生活保護と自己破産|受給者が費用をかけずに自己破産する方法

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生活保護と自己破産|受給者が費用をかけずに自己破産する方法
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2017.6.6

生活保護と自己破産|受給者が費用をかけずに自己破産する方法

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生活も苦しいしこの際生活保護を受けてみようか…とお考えのあなた。もしかしたら生活保護を受ける前に自己破産をしたほうが今後のあなたのためになるかもしれません。

 

ここでは自己破産をする前の注意点から実際に自己破産を進める方法をお伝えしたいと思います。また、費用をかけずに自己破産をする方法もありますので、今後の参考にしてみてくださいね。

 

 

 【目次】
自己破産と生活保護の関係性|自己破産をする前の注意点
生活保護受給者でも自己破産は可能
自己破産したあとでも生活保護を受けられるか
生活保護費を借金返済にあててよいか
自己破産をする場合のメリットとデメリット
自己破産のメリット
自己破産のデメリット
自己破産の手順
弁護士に自己破産手続きの依頼をする
裁判所に申し立て
審尋
同時廃止事件か管財事件かが決定する
免責許可申し立て
免責審尋
免責許可の通知
税金は免責されないので注意
生活保護受給者が費用をかけずに自己破産をする方法
代理援助を使う
新たな借金を作らない|貸付自粛制度を利用することもおすすめ
まとめ

 

自己破産と生活保護の関係性|自己破産をする前の注意点

よく借金がある場合は生活保護を受けられないと誤解なさっている方がいます。実はそのような決まりはなく借金があっても生活保護を受けることができますし、他の受給者と変わらない保護を受けられます。

 

ここでは抱えている借金が払いきれないことで自己破産した場合、生活保護受給にどう影響がでてくるのかを説明したいと思います。

 

生活保護受給者でも自己破産は可能

生活保護を受給中に自己破産をしても問題ありません。理由は自己破産をしたことで収入が生まれるわけではないからです。自己破産をしても通常通りの保護を受けられます。

 

自己破産したあとでも生活保護を受けられるか

生活保護を申請する前に、すでに自己破産をしている場合でも対象者であれば問題なく生活保護を受けられます。

 

生活保護を受けられる条件

  • 病気や怪我により働くことができない・働いているが最低限の所得がない
  • 収入や収入に代わる資産が一切ない
  • 資金面で支えてくれる身寄りがいない

 

生活保護費を借金返済にあててよいか

自己破産の前に、生活保護費を借金返済にあてようと考える方がいるようですが生活保護費を返済に使うことは望ましくありません。厚生労働省のホームページにもしっかりと以下のように記載があります。

 

住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅 ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨からは、原則として 認められません。

引用生活保護制度に関するQ&A

 

住宅ローンに限らず、生活保護費で借金を返すことは常識はずれの行為ですので絶対にやめましょう。

 

自己破産をする場合のメリットとデメリット

何も知らない方が”自己破産”と聞くと少し不安に思うかもしれません。ここでは自己破産のメリットとデメリットをお伝えしますのでご自身で自己破産をすべきかどうか考えてみてください。

 

自己破産のメリット

自己破産をすることで得られるメリットを挙げてみました。1番のメリットは借金返済をしなくて済むことでしょう。

 

  • 借金の支払い義務がなくなる
  • 手続きをすることで金融機関は給料の差し押さえなどの強制執行力を失う
  • 自由財産であれば手元に残せる

 

自由財産

現金であれば99万円・自動車や生命保険など評価額が20万円までのものは所持することができます。

参考:自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

 

自己破産のデメリット

自己破産から5年~10年間は借り入れができない

いわゆるブラックリストに載ってしまうため、借り入れはもちろんのことローンを組んだり、クレジットカードを作ることもできません。

 

連帯保証人に多大な迷惑がかかる

自己破産をすることで本人の支払い義務は停止しますが、借金の連帯保証人の返済義務はそのまま残ります。つまり自己破産をしても連帯保証人は返済が終わるまで続けなければならないのです。

 

国が発行する機関紙「官報」に個人情報が掲載される

「官報」に住所氏名・破産手続きした日時などが載ってしまいます。以下にインターネット版の官報を載せておきますので気になる方はご覧ください。

参考:官報

 

自己破産後7年間は自己破産ができない

一度自己破産が認められるとそこから7年間は再び自己破産ができません。

 

免責決定まで就けない職業がある

免責許可が下りるまでの数ヶ月間は以下の職業に就くことができません。

 

  • 弁護士や司法書士といった●●士とされるもの
  • 警備員
  • 建築業
  • 生命保険募集人
  • 旅行業者

 

他にも公務員の委員長(教育委員会や公正取引委員会)日本銀行や信用金庫の役人には就けません。

参考:自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人

 

 

自己破産の手順

実際に自己破産を行う際の手順をみていきましょう。

 

弁護士に自己破産手続きの依頼をする

弁護士に依頼する際、多くの方は金銭面に余裕のない方だと思いますのでその場合は法テラスを利用しましょう。まずは電話かメールで問い合わせをして面談日を決めてください。

 

サポートダイヤル

0570-078374

平日9時から21時

土日9時から17時

メールでのお問い合わせについて|法テラス

 

裁判所に申し立て

つぎに裁判所に自己破産の申し立てをします。これらは全て弁護士の指示で行うため、難しいことはありません。

 

審尋

申し立てから1ヶ月~2ヶ月経過すると審尋がはじまります。審尋とは支払い能力がないことを確認するための質問を受けることです。こちらは弁護士が代理で行ってくれるため直接質問されることはありません。

 

※審尋までの約2ヶ月間に債権者(金融機関などお金を貸した側)の意見を聴衆します。

 

同時廃止事件か管財事件かが決定する

本来であれば、自己破産の手続きを行う際に破産者のすべての財産が調査され、換金できるものがないか調べます。

 

しかし、はじめから財産の調換金できるものがないとわかっている場合は、破産法に基づき破産手続き開始と同時に財産の調査をすることが認められなくなります。これを同時廃止事件といいます。

 

一方、財産が残されている場合は破産管財人によって財産の調査・換金を行い、債権者に分配することを管財事件といいます。

 

第二百十六条 裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。

引用:破産法 216条1項

 

免責許可申し立て

同時廃止事件か管財事件か決定したところで免責許可申し立てを行います。申し立てを行わないと借金は免責にされません。

 

免責審尋

免責申し立て後2~3ヶ月後に本人が裁判所に呼び出されます。その際に免責許可申し立て内容に関する質問をされ、免責審尋は終了します。

 

※管財事件の場合は、財産の調査をした管財人と債務者・弁護士の3人で面接が行われます(管財事件決定から1~2週間後)その後、裁判所にて貸付業者ではなく主に個人の債権者が集まる債権者集会が行われます(管財事件決定から4~6ヶ月後)こちらも債権者本人と弁護士が出席します。

 

免責許可の通知

免責審尋から1~2週間すると免責許可もしくは不許可の通知が届きます。もし不許可の場合は抗告申し立てることになりますが、免責審尋の時点で支払能力がないことが認められれば大抵の場合は不許可になることはないでしょう。

 

不許可になってもあなたの弁護士が次の手順についてしっかりと教えてくれると思いますので心配なさらないでください。

 

税金は免責されないので注意

自己破産により全ての支払い義務がなくなっても、税金は払わなければなりません。もし、税金の支払いが難しいようであれば手続きをとる必要がありますので必ず弁護士に相談しましょう。生活保護を受けている間は税金徴収の停止ができます。

 

ただし、社会復帰をした際や支払うことができる状態になったときから税金の支払いを再開しなければなりません。(5年以上経過した税金は時効により支払わなくてよい)

 

 

生活保護受給者が費用をかけずに自己破産をする方法

本来、弁護士事務所に依頼すると20万円から40万円くらいの費用がかかります。生活に困窮している場合は、弁護士費用を出せないケースのほうが多いことでしょう。そこで、生活保護受給者が費用をかけずに自己破産する方法をお伝えします。

 

代理援助を使う

法テラスの代理援助を利用しましょう。代理援助とは法テラスに紹介された弁護士自己破産を依頼し、費用は法テラスが立て替えてくれることをいいます。

 

最大20万円の予納金も援助

生活保護受給者を対象に、裁判所に納める予納金も最大20万円まで援助してもらえます。

 

法テラスへの返金が免除されることもある

本来は、分割などで法テラスに弁護士費用を返金しなければなりませんが、自己破産後も生活保護を受け続ける場合は費用の返金が免除になる場合があります。

 

よって、費用のことを心配しすぎずに弁護士に依頼することができるのです。詳しくは法テラスに相談した際にお聞きください。

 

新たな借金を作らない|貸付自粛制度を利用することもおすすめ

貸付自粛制度とは、自らの浪費癖により再度借り入れをすることを防ぐために「借り入れをさせないでください」と申告することをいいます。

 

こちらの制度に申し込むことで一定期間金融機関などでの借り入れが難しくなります。

 

参考:貸付自粛制度の手続き方法|日本賃金業協会

 

まとめ

生活保護と自己破産の関係性についてお伝えしました。

 

生活保護受給中に自己破産をすることで費用などの援助をしてもらえる場合もありますので、生活を立て直すためにも前向きにご検討ください。

 

【参考】

生活保護は借金があっても受給可能|受給者が守るべき注意点

生活苦から抜け出す為に今日からできる生活の見直しの方法

破産手続きとは|自己破産の手順と知っておくべきリスク

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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