官報とは?掲載されている内容から入手方法まで徹底解説

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官報とは?掲載されている内容から入手方法まで徹底解説
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2018.7.11
自己破産 弁護士監修記事

官報とは?掲載されている内容から入手方法まで徹底解説

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官報(かんぽう)といえば、国の情勢を把握したい人が読むものですが、具体的にどのような内容が掲載されているかご存知ない方が多いのではないでしょうか。

場合によっては、有益な情報が掲載されているため、官報について理解しておくことをおすすめします。

 

この記事では、官報の内容から入手方法まで詳しく解説していきます。

 

 

官報とは

官報とは、国立印刷局が発行する国の新聞ともいえるもの

行政機関の休日以外は毎日発行されており、一般的な新聞のように毎日購読している方もいます。

1883年に創刊され、現在では紙媒体だけではなくインターネットでも官報を読めるようになっています。

 

 

官報の歴史

1873年以前

官報ではなく高札という木の板に筆で書いたものが用いられていました。

 

1868~1877年

『太政官日誌』というものが発行されており、当時使用されていた印刷機は重要文化財に指定されています。

 

官報の発行元である国立印刷局は、1871年に大蔵省紙幣司として創設されました。

 

1877~1882年

このころ政府の機関紙を発行するかどうかの議論が激しくなり、最終的に政府の方針を周知徹底することを目的として、官報の発行が決定されました。

 

1992年

すべての土曜日を休日として、官報を発行しないことを決定。

 

1999年

インターネット版官報のサービスを開始。

 

2001年

官報情報検索サービスを開始しました。

 

 

官報の内容

官報を読む機会のない国民が大半ですが、国は官報の発行をもって国民に伝えたと認識するため、国の状況を詳しく知りたい場合は継続的に購読した方がよいでしょう。

具体的には、次のような情報が掲載されています。

 

法令の公布

国会召集や衆議院の解散、法律改正、政令、規則、告示など国に関わる情報が掲載されています。

このうち、法律や政令などは、知見がない国民でも理解しやすいように、要約および解説がされています。

 

広報的事項

国会の議案関係や議事に関する日程、ある程度高い位置の役職の人事異動、宮中諸儀、皇室にまつわる報告事項、各省庁が国民に対して発信したい報告事項、閣議決定の資料などさまざまな情報が掲載されています。

 

公告紙的事項

国民の権利や義務などに深く関わる事項が掲載されています。一例には、政府関係機関の入札に関する情報、自己破産、失踪宣言、会社の組織変更、解散などが挙げられます。

 

 

官報を読んだ方がよい人は?

官報を読んだ方がよい人としては、国に関わることを常に把握し、そのときに最適な行動を取りたい人が挙げられます。重要な法改正などはテレビや新聞などでも取り上げられますが、内容によっては短期間しか話題となりません。そのため、法改正をまったく知らなかったというケースが珍しくないのです。

 

また、家族の元から失踪した人物も官報を読むべきといえるでしょう。遺産相続に関わる人物が失踪した場合、官報で呼びかけることになります。官報で呼びかけても応じない場合には、法的に死亡したことにできます。そのため、遺産相続の段階で家族の元へ戻ろうと考えている場合は、官報を購読した方がよいといえます。

 

その他、家族が失踪してしまった人も読むことをおすすめします。

官報には、身元不明遺体についての情報が掲載されます。その遺体の発見場所や特徴から、失踪した家族だと推察されるような場合には、指定の連絡先に問い合わせましょう。

 

 

官報の入手方法

官報は、国立印刷局のインターネット版官報のページで無料購読できます。PDFデータで公開されているため、購読にはPDFをファイルを閲覧できるソフトが必要です。ただし、無料で購読できるのは、直近30日分までです。また、同ホームページで2003年7月15日以降の法律や政令についてと、2016年4月1日以降の政府調達を無料で購読できます。

 

また、官報情報検索サービスを利用すれば、1947年5月3日から直近までの官報を閲覧できます。ただし、こちらは会員制の有料サービス。次の手順で利用できます。

 

① 利用規約の承認

② サービスの利用申込書に記入

③ 官報販売所に申込書を提出

④ 届いたユーザIDとパスワードで官報情報検索サービスにログイン

 

日付検索とキーワード検索ができるため、人の名前や公務員の役職名、総理大臣の名前などを入れ、関連した情報を探し出すことも可能です。

 

官報の価格

紙媒体の官報の定期購読料金は、1ヶ月1,641円(配送料別)、1部32ページごとの販売で140円(送料実費)となります。必要な情報が何ページ目に掲載されているか確認した上で、購入部数を決めましょう。

 

また、ほしい情報を官報販売所に伝えることで、その情報が掲載された官報だけを配達してもらえます。官報には国家試験の合格者、教科書の定価や政治資金、薬価改定などさまざまな情報が掲載されています。闇雲に購入しても目当ての情報を得ることはできません。

 

最寄りの官報販売所に行き、必要な情報を伝えましょう。ただし、情報の内容によっては、探してもらうことが難しい場合があります。

 

 

官報に重要な公告が掲載されていることがある

官報に掲載されている内容はどれも重要ですが、企業との取引をしている方は、できるだけ官報を読んだ方がよいでしょう。

企業から債権者や株主に対する報告事項が掲載されていることもあるのです。株主や債権者が何らかの大きな影響を受けることであるため、必ず確認する必要があります。

 

もちろん、このような重大な報告については、株主や債権者の元に書類が郵送されたり、お知らせメールなどで連絡がきたりします。

しかし、メールの受信設定や住所変更などの影響により、情報が債権者や株主の元へ速やかに届かないこともあります。

 

官報を毎日読んでいれば、このようなミスも防げるでしょう。

 

 

官報に自分の名前が掲載されるケースとは?

官報には、失踪者などの他にも自分の名前が掲載されるケースがあります。借金の減額や弁済などを交渉する債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産などがあり、このうち個人再生と自己破産をした場合は官報に名前が掲載されます。

 

これは、個人再生と自己破産は裁判所を通して手続きするものであるためです。

任意整理は裁判所を通さないため、債務整理をしたことを知られる心配がありません。

 

官報に名前が載ると会社をクビになる?

自己破産、個人再生をしたことを会社に知られると、クビになるのではと心配になる方もいますが、そのような法律はありません。解雇には正当な理由が必要であり、自己破産をしたことは正当な理由とは認められないでしょう。

 

人に知られるリスクは低い

インターネット版官報は、直近30日分しか無料で読むことができません。インターネット上で容易に読めるところ、あえて紙媒体の官報を購入する方は少ないでしょう。名前は官報に残りますが、実際に人に知られる心配は低いと言えるのです。

 

ただし、違法な闇金業者からダイレクトメールが届く可能性はあります。そのダイレクトメールを見られることで、経済状況の悪化を疑われる可能性はゼロではないかもしれませんが、過度に心配する必要はないと思います。

 

まとめ

官報とは政府が発行している新聞のようなもので、会社と関わっている株主や債権者、身内に失踪者がいる人などは、読んでおいた方がよいでしょう。インターネットで直近30日以内の官報を読むことができます。また、ほしい情報だけを検索することもできるので、必要なときに利用しましょう。

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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