借金減額しつつマイホームを残すこともでき、再生計画が認可された場合の債務は最大90%減額が可能になります。
参考:「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

 

個人再生のメリット

  1. 借金の大幅な減額ができる
  2. 自己破産でも借金が免除されない人でも利用可能
  3. 特定の資格職業が消滅しない
  4. マイホームや車など財産が残せる
  5. 貸金業者からの取立て行為が原則なくなる

 

個人再生のデメリット

  1. 利用できる人の条件が厳しい
  2. 手続きが複雑で手間と時間と費用もかかる
  3. 住宅ローン以外のすべての借金が対象になってしまう
  4. 保証人には請求が行く
  5. 官報に掲載される
  6. 借り入れが今後5年〜10年できない

 
個人再生には小規模個人再生という自営業の方など利用しやすい手続きが一般的です。詳しくは「小規模個人再生の特徴や申し立てに関する知識のまとめ」をごらんください。
 

 

借金をゼロにする自己破産

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことです。裁判所が申し立てた人の収入や借金の額を考慮し、返済が免除される手続きです。
参考:「自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
 

自己破産のメリット

  1. 大体の借金は免除される
  2. どなたでも手続きは可能
  3. 貸金業者からの取り立てに悩むことがなくなる
  4. 全ての財産を手放さなくてはいけない訳ではない

 

自己破産のデメリット

  1. 信用情報(ブラックリスト)に載ってしまう
  2. ほぼ全ての財産が処分されうことになる
  3. 就ける職業に制限がつく(士業など)
  4. 免除されない債務もある(公共料金など)
  5. 官報等に記載され別の業者から連絡がくる可能性もゼロではない
  6. 保証人に取り立てがいく可能性もある

参考:「自己破産のメリット・デメリットとすべきかどうかの判断基準
 

 

債務整理を選択するための基準

各債務整理における特徴について理解していただけたかと思いますが、では実際にどの債務整理をするべきなのでしょうか。実際のところ債務者の状況によって、どの債務整理を選択するべきなのかは異なるため一概には言えません。

 

そこで各債務整理においてどのような人が対象になるのかを紹介していきます。
 

過払い金請求に適した人

まず、過払い金請求に適した人は、言うに及ばず過払い金が発生している人のみです。過払い金は、利息制限法で定められた金利(15%~20%)を超える金利での借入に対して発生しますが、2010年以前に消費者金融や信販会社などで借入を行った人が過払い金発生の対象の一つの条件になります。(グレーゾーン金利)

グレーゾーン金利

参考:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ


これは、2010年から、利息制限法を超える賃金業務に対して刑事罰で罰せられるようになったことが背景にありますが、逆に2010年以降に借入した人は対象に含まれません。

また、2010年より前に借入を行っていたからといって必ずしも不当な金利で貸付を行っていたとも限らないので、まずはご利用の賃金業者へ取引履歴を開示してもらうことで過払い金の発生を確認することが必要です。

また、過払い金が発生していても賃金業者との最後の取引から10年が経過すると、過払い金は時効を迎えるため、効果がなくなってしまいます。
 
【参照】
▶「過払い金の対象となる人に共通する9つの特徴
▶「過払い金の消滅時効は10年|時効を止める方法と過ぎた場合の対策
 

任意整理に適した人

任意整理に適している人は、返済期間を伸ばしたり、利息カットをすることで返済の目途が立ってくる人です。任意整理では、過払い金発生により借金の減額交渉をすることができますが、借金に対して過払い金の金額が少額な人にはあまりオススメしません。

多重債務者の多くが過払い金請求と任意整理を並行して行っていきますが、それは過払い金請求を行うべき業者と、任意整理によって過払い金発生による減額交渉を行うべき業者に分かれるためです。

  • ・過払い金請求⇒借金≦過払い金

  • ・任意整理⇒借金>過払い金

 
実際の任意整理では、弁護士が賃金業者と減額の交渉を行いますが、返済方法における見直しについて話合いも同時に行います。なるべく債務者の負担がないように、債務整理後の返済期間中を3年、返済期間中における利息を免除する形で話しがまとまるのが一般的です。

また、任意整理が成立すると、債務者の債務の残高を返済しなければなりませんが、3年間で完済できるだけの収入が求められます。そのため、任意整理に適すための条件は、「借金に対して過払い金の割合が高い」、「任意整理後、3年間で完済できるだけの所得水準」の2点です。


【関連記事】

任意整理のデメリットとメリットと任意整理を成功させる秘訣

 

個人再生に適した人

個人再生は、自分で借金の返済するのは難しいけど、任意整理で解決を図るのも困難な人が行うべき債務整理です。

個人再生は、借金の額が高額であるほど減額できる借金の割合が高くなるため、高額な借金を抱えている人には適切ですが、申請条件として債務の総額5000万円以下(住宅ローンを除く)と定められています。
参考:民事再生法|第十三章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則


また、個人再生は任意整理同様、借金を減額するための債務整理ではなく最終的に債務者が借金を完済することを目的とした債務整理です。一般的に、個人再生の適用後は、3年(最大で5年)で残りの借金を返済しなければなりません。

そのため、借金の総額が5000万円以下でかつ個人再生後の借金の残高を3年で完済できるだけの経済力があることが、個人再生を行う上での対象条件です。

【関連記事】
個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点
個人再生のデメリットと注意点|他の債務整理との徹底比較

 

自己破産に適した人

自己破産は、借金の返済義務を免れるための手続きです。つまりは借金の額が高額である、または債務整理によって借金を減額しても期限以内に返済できるだけの所得水準に達していない人が、自己破産を行うべきでしょう。

逆を返すと自己破産の申立ての段階で、裁判所から返済が難しいと判断されないと自己破産をすることができません。また、自己破産では借金を作った原因について問われますが、その原因がギャンブルや風俗など債務者側に落ち度がある場合、裁判所から借金が免除されない場合もあります。

【関連記事】
自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

 

債務整理の手続きと流れ

今回ご紹介している債務整理の方法で、それぞれ手続きの流れが多少異なりますのが、簡単に説明すると以下のようになります。
 

過払い金請求の手順

  1. 賃金業者から取引履歴を取得する
  2. 取引履歴を踏まえて引き直し計算を行う
  3. 金融業者へ過払い金請求をする
  4. 金融業者と和解交渉を行う
  5. もし応じない場合は裁判所へ過払い金返還請求を起こす
  6. 裁判と併行しながら過払い金返還金額の和解交渉に持ち込む
  7. 過払い金の返還(金融業者から振り込まれる)

参考:「過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ
 

任意整理の手順

  1. 専門家に任意整理を依頼
  2. 受任通知の送付
  3. 貸金業者への取引履歴開示請求
  4. 利息制限法に基づく残高を算出
  5. 和解締結・分割返済の交渉

参考:「任意整理にかかる期間と任意整理手続き後の制限期間
 

個人再生の手順

個人再生は、申し立てから再生計画の認可決定まで約4ヶ月〜6ヶ月ほどの時間がかかります。「個人再生委員が選任される」東京地方裁判所の方が、個人再生にかかる期間も長いといった特徴があります。

個人再生委員とは、法律上の要件をチェックして裁判所に意見書を出す人達のこと。通常は裁判所が選んだ弁護士が請け負います。
 

個人再生委員が選任された場合

  1. 個人再生の申立て(申立てと同時に個人再生委員が選任)
  2. 個人再生委員と面接(1〜2週間)
  3. 個人再生の開始決定(1ヶ月)
  4. 債権届出の起源(8週間)※債権者が裁判所に提出
  5. 債権認否一覧期限(10週間)※再生債務者が裁判所に提出
  6. 異議申述の期限(13週間)※債権額に争いがある場合
  7. 評価申立の期限(16週間)※債権額に争いがある場合
  8. 再生計画の提出期限(18週間)
  9. 書面決議実施の決定(20週間)
  10. 債権者の回答書期限(22週間)
  11. 再生計画の認可決定(25週間)

 

個人再生委員が選任されない場合

  1. 個人再生の申立て
  2. 個人再生の開始決定(2週間)
  3. 債権届出の起源(6週間)※債権者が裁判所に提出
  4. 異議申述の期限(8週間)※債権額に争いがある場合
  5. 再生計画の提出期限(9週間)
  6. 書面決議の回答期限(14週間)
  7. 債権者の回答書期限(22週間)
  8. 再生計画の認可決定(100日前後)

参照:「個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ
 

自己破産の手順

自己破産の手続きの流れ

申し立てに必要な書類の準備

破産手続きの申し立て

破産審尋

破産手続き開始

                                       ↓(財産がない場合)

                                       ↓(財産がある場合)

同時廃止

管財事件

管財人選任

債権者集会

債権決定

配当

免責手続き

免責許可決定

参考:「自己破産の手続きを効率的に進める方法と手順のまとめ
 

 

債務整理の費用

次にそれぞれの債務整理方法による費用の違いを見ていきましょう。ほとんどの場合で専門家への費用がかかります。
 

過払い金請求の費用

自分で行う場合はほとんど費用がかかりませんが、専門家に依頼した場合は多少の費用が発生します。
 

相場としては「着手金・基本報酬:4万円前後」「成功報酬・減額報酬:20%~25%前後」になる事が多いでしょう。相談料に関しては最近では無料に設定している事務所も多く、あまり気にしなくても良いとは思いますが、もしかかる場合は「相談料:1万円/1時間」だとお考えください。

引用元:過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法

 
【関連記事】
過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場
 


▶︎過払い金請求が得意な弁護士・司法書士を探す
 

 

任意整理の費用

債務整理の中で最もポピュラーな方法が任意整理です。任意整理は、自分ですることもできますが、専門家に依頼をするのが一般的な方法です。実際にはどの程度が費用の相場となるのでしょうか。トータルの費用でいうと、1社あたり3万円~5万円+減額報酬くらいになることが多いようです。
 
①着手金…1社あたり約2万円前後~
②基本報酬…1社あたり約2万円前後~
③過払い金返還成功報酬…取り戻した金額の20%程度
④減額成功報酬…減額分の10%程度
参考:「任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法

 


▶︎任意整理が得意な弁護士・司法書士を探す
 

 

個人再生の費用

裁判所への手続きだけでもある程度の金額がかかります。かかる費用としては以下の通りです。

  • ・収入印紙代:1万円

  • ・官報掲載費用:1万2千円

  • ・郵便切手代:1600円

  • ・個人再生委員への報酬:約25万円(弁護士に依頼しない場合)

 
個人再生委員の有無に関しては、各裁判所の指定によって変わります。東京地裁においては必ず選定されるそうで、個人再生委員の報酬として裁判所へ別途で約25万円の納金が必要です。
参考:「個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える2つの方法

 


▶︎個人再生が得意な弁護士・司法書士に相談する
 

 

自己破産の費用

個人の力でもできますが非常に手間がかかるため、自己破産をするにあたって専門家に依頼するケースが増えています。
 

自己破産のことを専門家に相談する場合、やはり費用が気になることと思います。自己破産の弁護士費用相場は着手金が約20万円~30万円+成功報酬が約20万円~30万円です。
参考:「自己破産の弁護士費用相場と弁護士費用を安く済ませる方法

 
詳しくは「債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順」をご覧ください。
 


▶︎自己破産が得意な弁護士・司法書士を探す
 

 

 

債務整理を行う際の専門家の選び方

債務整理を専門家に依頼する場合に、まず司法書士がいいのか、弁護士がいいのかで迷われる場合もあるでしょうし、どんな専門家を選べば良いのかも重要なポイントになります。
 

弁護士と司法書士のどちらを選べば良いのか?

両者の違いは大きく分けると、扱える案件の幅の違いであり、弁護士の方が幅広く案件を受任することができ、司法書士には書類作成しか任せることができないイメージを持ってください。
 

業務内容の幅|司法書士は書類作成がメイン

個人再生や自己破産において、裁判所へ提出する書類の作成を依頼することはできますが、裁判管との尋問など裁判所とのやりとりにおいては委託することができません。

また、任意整理や過払い金請求においても同様であり、基本的には委託できる内容は過払い金請求書の作成や、賃金業者と裁判まで発展した際の提出書類の作成のみです。

さらに、任意整理や過払い金請求のように、民間人同士による争いにおいては、司法書士は140万円以下(賃金業者1社あたりの債務額、または過払い金の額)の案件しか受任することができません。
 

認定司法書士の業務内容の幅

しかしながら、近年、司法書士における業務内容の見直しもあり、認定司法書士に限り140万円以下の案件であれば、任意整理や過払い金請求における賃金業者との交渉、または訴訟の代理人(簡易裁判所のみ)を行うことができます。

 

債務整理方法

業務内容

司法書士

弁護士

任意整理

交渉

140万円以下
認定司法書士のみ

過払い金請求

書類作成

140万円以下のみ

交渉

140万円以下
認定司法書士のみ

訴訟

140万円以下
認定司法書士のみ

個人再生

書類作成

書類作成代理人

裁判所とのやりとり

×

自己破産

書類作成

裁判所とのやりとり

×

 
以上のことから弁護士と比べ司法書士が行える業務には制限があることがわかりますが、司法書士の方が安い費用で済ませることができます。債務整理をする人の状況によってどの債務整理を行うべきか、弁護士と司法書士どちらを選ぶべきか、一概には言えません。

どちらを選ぶかの参考は下記の記事をご覧いただければと思います。
 
【関連記事】
▶「債務整理が得意な弁護士に借金問題などを相談する為の全知識
▶「債務整理の弁護士費用の相場|安く効果的な弁護士を選ぶ方法
▶「司法書士に債務整理を依頼する前に知っておくべき3つのこと
▶「司法書士による債務整理の費用相場と費用を安く抑える方法
 

専門家を選ぶ際のポイント

良い事務所の特徴

  • ・初回相談料が無料の事務所は積極的に利用する
  • ・費用の不安は最初に取り除く
  • ・実績の有無は非常に大事
  • ・弁護士の所属が多い事務所はスムーズな進行が期待できる

 

選ばない方が良い事務所の特徴

  • ・依頼後、連絡や報告がないもしくは遅い
  • ・電話しても担当弁護士に繋いでもらえない
  • ・折り返しの連絡がない
  • ・料金体系が明確でない
  • ・契約書を作らない
  • ・客商売の認識が欠けている

 参照:「債務整理が得意な弁護士の選び方と知っておきたい弁護士費用
 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
債務整理の種類や内容について総合的にご紹介してきましたが、どの方法を選択すべきかは状況によって異なりますので、できれば無料相談を受け付けている専門家を活用し、最もベストな選択をして頂ければと思います。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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