個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法

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個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法
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2016.7.14

個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法

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個人再生は裁判所を介して借金の額を減らし新たに返済計画を立てる債務整理の手段の一つですが、手続きをするにあたって、ある程度の費用もかかります。お金に余裕のない債務者にとって少しでも費用を安く抑えたいと思うのが当然です。

今回の記事では、個人再生においてどれくらいの費用を要するのかを紹介していきます。また個人再生を行うことでどれくらいの負債を減額できるのか、手続きにおける費用を安く抑えるためのノウハウも兼ねて紹介していきたいと思います。
 

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借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

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個人再生とは借金を減らして返済する一つの手段

個人再生とは、債務整理の中でも比較的新しくできたものです。自己破産と異なり、借金が全額なくなるわけではありませんが、任意整理より大幅に減額されることが特徴で、自己破産と異なり裁判所を通して借金の減額を行い返済のプランを立てていきます。(返済の期間は3年)

任意整理と自己破産の間をとった債務整理だと認識してもらえたらと思います。

 

借金の減額

裁判所

個人再生

任意整理

債権者との交渉

自己破産

全額

個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があり、借金の減額の幅が変動します。詳しくは当記事内の「個人再生で減額される借金の相場」を参考にしてください。

  • ・給与所得者等再生:自営業、会社勤めの方、公務員など

  • ・小規模個人再生:会社勤め、公務員、パートアルバイト(収入の安定さが問われるため自営業の方は一般的に選べません。)

また個人再生について詳しくは、下記の記事を参考にしていただけたらと思います。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用はどのような方法を取るかによって変わってきます。裁判所への手続きにかかるお金から、弁護士もしくは司法書士に依頼するお金まで、ある程度の金額が必要になります。

裁判所への実費

裁判所への手続きだけでもある程度の金額がかかります。かかる費用としては以下の通りです。

  • 収入印紙代:1万円

  • 官報掲載費用:1万2千円

  • 郵便切手代:1600円

  • 個人再生委員への報酬:約25万円(弁護士に依頼しない場合)

合計:30万円程度

個人再生委員の有無に関しては、各裁判所の指定によって変わります。東京地裁においては必ず選定されるそうで、個人再生委員の報酬として裁判所へ別途で約25万円の納金が必要です。

※個人再生委員:再生計画(減額した借金を返済するための計画)が可能かどうか、裁判所に意見書を提出する人達。裁判所によって選定された弁護士が請け負うのが一般的です。

弁護士に依頼した場合の費用

約30万円~50万円

個人再生は手続きに時間を要するために高額ですが、どこの弁護士事務所も、かかる費用はさほど変わりません。住宅ローン特則(住宅ローンの返済を続けたい場合)を用いる場合、別途で費用がかかります。弁護士を選ぶ基準としては、債務整理に特化した弁護士を選ぶことです。

同じ弁護士でも幅広く、得意分野は異なります。そのため債務整理の経験の多い弁護士を選びましょう。その他、裁判所の費用は別途でかかります。

司法書士に依頼した場合の費用

約20万円~30万円

裁判所の費用は別途でかかります。

弁護士と司法書士の違い

司法書士と比べ弁護士の費用は高くなります。それは弁護士のほうが個人再生をするにいたって、代行してもらえる業務の幅が広いためです。代行してもらう主な業務内容として、書類作成代行業務(裁判所に提出する書類の作成)と法廷代理人の2つが挙げられますが、司法書士は書類作成までしかお願いできません。

 

書類作成代行業務

法廷代理人

弁護士

司法書士

×

また弁護士に代理人になってもらった場合、個人再生委員が認定されないことが多々あります(東京地裁を除く)。しかし、司法書士には代理権がないため裁判所との交渉ができないことから、個人再生委員が選定されることが司法書士に依頼した場合に一般的です。

個人再生委員の報酬分は25万円が相場といわれているので、その金額分を差し引くと司法書士に依頼するより弁護士に依頼したほうがお得かもしれません。

個人再生で生じる弁護士・司法書士費用相場

このように個人再生ではなかなか高額な費用が生じます。自分で個人再生を行なっても個人再生委員への報酬でそれなりの費用が生じますので、どのみちある程度の費用が発生することは覚悟しなければならないと言えるでしょう。

自分で行ってみても費用が発生してしまうことから、個人再生では弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがほとんどです。そこで、こちらでは更に詳しく弁護士や司法書士に依頼した場合の費用についてご説明します。

専門家費用合計相場(裁判所費用込)

それではまず、専門家に個人再生を依頼した際の合計費用の相場をお伝えします。あらかじめ申しますが、専門家にかかる費用は事務所によって様々です。今回お伝えする金額はあくまで相場になりますので、詳しくは各事務所に問い合わせてみることをおすすめします。

  • 弁護士   【40~60万円程度】

  • 司法書士  【30~50万円程度】

合計での費用は若干弁護士が高い傾向がありますが、上記でお伝えしたように司法書士では裁判所で代理人になることができず、個人再生委員の費用が通常と同じくかかるケースもあり、それを考えると、費用に大きな開きが出ないことも有るでしょう。

相談料

弁護士や司法書士などの士業に携わる専門家に相談した際は、相談だけでも費用が発生することがあります。しかし、個人再生などの債務整理相談では、費用に困っている人も多いことから無料相談を実施している専門家も多いようです。

  • 弁護士   【1時間0~1万円】

  • 司法書士  【1時間0~1万円】

相談料には弁護士・司法書士大きな違いはありません。

着手金

着手金とは実際に専門家に個人再生を依頼する際に発生する費用のことで、万が一個人再生が上手くいかなかった場合でも支払う必要があります(個人再生は裁判所を介して一定の決まりがある制度なので失敗することはほとんどないです)。また、個人再生では後述の報酬金がかからない事も多いので、着手金が高めになっています。

  • 弁護士   【30~50万円程度】

  • 司法書士  【20~30万円程度】

弁護士と司法書士に依頼する場合、この着手金に大きな違いがあると言えるでしょう。専門家での費用はこの着手金が大きなウェイトを占めるので、各事務所しっかりと確認するようにしましょう。

報酬金

報酬金とは、個人再生で実際に減額した金額によって発生する費用です。減額分の10%程度で設定されている事務所が多いようです。

  • 弁護士   【減額分の10%程度】

  • 司法書士  【減額分の10%程度】

ただ、個人再生においては報酬金を設けられていない事務所が多くなっています。ですので、上記の着手金が高めになってしまうのです。

実費

実費とは、上記でご説明したような個人再生を申し立てるために発生する費用や書類作成費、交通費などの事を言います。

  • 弁護士   【2~3万円】

  • 司法書士  【2~3万円】

こちらも弁護士・司法書士それぞれ大きな違いはありませんが、一点気を付けて欲しいことがあります。それは、事務所によっては専門家の日当(人件費)が発生する場合もあるということです。そのような場合、この実費が高額になり後々トラブルになるケースもまれにあります。依頼前にきちんと確認するようにしましょう。

個人再生委員報酬

上記でご説明した個人再生委員に発生する費用ですが、専門家に依頼したからと言って0円になるとは言い切れません。

  • 弁護士   【0~15万円程度】

  • 司法書士  【15~25万円程度】

司法書士は代理人ができないので、通常通り費用がかかるケースも考えられるでしょう。一方弁護士は、個人再生委員の費用が下がる・選任されない可能性が高く、相場として0~15万円程度です。

弁護士・司法書士の費用を安くする方法

このように、専門家に依頼するとやはりある程度の費用がかかってしまいます。そもそも借金で困っていて個人再生を行なうので、費用面にはシビアになる方も多いでしょう。少しでも債務者の負担を少なくするために以下の3点をオススメします。

法テラスに依頼する

法テラスは、弁護士や司法書士に依頼する際に、お金に困っている人が行う王道な方法です。無料で相談できることからも、お願いする上でもハードルが低いのではないでしょうか。また弁護士や司法書士にかかる費用を立て替えできることからも、お金に余裕がない人にとっては最適かもしれません。

ただし、法テラス経由で紹介してもらった専門家は必ずしも債務整理に精通していないというケースがあります。そのため法テラスを利用する場合は、自分で専門家を探して相談し、相談した専門家に法テラスが利用できないか聞いてみるのが良いでしょう。

専門家への費用を分割払いにする

弁護士事務所や司法書士事務所の中でも分割払いを取り扱っている事務所があります。今すぐお金を工面できない人は分割払いを利用するのも一つの手です。しかし個人再生の手続きが完了した後、減額された借金の返済も待っています。分割分の支払いが上乗せされますので、その後の支払いの計画もきちんと立てることが必要です。

料金体系きちんと確認する

専門家依頼で発生する費用は、ご説明のように様々な要素から成り立っています。初めて専門家に依頼する方がほとんどでしょうから、その複雑さに混乱するかもしれません。

ほとんどの専門家が明確に料金体系を説明してくれますが、中には曖昧な説明しかされず、後々高額な請求がされトラブルになるケースも無いとは言い切れません。依頼するあなたからも料金の確認はきちんと行うことで、結果的に余計な費用が発生することも防げるでしょう。

個人再生で減額される借金の相場

このように費用面だけ聞くと、個人再生を躊躇してしまいがちです。しかしご存知の方も多いでしょうが、任意整理と比べると個人再生は大幅に借金が減額される債務整理だと言われています。

手続きにある程度の費用がかかることから、できる限り減額したいと思うのが債務者の切実な思いです。個人再生における減額の幅は、小規模個人再生手続きか、給与所得者等再生手続きによって異なります。個人再生でどれほどの借金が減額されるかをご説明します。

小規模個人再生手続き

小規模個人再生手続きは、大幅な減額が見込め、その減額率は債権の金額次第で変わります。小規模個人再生手続きにおける減額率の取り決めは以下の通りです。

  • 債権総額100万円未満・・・全額

  • 債権総額100万円~500万円未満・・・100万円

  • 債権総額500万円~1500万円未満・・・5分の1

  • 債権総額1500万円~3000万円未満・・・300万円

  • 債権総額3000万~5000万円未満・・・10分の1

これらの減額率は最低返済金額といわれるもので、債権者に対して最低限、返済しなければならない金額となっています。小規模個人再生手続きを行うデメリットは、債権者の意向によって減額率が左右される点です。

給与所得者等再生手続き

給与所得者等再生手続きは小規模個人再生手続きと比べ、大幅な減額は見込めませんが、債権者の意向にあまり左右されないという点がメリットです。返済金額の取り決めは以下の通りになっております。

「可処分所得×2年分以上、もしくは最低返済金額のどちらか多いほうの金額」

※可処分所得=収入ー(税金+社会保険料+必要最低限の生活費)

<例>独身 会社員 30代

負債

1200万円

所得

400万円/年

社会保険料

58万円/年

税金

26万円/年

生活費

168万円/年

可処分所得=400万円―(26万円+58万円+168万円)=142万円

最低返済金額=1200万÷5=240万円

∴可処分所得×2=284万円  >  最低返済金額=240万円

よって返済金額は284万となります。


可処分所得の計算をするためには、収入、税金、社会保険料、生活費の数字を出すことが必要です。これらの数字をだすためには、以下の書類を見ることで知ることができます。

  • 収入・・・源泉徴収票に記載された「支払い金額」

  • 社会保険料・・・源泉徴収票に記載された「社会保険料の金額」

  • 国税・・・源泉徴収票に記載された「源泉徴収税額」

  • 住民税・・・納税証明書

  • 生活費・・・地域、年齢、扶養家族より計算(政令で取り決めがある)

個人再生では資産を取っておくことが可能

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自己破産を行うと、車や家などある程度の資産は没収されてしまいますが、個人再生においては、車や家などの資産を取っておくことが可能です。こちらも個人再生の大きな特徴です。

資産の価値に応じて返済額は変動する

個人再生において家や車などの資産を残すことは可能ですが、その資産の価値によって返済する金額は変わります。例えば、資産がない状態で返済する金額が200万円まで減額されたとした場合でも、300万円に該当する資産を保有していると見なされた場合、300万円分の返済額が加算されます。

これは「清算価値保障の原則に反しない」という債権者の権利を最低限守るための規約です。そもそも自己破産を行う場合、没収された財産は債権者たちに分配されましたが、もしこの規約がなければ債務者が個人再生を選択した場合、債権者達が受け取る返済額が減ってしまいます。

自己破産を行った場合と個人再生を行った場合のギャップを無くすためにも、この規約は有効なのです。

※自己破産に関しては以下の記事を参照にしてください

ローンが残っていても車や家を残す方法

個人再生をすれば、全てのケースで車や家を手放す必要がないということではありません。もし車や家のローンが残っている場合、このローンの支払い状況や額によって変わります。そもそも車や家のローンは個人再生における減額の対象外であり、個人再生が完了した後の返済額に、車や家のローンが上乗せされます。

そのため車や家を残すためには以下の2つの条件を満たすことが必要です。

  • 再生計画案で決められた返済額の支払いが可能であること

  • ローンの支払いに滞りがなく、今後も支払いが可能であること

まとめ

個人再生をする上で、ある程度の費用がかかることは仕方がありません。しかし手続きをする人次第で、今後の生活が楽になることも確かです。また個人再生を完了させた後も、減額された借金の返済の工面は必要になります。今後の自分の生活をプラスにするためにも、大局的な見方で考えることが大切です。

この記事を読んだ方のお役に立てたらと思います。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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