自己破産の弁護士費用相場と弁護士費用を安く済ませる方法

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自己破産の弁護士費用相場と弁護士費用を安く済ませる方法

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自己破産(じこはさん)とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことをいいます。つまり、裁判所が申し立てた人の収入や借金の額を考慮し「この人は支払い不能状態である」と判断した場合、返済が免除される手続きです。

参考:自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

このように、自己破産の申立てには裁判所での手続きが必要となります。書式の難しい裁判所への書類の作成・提出や、平日に裁判所で行う審尋(裁判官との面談)など、個人の力でもできなくはありませんが、非常に手間がかかります。このような事情から、自己破産をするにあたって専門家に依頼するケースが増えています。

自己破産のことを専門家に相談する場合、やはり費用が気になることと思います。自己破産の弁護士費用相場は着手金が約20万円~30万円+成功報酬が約20万円~30万円( 成功報酬がない場合もあります)、司法書士費用はそれよりも約10万円ほど安い相場となっています。

しかし、司法書士の場合は権限に制限があるので、最終的に弁護士よりも費用がかかってしまう場合があります。ここでは、自己破産にかかる費用について、専門家の相場や費用を安く抑えるための方法などをご説明したいと思います。

 

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自己破産を行う際の弁護士費用の相場

自己破産は、裁判所を通して借金を免除するための手続です。

そのため、申立てをするにあたって、裁判所へ納める費用が一定額かかります。専門家に手続きを依頼すると、裁判所での手続費用に加えて報酬金が必要になります。個人で手続きをする場合は裁判所での手続費用の他には交通費などが必要になる程度ですが、自己破産の内容によって後々専門家が必要になるケースもあります。

この場合には最初から専門家に依頼するよりも多額の費用がかかってしまうこともあり、単に安いからと自分で行うことが必ずしも良いとは言えない状況になってしまいます。実際に自己破産を行うためにはどの程度の費用が必要になるのか、最低限の必要経費と専門家の費用相場をまとめてみました。

 

1.自己破産全体でかかる費用(実費)

自己破産の費用には、裁判所での手続きに一定額が必要になります。

項目 金額 備考
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立費用
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数によって変動
予納金・官報広告費 10,000円~30,000円 同時廃止事件の場合
最低20万円 少額管財事件の場合
最低50万円 管財事件の場合

 

(1)同時廃止事件の場合

財産を持っていない、破産管財人の選任がない人の場合は、収入印紙代・郵券代・予納金合わせて14,500円~46,500円程度の実費が必要となります。個人の場合の多くは最低金額の予納金となるので、3万円以内で収まる計算になります。

 

(2)少額管財事件の場合

財産を持っている人が自己破産をする場合は、上記の収入印紙代・郵券代に加えて、予納金が多く必要になります。少額管財は、自己破産申立者の代理人弁護士が管財人に協力することで、通常50万円かかる費用を20万円程度に抑えることができるという手続です。

これは、弁護士でないと扱うことができない事件なので、司法書士に依頼した場合には使用できません。また、少額管財はあくまで「運用法」なので、破産法に手続きが規定されているわけではなく、各裁判所によって運用を行っているかが違います。

少額管財制度を利用する場合は、収入印紙代・郵券代に加え、20万円の管財人に対する引継予納金と1万円強の官報広告費が必要です。

 

(3)管財事件の場合

財産を持っている人が自己破産をする管財事件の場合も、収入印紙代・郵券代に加えて、最低50万円以上という多額の予納金が必要になります。

予納金は債務額によって決まりますが、管財人が選定されると、自己破産申立者の財産を調査し、換価処分を行って債権者に配当をするための費用が掛かるので、このように予納金の額が上がるのです。

 

2.弁護士費用の相場

弁護士に依頼した場合に支払う費用には、実費に加えて、通常、着手金と成功報酬が掛かります。一般的な相場としては、着手金20万円~40万円、成功報酬20万円~40万円(成功報酬がない場合もあります)と、合計して20万円~80万円が掛かるようです。

 

(1)着手金:初期費用

着手金は、弁護士に仕事を依頼したときに支払うお金です。基本的にはその場で支払わず、委任契約後に送金することになります。

着手金は、途中で委任契約を解除しても戻ってこないお金です。着手金が相場より高いからとキャンセルしても返金されません。また、着手金はいわゆる前金とは違う性質のものなので、着手金を支払ったからといってその後の報酬費用が割引されることはありません。

 

(2)成功報酬(報酬金)

成功報酬は、結果の成功の程度に応じて支払うお金です。

事件の性質ごとに額が異なりますが、自己破産の場合は先に述べたように20万円~40万円が相場となっているようです。詳細な額は事務所によっても異なりますので、気になる場合は依頼の際に問い合わせるのが良いでしょう。

 

3.自分で自己破産を行う場合の費用

自分で自己破産を行う場合には、収入印紙代・郵券代・予納金と裁判所までの交通費等の雑費が必要です。財産がなく、同時廃止事件となる場合には自分で手続きを行ったほうが安く済むといえますが、書類の作成・提出や平日の裁判所での裁判官との面談(審尋)など、かなり手間が掛かるという覚悟が必要です。

また、財産がある場合や免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、管財事件となって予納金が跳ね上がる可能性があります。この場合には、始めから専門家に依頼していた方が結果的に安く済んでしまうケースもあるので、よく調べてから手続きを始めるのが良いでしょう。

 

4.司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に自己破産を利用する場合、実費に加え、最低でも成功報酬が掛かります。司法書士の場合は、弁護士と違って着手金ではなく手続代理報酬という表現を使う事務所が多いようです。このような初期費用が掛からない事務所もあります。

司法書士は着手金・成功報酬合わせて15万円~30万円と、弁護士に比べてやや安い費用設定となっていることが多いです。これは、司法書士はあくまで書類作成を行うだけで、弁護士が本人の代理人として申立てができるのに比べて権限が限られているためです。

自己破産の申立てをすると裁判官との面談が必要な場合がありますが、その際に司法書士は本人の代理として答えることはできません。

 

5.重要なのは合計額

自己破産にかかる費用の相場は上記のとおりですが、重要なのは総額でいくら掛かるのか、ということです。個人で行う場合は計算しやすいですが、専門家に依頼する場合は必ず合計額がいくらになるか確認した方が良いです。というのも、合計額では大体どの事務所も同じような金額になるケースが多いからです。

着手金が安く見えるところは成功報酬をしっかり取っていたり、逆に報酬金が0円のところでも着手金が高かったりします。別途日当や事務手数料等がかかる場合もあります。想定外の出費をしないためにも、合計額の確認は必須でしょう。

 


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自己破産の相談などを専門家に依頼するメリットとデメリット

自己破産の手続きを専門家に依頼するにあたって、多くの方は弁護士か司法書士への依頼を検討することと思います。ここで、専門家に依頼するメリットとデメリットを整理しましょう。

また、自己破産そのもののメリットなどに関しては下記の記事を御覧ください。

 

1.メリット

①手続きの手間が省ける

申請書類の準備や作成、裁判所とのやり取り等の手間が省けます。弁護士の場合は裁判所での審尋も代理してもらえるので、自分で裁判所に足を運ぶ必要はないといえます。司法書士の場合は、書面作成などの代行しかできないので、場合によっては自分で裁判所に行く必要が出てきます。しかし大抵の司法書士は一緒に裁判所まで着いてきてくれるので、手続きの不安は解消されるでしょう。

 

②弁護士に依頼すると、少額管財事件として扱える場合がある

20万円以上の処分すべき所有財産が存在する場合には管財人が必要となりますが、その際は最低でも50万円の予納金が必要になります。弁護士に依頼すると少額管財事件として扱えるため(司法書士は利用できません)、費用も約20万円程度に抑えることができます。

また、少額管財事件は同時廃止事件とほぼ同じ期間で手続が終了できるので、通常1年以上掛かる管財事件と比べ、圧倒的なメリットとなります。

③弁護士に依頼した方が免責されやすい

過度なギャンブルや浪費により借金を作った場合には、免責不許可事由にあたるので、裁判所の裁量免責を受ける必要があります。こういった免責になるか微妙なケースでは、弁護士の経験やテクニックがあった方が圧倒的に有利な場合が多いでしょう。

 

2.デメリット

①費用が余分に掛かる

専門家に依頼するデメリットは、やはり費用がかかるというのが一番かと思います。確かに自分で手続きをすれば、収入印紙代・予納郵券代に加えて事件ごとの予納金のみを準備すれば足ります。専門家に依頼すると、相談料、着手金、報酬金といった費用が余分にかかりますから、負担が大きくなることは否めません。

 

②司法書士には権限に制限がある

費用面でいうと、司法書士の方がやや安価で済む傾向にあります。しかし、弁護士は費用が高くても、できる手続きの範囲が大幅に違います。

弁護士は破産しようとしている人の代理人として手続きができるので、審尋の際に裁判官からの質問に対しても本人の代理人として答えることができます。逆に、司法書士は審尋に同席はできても、代理人にはなれません。司法書士ができるのは、裁判所に提出する書類の作成のみということになります。

司法書士に依頼してもあまり助けにならないということではなく、実際には様々なサポートをしてくれますが、法律行為はできないので破産をする本人が手続きを進める必要があります。他にも、司法書士は債権総額140万円以下の法律相談・交渉・訴訟しか対応できないという制限があります。

詳しくは「過払い金請求を司法書士に依頼した場合の費用」をご覧ください。
 


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弁護士費用が払えない場合に費用を抑える方法

自己破産を考えている場合、まとまったお金の準備ができないケースが大半だと思います。けれど、そのような場合でも、費用を抑える方法はいくつかあります。ここでは費用の抑え方についてご紹介いたします。

 

1.自分で自己破産を行えば費用は安くなる

当然ながら、自分で自己破産を申し立てれば費用は安くなります。最初から「間違いなく同時廃止になり、かつ免責も全く問題ない」と分かっている場合には、自分で勉強して申立てるのも一つの手段です。しかし、本人申立ての場合は少額管財が使えなくなるので、基本的には弁護士に依頼した方が安心かと思います。

 

2.初期費用がかからない事務所・分割払い等可能な事務所を選ぶ

まずは無料相談を行っている事務所で自己破産に必要となる費用について相談してみましょう。事務所によっては、初期費用が0円で済むところや、費用の分割払いを認めているケースがあります。それぞれ事務所の方針によって異なりますので、最初に確認するのがお勧めです。また、分割払いが可能な場合でも、着手金の全額を納付してから自己破産を申し立てるケースも多いです。

もっとも、自己破産の申立て準備だけで1~2ヶ月掛かるケースが大半なのと、事務所によっては破産手続と同時進行での分割納付を認めているところもあるので、あまり心配はないでしょう。

 


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3.法テラスを利用する

費用面が心配であれば、後払いや分割払いのできる事務所を選ぶほか、法テラスの民事法律扶助制度の利用もお勧めです。所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり(無利息貸与のため要返済)、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができます。

(詳しくは任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点もご覧ください。)

法テラスで弁護士等の費用立替を利用した場合、契約の2ヶ月後から償還(返済)を開始することになります。月々5,000円~1万円ずつ償還していくことになりますが、利息はつきません。支払いは原則銀行口座からの引き落としで、立替で借りた分だけを返済すれば終わりです。

法テラスでの立替金は、現行制度では自己破産後も免責されませんので、償還義務が残るのに注意してください。ただし、予納金については法テラスの援助の対象外となっていますので、自分で準備する必要があります。

ただし、生活保護受給者の場合は予納金も20万円までなら法テラスの立替を受けることができます。
 

自己破産を得意とする弁護士の探し方

一口に自己破産に強い事務所といっても、あらゆる自己破産問題に精通しているとは限りません。それぞれ得意分野があることに注意が必要です。
 

創業年数や口コミを確認

参考になるのが、創業年数や口コミ評判、相談実績です。創業年数が長く、自己破産に関して数万件の相談実績がある事務所や、自己破産の相談が初回無料である事務所、成果が出なかった場合に費用を返還してくれる事務所など、問題の処理能力に自信がある弁護士事務所を探すのがお勧めです。
 

実際に会ってみるのが確実

複数の事務所に相談に行った方が、相性の良し悪しや弁護士の人となりなどの判断がしやすいので、手続きを進めるにあたって安心感を得ることができるでしょう。

その他にも、不動産の任意売却等を丁寧にしてくれる弁護士を選んだり、手続内容や料金を明確に説明してくれる事務所や、きちんと担当の弁護士の顔が見える事務所を選ぶことも大切です。
 

無料相談を活用する

そうはいっても、なかなか気軽に会いに行ける距離にいない弁護士も多いでしょう。無料で自己破産の相談を受けてくれる弁護士事務所も多いので、まずは無料相談をしてみるのもおすすめです。電話やメールで相談するだけでも、その弁護士の人となりがある程度判断できるでしょう。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

自己破産を考えている場合、何より心配なのがその費用かと思います。本記事が少しでも不安を和らげる材料になれば幸いです。

 

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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