自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

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自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
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2016.10.13

自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

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自己破産(じこはさん)とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことをいいます。つまり、裁判所が申し立てた人の収入や借金の額を考慮し「この人は支払い不能状態である」と判断した場合、返済が免除される手続きです。

このような認識から、「自己破産をすれば借金がなくなる」という話を聞いたことはある人は多いと思います。

自己破産の件数は毎年増加の一途を辿っていますが、自己破産(破産宣告)=借金が0円になるというのは実は正しくありません。自己破産における破産宣告は、単に破産を宣告しただけなので、借金の支払いが不能となったことを宣告したに過ぎないのです。借金をなくすためには「免責」という手続きが必要となります。

このように、実はよく知られていないのが自己破産のシステムです。

  • ・実際に自己破産をして本当に借金がなくなるのか?
  • ・破産したら何か生活に支障が出るのか?
  • ・そもそも自分で自己破産の手続きはできるのか?

今回は、そういった自己破産の疑問点を整理してみました。
 

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【目次】
自己破産とは|破産宣告と免責許可がそろって成立するもの
自己破産の特徴|メリットとデメリット
自己破産に関する不安や疑問
自己破産以外の債務整理の方法と比較
自己破産の手続き方法と流れ
自己破産後の生活について知っておくべきこと
自己破産の申告を専門家に依頼する場合
まとめ

 

 

 

自己破産とは|破産宣告と免責許可がそろって成立するもの

自己破産は、裁判所が申立人の収入や借金の額を考慮し「支払い不能状態である」と判断した場合、返済が免除されます。

例えば、借金が100万円あっても年収が1000万円ある人の場合、返済することは可能なので支払い不能状態とはなりません。しかし、借金が100万円で年収が10万円の人ならば、返済することは不可能なので支払い不能状態ということになります。

借金を免除してもらうためには、支払い不能状態であることに加えて「破産宣告」と「免責許可」が必要になります。これら2つがそろって初めて「自己破産」として借金を帳消しにできるというシステムになっています。
 

破産宣告とは

破産宣告は、本来は破産手続きを始める裁判のことをいいます。現在では主に「破産手続きを開始するという裁判所の決定」のことを指して使われることが多いです(破産手続開始の決定)。

自己破産の申立てがされると、裁判官が申立人(債務者)から話を聞き、申立人の現時点の収入や財産等をもってその負債を支払うことができない(=支払不能状態)と認められた場合に破産手続開始決定をします。この決定により申立人は破産者となります。
 

破産宣言が認められる条件

破産宣言が認められるには、裁判所から「支払い能力が皆無である」とみなされた場合に認められます。具体的には以下の項目に当てはまっていないと破産宣言が認められることは難しいでしょう。
 

  • ・支払い能力がない
  • ・借金返済に充てるための財産を有しない
  • ・借金返済に充てる金銭を調達することが難しい
  • ・すでに履行期にある返済が滞っている
  • ・継続的かつ客観的に弁済能力がない

 
【関連記事】
破産宣言を行う際の注意点と自己破産を行なう手順
 

免責許可とは

破産宣告だけでは申立人の債務(借金)は消えません。残った債務について法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といいます。

免責許可とは、この借金を消すための手続きで、許可が下りれば借金がなくなります。破産の原因が免責不許可事由に該当し、免責を許可することが正義に反すると裁判所が判断した場合は免責が認められません。

許可が下りるまでの期間としては、数ヶ月かかります。また、免責許可家体が確定しても、税金など一部の債権は免除されません。免責の効果は、破産者の支払義務を免除するだけで、保証人に対しては及びません。
 

免責許可が降りないことがあるケース

  • ・過去10年以内に免責を受けていた
  • ・浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させた
  • ・クレジットカードで商品を購入後、すぐに売却、現金化した
  • ・免責申立人が財産を隠したり、財産価値を減少させた
  • ・返済不能にも関わらず、新たに金銭を借り入れた
  • ・自己破産費用として金銭の借り入れ
  • ・自己破産手続き中に新たな借金をした

 
【関連記事】
自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策
 


このように、自己破産は手続きを行なったからと言って必ずしも認められるというわけではありません。自己破産をお考えでしたらまずは弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

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自己破産の特徴|メリットとデメリット

自己破産というと、何もかもを失うという暗いイメージがあるかもしれません。
 
もちろん、デメリットがゼロというわけではありませんが、元々の制度趣旨としては返済目処の立たない債務に苦しむ人を救済して経済的再生の機会を与えるためのものですから、大きなメリットもあります。
 
ここでは、自己破産のメリットとデメリットについて整理しましょう。
 

1.自己破産のメリット

①借金が免除される|返済義務が無くなる

破産者宣告の後免責許可が下りると、すべての債務の支払い義務が免除されます。つまり、借金が0円になります。ただし、滞納していた税金などの支払いは免除されません。税金や保険料、罰金、婚姻費用、養育費など免責が確定しても免責されない「非免責債権」には注意が必要です。このことは後述いたします。
 
何といっても、自己破産の大きなメリットは免責が認められると、全ての借金の返済義務が無くなることです。まさに借金をリセットするような制度で、借金でどうしようもできない状態の方の救済措置となっています。
 

②誰でも手続きが可能

上記の破産宣言の条件に該当しており、客観的に支払いが困難であれば、誰でも破産手続きが可能です。借金が大きく膨らみすぎてどうしよう状態に陥っていても、自殺や夜逃げなどを考えないでください。自己破産によって救われる可能性が残されています。
 

③貸金業者からの取り立てが止まる

破産申し立て後は貸金業者からの取り立てがストップします。自己破産を考えるほど借金が膨らんでいるということは、毎日のように催促の電話や取り立てに悩まされているでしょう。それがストップするだけでも大きなメリットです。
 

④手元に残せる財産もある

裁判所で定める基準を超えない財産(99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など)は手元に残すことができます。また、洗濯機やテレビなど比較的安い家電などの財産も手元に残すことができ、自己破産によって身ぐるみ剝がされるようなことはありません。
 

⑤家族に迷惑はかからない

家族が保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組むときに悪影響はありませんし、子どもの進学に影響もなく、奨学金制度を利用することもできます。
 

2.自己破産のデメリット

①信用情報(ブラックリスト)に載る

債権者である金融機関が、信用情報機関に事故情報を登録します。このため、破産後新しい借入れやローンの申込み、クレジットカードの新規発行が約5年~10年間できなくなります。
 
事故情報は、自己破産宣告後手続きが完了しても、そこから5年~7年は抹消されません。自己破産をすると、しばらくは借金ができなくなることに注意してください。
 

②財産が処分される

自己名義の財産を所有している場合、これを処分して債権者に配当する必要があります。ただし、生活必需品や99万円以下の現金については、当面の生活費として処分の対象外とすることができます。
 
実務上は、住宅・保険・貴金属・自動車などが差し押さえられるケースが多いです。自動車については、ローン残債がなく、初年度登録から7年を経過しており、処分価格が20万円以内なら処分対象外となる可能性はあります。
 

③職業制限がある

免責決定を受けるまでの3ヶ月~半年間程度は、士業や警備員など一部就けない職業があります。免責決定後はこの制限はなくなります。自己破産によって就けなくなる職業に就いては後述いたします。
 

④借金が免除されない場合がある

破産法252条の事情などに該当する場合、借金が免除されないことがあります。これは上記でご説明した「免責許可が降りないことがあるケース」に該当した場合です。
 

⑤官報等に記載される

住所氏名が国の発行する「官報」という機関誌に掲載されます。もっとも、官報は市販されていないので、一般の人が見る可能性は低いです。また、管財人が選定されている場合には本籍地の「破産者名簿」にも記載されますが、自己破産宣告後手続きが完了したら削除されます。
 
また、官報に記載されることにより、違法な貸金業者から頻繁に連絡されることがあります。ようは、自己破産によって正式な貸金業者から借り入れができなくなった人物に対して貸し付けをして来ようとするのですが、相手にしなければ何の害もありませんので、無視するようにして下さい。
 

⑥保証人への取り立て

自己破産後免責決定を受けても、保証人には何の影響も及ぼしません。したがって、保証人は債権者から保証債務についての追求を受けることになります。場合によっては保証人も債務整理の必要があるので、少なくとも手続きを行う1ヶ月程度前には保証人ときちんと相談しましょう。
 
【関連記事】
自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
 


自己破産にはデメリットが多いように捉えられがちですが、実際はそこまで恐れるものでもありません。一番恐れることは、このまま借金を放っておくことです。​自己破産をお考えでしたらまずは弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

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自己破産に関する不安や疑問

いかがでしょうか。自己破産とはどういうものかがおおよそ分かってきたでしょうか。自己破産にはネガティブなイメージがつきまとい、そこから実際にはあり得ない心配がされています。しかし、「実際にはそのようなことはない」ということをこちらではご紹介していきましょう。
 

財産をすべて失うわけではない

上記でも述べましたが、自己破産は財産によっては売却しなくてはならないものもあります。住宅や車、保険などの高額な財産が当てはまるのですが、それ以外の財産をすべて失うようなことはありません。
 
99万円以下の現金、20万円以下の預貯金、生活に必要になる家財道具は、自己破産をしてもそのまま残されることが原則です。ですので、自己破産をしたからと言って、裸一貫再スタートというようにはなりません。
 

公的制度の制限を受けることはない

自己破産をしたからと言って、年金受取額が下がったり、失業保険や生活保護などの公的制度を受けられなくなるようなことはありません。後述しますが、自己破産をしても税金の納税義務は免れません。納税をするということはもちろん、国の制度も堂々と受けても問題ありません。
 

家族に直接的な迷惑はかけない

自己破産をしたことにより、家族の財産も売却したり、職業制限が規制されたりと心配しているかもしれませんが、家族に直接的な迷惑をかけることはありません。ただ、家族が保証人になっていた場合は、保証人に請求がされてしまいます。
 
また、申告者名義の家や車を売却することになれば、一緒に住んでいる家族にも何かしらの不便をかけてしまうことが考えられます。特に一緒に住んでいるご家族がおられる方は、家族間で話し合ったうえで申請するようにしましょう。
 

引っ越し・旅行等に制限は出ない

後述する管財事件で自己破産を行なうと、自己破産期間中は住所の変更や長期間の旅行などが制限されます。しかし、これは一定期間の話であり、さらに自己破産のほとんどは同時廃止事件になりますので、そこまで心配することはありません。
 
自己破産をした事実がパスポートに載ってしまうこともありませんし、住民票などに記載されることもありません。
 

自己破産後の収入や貯金を没収されることはない

自己破産をしたからと言って、自己破産後の収入や貯金を没収されるようなことはありません。自己破産前の財産は差し押さえされるものもありますが、自己破産後に積み上げた財産はあなたの財産です。
 

戸籍や住民票などに自己破産の事実を記載されることはない

自己破産をしたことが戸籍や住民票などに記載されることはありません。したがって、自己破産をした事実を職場や知人などに知られる心配も皆無だと言えます。ただ、お伝えの通り、一緒に生活をする家族には何かしらの影響が出てくる可能性がありますので、事前に説明しておくことをおすすめします。
 

自己破産による選挙権剥奪はない

自己破産をしたからと言って、選挙権を剥奪されるようなことはありません。選挙権は国民の権利です。自己破産したからと言って、国民としての権利を失うこともありませんし、過度に後ろめたさを感じる必要もありません。
 
【関連記事】
自己破産におけるよくある勘違い
 


自己破産にはデメリットが多いように捉えられがちですが、実際はそこまで恐れるものでもありません。一番恐れることは、このまま借金を放っておくことです。自己破産をお考えでしたらまずは弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

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自己破産以外の債務整理の方法と比較

このようにネガティブイメージがある自己破産ですが、そこまで恐れる必要もないということが結論です。ただ、それでも自宅を失ったり、保証人に請求されたりとデメリットも多い制度になりますので、立ち位置としては「借金問題解決の最終手段」とお考えください。
 
自己破産以外にも法的に借金を減額する方法はいくつもありますので、それらのご紹介と自己破産との比較を行っていきます。
 

個人再生

個人再生は自己破産と同じく裁判所を介して大幅に借金を減額できる制度です。自己破産のように全額免除はできませんが、個人再生が認められると最大で8割の借金減額がされることになります。
 
残った借金は、原則3年間の返済計画を元に返済していきます。個人再生の大きなメリットは、住宅を残したまま大幅に借金減額ができる事です。
 

個人再生を検討すべき人

・現在の借金の20%なら3年以内に完済できる
・住宅は残したい

 
このような方は、真っ先に自己破産を考えるのではなく、まず個人再生から検討してみることをおすすめします。個人再生については以下のコラムに詳しく記載しました。また、具体的にどちらの方法があなたに適しているかを知りたいのであれば、弁護士や司法書士など債務整理を得意としている専門家に相談するようにしましょう。
 
【関連記事】
個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点
 

任意整理

任意整理は債権者との任意の交渉によって借金減額や、利息のカット、返済期間の延長などを行なっていく方法です。任意なので、成功するかどうかは交渉力や相手の出方次第なところがあります。
 
ただ、債務整理の中でもリスクの低い方法です。月々の返済に生活が圧迫されているのだけど、どうしようもできない状態ではない方は、まずは任意整理から始めてみることをおすすめします。
 

任意整理を検討すべき人

・現在の月々の返済額から~50%減れば返済していけそう
・大きなリスクを取りたくない
・なるべく早く解決させたい

 
このような方は、任意整理を検討してみましょう。こちらも同じく弁護士や司法書士に相談して具体的な回答をもらうことをオススメします。
 
【関連記事】
任意整理を有利に進めるために知っておきたい6つの事
 

特定調停

特定調停は、裁判所を介して債権者と和解の上借金額を調整していく方法です。「費用が安く済む」「個人でも行うことができる」ことがメリットではありますが、そもそも債権者との交渉がうまくいかないケースもあります。
 

特定調停を検討すべき人

・どうしても債務整理に費用をかけたくない
・個人での難しい手続きも苦ではない

 
このような方は、特定調停を検討してみて下さい。ただ、専門家を付けずに借金減額も見込める制度ですが、上手くいかなければそもそも時間と労力の無駄遣いですので、あまりおすすめできないことが正直なところです。
 
【関連記事】
特定調停の手続きの方法と借金を減額させるために必要な知識
 

過払い金請求

過払い金請求ができる人は限られていますが、過去にグレーゾーン金利で借り入れをしていた方が対象となります。逆を言えば、過払い金請求の対象となっている方は、真っ先に過払い金請求から行ってみることをおすすめします。
 

過払い金請求を検討すべき人

過払い金請求の対象者は、
 
・2010年以前金融機関から借り入れをしていた
・利息18%以上での借り入れをしたことがある

 
このような方が対象となります。より詳しくは以下のコラムをご覧ください。また、あなたに過払い金が発生しているかどうかも債務整理が得意な専門家なら答えられるはずですので、こちらも相談してみることをおすすめします。
 
【関連記事】
過払い金請求|メリットや返還請求方法・専門家選びの全知識
 


借金問題解決は自己破産だけではありません。あなたに適した債務整理の方法を提示してもらうためにも、債務性に強い弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

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自己破産の手続き方法と流れ

自己破産は、裁判所での手続きが必要になります。個人でも行うことはできますが、ある程度は金融や法律についての知識が必要です。また、申し立て費用もかかります。一般的に司法書士や弁護司などの専門家に依頼することも多いですが、申し立てからすぐに自己破産できるわけではなく、ある程度の期間が必要です。

ここでは、自己破産の手続きについてご説明いたします。
 

1.手続きの流れ

(1)書類の提出

自己破産をするためには、まず手続きに必要な書類を準備して、管轄する地方裁判所に提出します。必要な書類は意外と多いので、漏れのないようそろえましょう。

  • ・破産申立書
  • ・免責申立書
  • ・陳述書
  • ・債権者一覧表
  • ・保有している資産の目録
  • ・家計の状況が分かる書類…家計簿など
  • ・所得証明書…源泉徴収票や課税証明書など
  • ・戸籍謄本、住民票
  • ・賃貸借契約書や登記簿謄本
  • ・給与明細書
  • ・クレジットカード
  • ・車を持っている場合は車検証の写しや査定書

 

(2)破産の審尋

書類を提出したら、その後は裁判所で破産の審尋が行われます。このとき裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問を受けることになります。
 

(3)破産の手続き・免責決定

審尋を行って数日してから破産の手続きが開始されます。自己破産には、財産や免責不許可事由の有無等によって、「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分かれます。
※免責不許可事由があっても、必ずしも管財事件になるわけではありません。


自己破産をする際に価値のある財産を持っていない場合は、同時廃止となります。同時廃止の場合は比較的短期間で手続きが終了します。しかし、価値のある財産を持っている場合(例外もあります)や換価できる財産を持っている場合は管財事件となり、破産管財人が選任されます。

管財事件となると、裁判所に納める予納金が増え、裁判所によって選任された破産管財人が自己破産を申し立てた人の財産を管理・処分することになります。この場合は手続きが済むまで半年から1年など長い期間がかかります。

個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどなので、多くは同時廃止事件として処理されます。
 

(4)自己破産の免責が認められないケース

しかし、自己破産においてすべての免責が認められるとは限りません。そのことは破産法252条に明記されています。
 

免責が認められない場合:破産法252条
自己破産の申し立てをしても、免責が認められない場合があります。免責不許可になると、自己破産は成立したものの借金はそのままという最悪の事態になってしまいます。


例えば「浪費やギャンブルが原因で大きな借金をしたこと」は、破産法で免責不許可事由とされています(破産法252条1項4号)。また「破産申し立てにあたって財産があるのに隠したこと」も免責不許可事由とされています(同法252条1項1号)。

その他の免責不許可事由も破産法252条に規定されています。分かりやすく一例を説明すると、下記のようになります。
 

  • ・免責の申し立ての10年以内に、過去免責を受けていた場合
  • ・クレジットカードで商品を購入後、
    すぐに業者などに売却したり質入れしたりして現金化した場合
  • ・既に返済不能であるにもかかわらず、
    そうではないようにふるまって債権者から金銭を借り入れたりしていた場合
  • ・自己破産をするための費用として金銭を借入れたり、
    自己破産や免責の申し立て中に新たな借金をした場合
  • ・裁判所に対して、財産状態の嘘の陳述をした場合


もっとも免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合がありますが、実際に免責が不許可となるケースはごく少数です。
 

2.自己破産の法的効果

自己破産を申し立てると、破産手続開始決定後から免責決定が降りるまでの間、破産者となり、以下のような制限を受けます。
 

 ①一定の職業に就けない

自己破産の手続きが済むまでの間は一定の職業に就けなくなったり、生活をする上で制限があります。例えば、弁護士・司法書士・税理士などの資格や会社の役員の資格を失うことになります。
 

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員

 

②財産管理業務の禁止

また、保険や証券の外交員など他人の財産を預かったり、管理する業務を一定の資格の下に行っている場合、自己破産をすることで業務を禁止される場合があります。

ただし、この資格制限も免責決定と同時に復権しますので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるというわけではありません。
 

③名義変更や新たな借り入れの禁止

生活の上での制限としては、転居・長期の旅行の制限、自己破産を予定している人名義の財産を他の家族名義に変更することや新たな借金・現在の借金の返済などが禁止されるほか、本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産をしたことが記載されることになります。ただし、こちらも免責決定が降りれば抹消されますのでその後の支障はありません。
 


自己破産の手続きは複雑です。免責が認められる可能性を上げて、再スタートを少しでも早く切るためにも、自己破産に強い弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

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自己破産後の生活について知っておくべきこと

自己破産後の生活について、不安を抱える方も多くいます。就職のことや生活費のこと、医療費のこと、子どものことなど、実際のところはどうなるのでしょうか。

ここでは、自己破産申し立てから免責を受けるまでの間と、免責後の生活についてご説明します。
 

1.自己破産手続き申請中の生活

手続き申請中は、所有資産の処分や転居・旅行の制限など生活上の制限、債権債務の調査のため本人宛の郵便物が管財人に配達されるなどの制限があります。転居や移動の制限は管財事件の場合の制限です。破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するためなので、一時的な外出は問題なく、相当長期にわたり居住場所を離れる際に裁判所の許可が必要になります。

当然、合理的な理由があれば問題なく許可が出されます。また、手続きが完了するまで就ける職業に制限があります。手続き完了後は復権するので永久の制限ではありません。

官報・効的名簿への記載、ブラックリストへの登録もこの間になされます。これら制限の多くは、処分する財産がある場合(管財事件の場合)に課されています。自己破産の件数の90%近くを占める同時廃止事件の場合は、日常生活でほとんど不自由を感じることはないでしょう。
 

注意!
この間に、自己破産を予定している人名義の財産を他の家族名義に変更したり、新たな借金をしたり、現在ある借金の返済を行うことは厳禁です。裁判所から免責不許可と判断される可能性があります。免責不許可になると借金は消えませんので、これらの行為は絶対にしてはいけません。
 

2.自己破産後の仕事や就職

(1)在職中の場合

自己破産をしても会社を辞める必要はなく、公務員の場合も同様です。したがって、免責決定までの手続き中の職業制限にかかる場合でなければ、そのまま働くことができます。

ただし、現実には債権者からの給与の差し押さえにより勤務先に自己破産の事実が知られてしまうこともあり、退職せざるを得ない状況となることもあります。
 

(2)離職中の場合

離職中の場合は就職活動を行う必要があります。生活費として必要な現金は処分対象外ですが、生活の基盤となる収入を得るには就職するのが良いでしょう。自己破産したからといっても、再就職に不利になるようなことはほとんどありません。官報には掲載されますが、面接時に自己破産したことを企業側が知っていることはまずないといえます。

免責までの間は職業制限がありますが、免責後は復権といって職業制限がなくなります。就職できない期間が続く場合は、生活保護の受給の検討も得策です。
 

3.自己破産後の住居について

(1)持ち家の場合

自宅を所有している場合、破産宣告の際に処分が必要となります。直ちに引越しをしなければならないわけではなく、破産管財人が住宅を処分するまでの数ヶ月間は従来通り住み続けることができます。

専門家に手続きを依頼すると、任意売却をするか競売処分するかの選択を促されますが、可能であれば任意売却がお勧めです。どちらを選択しても自宅を手放すことに変わりありませんが、任意売却の方が転居費用の負担を交渉しやすくなります。

競売でも落札者が転居費用を出してくれる場合もありますが、競売の場合は強制執行という手段があるため、転居費用を出してもらえる可能性は低いです。落札者によっては叩き出されるような状況もあり得るので、任意売却を選択してなるべく転居費用を多く負担してもらえるよう交渉するのが得策です。

住宅ローンの債権者側が引越代を認めない場合でも、購入者側が転居費用を負担してくれる場合も多いので、事前にこのような条件で自宅の売却を進めてくれる不動産会社を選ぶと良いでしょう。

自宅を処分すると引越しが必要になりますが、自己破産をすると保証会社の利用が難しくなります。したがって、保証人がいない場合は公営住宅などの利用がお勧めです。
 

(2)賃貸の場合

賃貸住宅の場合、自己破産に伴う転居の必要はありません。

破産が賃貸借契約の解除事由になるかどうかは、民法621条や判例を検討すると、土地の賃貸借の場合は借地権に相当の財産的価値があり破産したといえども、解約申し入れについてはそれ以外の正当な理由が必要であるとされており、建物の賃貸借の場合にはそこまでの必要がないとしています。

つまり、土地の賃貸借では解除に破産以外の正当な理由が必要となります。逆にアパート等を借りている場合には解除されてもやむを得ないことになりますが、現実には家賃を滞納でもしていない限り、賃貸借契約を解除されることはまずないと考えて良いでしょう。
 

4.どの範囲まで差し押さえが行われるか

自己破産は、破産宣告して所有する財産を処分することと引き換えに免責を受ける制度なので、財産の処分が前提となります。しかし実際は、自己破産の申し立てによって債権者からは取立行為ができなくなるので、差し押さえを受けることはほとんどありません。

差し押さえは自己破産者の所有資産に対して行われるので、家族の資産などは没収されません。ただし、手続き中に自己破産者の資産の名義変更は厳禁なので注意してください。
 

(1)差し押さえを受けないもの

①99万円以下の現金と20万円以内の預金

当面の生活費用として、99万円以下の現金は処分の対象外となります。また、20万円以下の預金も同様となります。
 

②生活必需品

家具、衣類、調理器具、自転車などは生活必需品として処分の対象外になります。家電などは差し押さえの対象になりますが、最新の大型テレビなどの高価なものでなければ、実際に処分されることはないでしょう。
 

③差押禁止債権

生活保護、年金、小規模企業共済受給権、中小企業退職金共済受給権は差押禁止債権となります。
 

(2)差し押さえを受ける可能性があるもの

20万円以上の残高のある口座や資産価値のあるものは差し押さえの対象となりますが、その他にも下記のようなものが差し押さえの対象となります。
 

①家電

最新の大型テレビなど高価な家電は、差し押さえの対象になります。その他の家電ももちろん対象になりますが、数千円程度にしかならないものは手続き費用で赤字になってしまうので、処分されることはないでしょう。
 

②保険(解約返戻金など)

還付金や保険解約返戻金がある場合は差し押さえの対象になります。掛け捨ての保険は対象になりません。満期時に返金されるタイプの保険は財産とみなされることが多く、差し押さえの対象となります。

破産した本人が子どもや家族にかけていた保険については、差押財産とはならず、対象外となることが多いです。ただし、学資保険は基本的に差し押さえの対象になります。生命保険と同じで20万円を超えるものが対象になりますが、自由財産の拡張をすると維持できる場合もあります。
 

③自動車

自動車に関しては裁判所によって扱いが異なりますが、ローン残債がなく、古い車両(初年度登録から7年以上経過)で処分価格が20万円以内なら処分対象外となる可能性はあります。
 

④給料・退職金

給料は、手取りの額によって差し押さえの範囲が異なります。法律で、手取りが44万円以下の場合はその4分の1を超えて差し押さえられることはありませんし、44万円を超える場合は33万円を超える差し押さえはできません。

給料全額が差し押さえられることはないので、安心して新生活が送れるでしょう。退職金に関しては、将来もらえるであろう見込額の4分の1~8分の1程度の金額を債権者の配当に回すように指示されます。したがって、一定額は財産とみなされることになります。
 

⑤貴金属やブランド品、美術品

換価可能なこれらの品は差し押さえの対象となります。
 

5.ブラックリストの効果

デメリットの中でも触れましたが、破産申し立てを行うといわゆるブラックリストに登録されます。新規の借入れやクレジットカードの発行、各種ローンを組むことができなくなるわけですが、身近なところだと携帯電話の割賦購入が難しくなることになります。

また、自己破産の際に借金をしていた会社からは再び借金をするのが難しくなる場合があります。もっとも、デビットカードがクレジットカードの代替として活用できます。デビットカードは銀行のキャッシュカードを使って銀行口座にあるお金をリアルタイム決済する仕組みなので、銀行口座残高の範囲内であれば普通のクレジットカードと同じように決済ができます。

カード会社にお金を借りるのではなく自分の銀行口座のお金を使うだけなので、基本的に無審査で発行できます。銀行口座の開設や口座振替など、借金以外の金融取引にはブラックリストの影響はありませんので、このような手段も便利です。

【関連記事】
ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
 

6.自己破産後も残る債務

破産宣告をして免責許可が下りても、すべての債務が帳消しになるわけではありません。非免責債権として、以下のようなものがあります。
 

①税金

国税、地方税、年金、健康保険料など公共の義務は免責されません。
 

②罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用

これらの肥料は制裁的な意味合いを持っているため、免責されません。
 

③不法行為に基づく損害賠償請求権

横領や着服など、不法行為を行った結果責めを負うことになった債務は免責されません。
 

④婚姻費用、離婚時の養育費

婚姻に関わる分担金や扶養の義務、離婚時の養育費用などは保護性が高いため、免責を認められません。
 

⑤従業員の給料など労働債権の請求権

雇い主が破産しても、未払給与、退職金、社内預金、身元保証預り金などは、労働者の権利保護に関わる費用なので免責を認められません。

これらの債務については免責が確定しても帳消しにはなりません。したがって、自己破産を検討している場合は、こういった非免責債権を優先して支払っておくと、その後の生活が楽になります。
 


自己破産の手続きは複雑です。免責が認められる可能性を上げて、再スタートを少しでも早く切るためにも、自己破産に強い弁護士や司法書士に相談してみることをオススメします。無料相談ができる事務所がほとんどですので、以下のリンクから専門家を探して相談してみましょう。
 
 

▶▶自己破産が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

自己破産の申告を専門家に依頼する場合

自己破産は裁判所で行う法的手続きですが、弁護士でなくても申し立てはできます。そのため自分で手続きをしたがるケースもありますが、推奨はできません。

というのも、自己破産には相応の手間が掛かるうえ、素人には難しい法的手続きが必要だからです。実際にはほとんどの場合で専門家に手続きを依頼しています。
 

1.専門家に依頼するメリットとデメリット

(1)メリット

専門家に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
 

①債権者との交渉が不要

債権者に残債務に関する書面を求めたりする手間が省けるほか、弁護士に依頼すると受任通知によって督促がストップします。
 

②手続きの手間が省ける

申請書類の準備や作成、裁判所とのやり取り等の手間が省けます。
 

③少額管財事件として扱える

20万円以上の処分すべき所有財産がある場合、管財人が必要です。破産管財人にかかる費用は最低でも40万~50万円が必要です。弁護士に依頼すると少額管財事件として扱えるため(司法書士は利用できません)、破砕管財人の費用も約20万円程度に抑えることが可能です。
 

④自己破産する必要がない場合がある

あなたが「自己破産しかない」と考えていても、実際は自己破産以外の方法がとれる方もいます。例えば、実際は過払い金が発生しており、大幅に返済額が下がったり、個人再生で大幅に返済減額ができればその後返済の目途が立つようなケースです。
 

そういった意味でも、専門家への相談は得策です。
 

(2)デメリット

専門家に依頼するデメリットは、やはり費用がかかるというのが一番かと思います。確かに自分で手続きをすれば、収入印紙代(1,500円)、予納郵券代(5,000円~2万円程度)に加えて事件ごとの予納金(同時廃止事件は2万~3万円、破産管財事件は20万~50万円)のみで済みます。

専門家に依頼すると、相談料、着手金、報酬金といった費用が余分にかかりますから、自己破産を考えている場合は大きな負担に感じるかもしれません。
 

参考
▶︎司法書士に頼むメリットとデメリットまとめ
▶︎弁護士に依頼するメリットとデメリット

 

2.専門家の費用相場

専門家に依頼するにあたっての費用ですが、相談料、着手金、報酬金といった費用がかかります。このうち相談料と着手金については、事務所によって無料であることも多いので省略しますが、報酬金の相場としては弁護士だと25万~40万円程度、司法書士だとそれよりやや安い20万~30万円程度が多くみられます。

【関連記事】
債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順
 

3.弁護士と司法書士のどちらがいいのか

費用面でいうと、司法書士の方がやや安価で済む傾向にあります。しかし、弁護士は費用が高くても、できる手続きの範囲が大幅に違います。

弁護士は破産しようとしている人の代理人として手続きができるので、審尋の際に裁判官からの質問に対しても本人の代理人として答えることができます。逆に、司法書士は審尋に同席はできても代理人にはなれません。

基本的に司法書士にお願いできるのは、裁判所に提出する書類の作成のみということになります。司法書士に依頼してもあまり助けにならないということではなく、実際には様々なサポートをしてくれますが、法律行為はできないので破産をする本人が手続きを進める必要があります。

他にも、司法書士は債権総額140万円以下の法律相談・交渉・訴訟しか対応できないという制限があるので、代理権限に制限のない弁護士への依頼がお勧めです。

 

4.専門家の選び方と探し方

(1)専門家の選び方

専門家を選ぶ際に、いくつか見分けるポイントがあります。
 

①引き直し計算、不動産の任意売却などを丁寧にしてくれる専門家を選ぶ

自己破産を考えて専門家に相談する場合は、当然債務超過状態にあることでしょう。しかし、グレーゾーン金利の廃止によって過払い金請求が認められている現在では、逆にお金が戻ってくるケースもあります。

その点で、過払い金の請求に慣れていて、引き直し計算をしてくれる専門家を選ぶほうが得策です。また、不動産を所有している場合にはできるだけ高く処分することが望ましいので、不動産の任意売却を丁寧に手伝ってくれる専門家を選ぶのもポイントです。

急いで不動産を処分すると、いい不動産であってもあまり高い値段では売れません。たくさんの不動産業者にできるだけ高く売ってもらえるよう交渉してくれる専門家が良いでしょう。
 

②破産手続きの内容や料金を明確に説明する専門家を選ぶ

破産手続きの流れをきちんと説明し、料金についても正確に説明する専門家を選ぶことも大切です。特に、着手金、成功報酬、裁判所に払う免責費用については結構な額になりますし、免責費用については裁判所に支払わなければ手続きが進められないことになります。そのため、最初から手続き全般にかかる費用をきちんと説明してくれる専門家に相談するのがお勧めです。
 

③きちんと専門家の顔が見える事務所に相談する

破産事件を扱う法律事務所の中には、そのほとんどを事務員が行っている事務所もあります。自己破産の相談が終わるまでにほとんど専門家と会っていないというケースもあるのです。

このような場合は、処理が雑になりがちであることは否定できません。最初の処理が甘いために管財事件になり、20万~40万円ほど余分に費用がかかってしまうケースや、最悪の場合破産申し立てをしたにもかかわらず破産決定が下りなかったりします。

ですから、やはりきちんと専門家の顔が見えて、相談や書類のチェックなどをしている事務所を選ぶのも大切です。
 

④不安があるのならば、多少費用が高くても弁護士がおすすめ

先に述べたように、弁護士と司法書士ではその権限に大きな差があります。一見すると司法書士の方が安く済むようにも見えますが、管財事件となった場合は弁護士ならば少額管財事件として扱えるケースでも司法書士は対応できません。その際はかえって高くつくことになるので、所有財産が多いなど不安があるのであれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
 

(2)専門家の探し方

①基本的には複数の事務所に相談に行く

専門家を探すにあたって、何軒かの事務所に相談することをお勧めします。電話相談やメール相談などでも大丈夫なので、面倒がらずに相談してみてください。というのも、あなたも専門家も人間なので、相性の良し悪しがあるでしょう。合わないと思ったらこだわらずに別の事務所を探してください。
 

②自己破産を得意とする事務所を選ぶ

また、事務所の特徴や専門家の得意分野で選ぶのも手です。相談料が無料の事務所や、安価な価格設定をしている事務所、出張相談をしている事務所のほか、債務整理や自己破産に実績を持つ事務所を選ぶと信頼度が上がるでしょう。
 

③費用面に不安があれば法テラスの利用を検討

費用面が心配であれば、後払いや分割払いのできる事務所を選ぶほか、法テラスの民事法律扶助制度の利用もお勧めです。所定の要件を満たしていれば、弁護士または司法書士への費用を立て替えてもらえたり、専門家の報酬額が一定であったり、費用負担なしで同一事案につき3回まで無料で相談を受けることができます。

詳しくは、任意整理の費用と相場|任意整理費用に関する知識まとめもご覧ください。専門家を探す際は、無料相談などを積極的に利用して、専門家の人となりを把握するのも良いでしょう。
 


【債務整理ナビ】では、自己破産をはじめとした債務整理に強い、弁護士・司法書士を厳選して掲載しています。借金にお困りで現状を少しでも良くしていきたいのであれば、まずは専門家のアドバイスを聞くようにして下さい。初回相談無料の事務所がほとんどですので、まずは以下のリンクから専門家を探して相談することをオススメします。
 
 

▶▶自己破産が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

自己破産に関しては、根も葉もない噂や、意外と知られていない知識が沢山あります。借金がなくなるからと安易に飛びつくには、自己名義の財産等を手放すなどの覚悟が必要な手続きでもあるので、きちんとした知識を身につけてからの選択をお勧めします。

自己破産は最後の切り札とも言える手段です。自己破産の前に、任意整理や特定調停を検討したり、保証人との話し合いはしておく方が良いでしょう。

 

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ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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