債務整理後もクレジットカードが作れるケースと気を付ける事

~いざという時の備えに~債務整理コラム

 > 
 > 
 > 
 > 
債務整理後もクレジットカードが作れるケースと気を付ける事
キーワードからコラムを探す
2016.9.28

債務整理後もクレジットカードが作れるケースと気を付ける事

057a47489b1791c1805e5dabc3500470-728x513

借金問題を弁護士・司法書士に無料相談
▶▶▶関東/九州/関西/東海/北海道/東北/北陸.甲信越/中国.四国

債務整理を行うと、債務者には様々な制限が設けられます。では、クレジットカードを新たに作ることは可能なのでしょうか。今すぐ必要なものがあるのにお金がない、公共料金等をカードで支払えるようにしたい、そんな状況に直面している人にとって、債務整理を行った過去は大きな足枷となります。

クレジットカードは個人の返済能力があるという前提で成り立つものですから、債務整理によって返済能力に対する信用がなくなるとクレジットカードの再度発行はほぼ不可能になると言って良いでしょう。

しかし、“ほぼ”ですので稀に審査が通るケースもあります。今回の記事では、そんな債務整理後のクレジットカードにまつわる情報をご紹介していきます。

「今すぐに!」という気持ちが強い人ほど、やみくもに行動して墓穴を掘ってしまいがちですので、何よりもまずは正しい知識を得ることが大切です。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすこともできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する


【目次】
債務整理後にクレジットカードが作れない理由
 ◆個人信用情報機関のリストを参照しているため
 ◆カード会社内のデータベースを参照しているため
 ◆社会的地位の格付を行っているため
債務整理後にクレジットカードを発行する方法と発行できるまでの期間
 ◆債務整理後にクレジットカードが発行できるまでの期間
 ◆信用の実績を作る
 ◆一度も取引を行ったことのない会社に申し込みをする
審査が通らない中で絶対にやってはいけない3つのコト
 ◆審査に通らない理由をしつこく問う
 ◆複数の会社に同時に申し込む
 ◆申込書に誤字脱字、虚偽の内容を記載する
どうしてもすぐにクレジットカードが欲しい人のための代替え案
 ◆デビットカードで代用できないかを考える
 ◆家族にクレジットカードの契約をしてもらう
 ◆大手の消費者金融会社に一社だけ申し込む
同じことを繰り返さないように注意すべき3つのコト
 ◆リボ払いに注意
 ◆利用額の把握忘れに注意
 ◆金銭感覚が狂う可能性があるので注意
まとめ
 

債務整理後にクレジットカードが作れない理由

債務整理を実施した後のクレジットカード新規作成やキャッシングは基本的に不可能だと思って間違いはありませんが、それはなぜなのか、その理由をご紹介していきます。
 

個人信用情報機関のリストを参照しているから

クレジットカード会社が実際にどのような情報を元に審査や与信判断をしているのか、正確なことはわかりませんが、間違いなく参考にしているのは個人信用情報機関に登録されているクレジット利用履歴になります。個人信用情報機関に登録されている情報を見れば、過去の債務状況や延滞状況など様々なことがわかるようになっています。
 
≪主要な個人信用情報機関≫
CIC(株式会社シー・アイ・シー)
JICC(株式会社日本信用情報機構)
KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)
 

金融事故を起こしているか否か

CICやJICCは、自己破産の場合は免責(借金を帳消しにすること)が確定してから5年間、個人再生と任意整理は完済から5年~10年間、“金融事故を起こした人”として記録が残ります。この期間が経過しないとリストから記録が抹消されず、同じ会社からクレジットカードが再度発行されることは100%ありません。

【関連記事】
▶「信用情報(ブラックリスト)を回復させる為にやるべきこと
▶「ブラックリストに載る理由と消し方|ブラックリストの全知識
▶「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順
 

カード会社内のデータベースを参照しているため

クレジットカード会社は、官報(破産や相続等の裁判内容が掲載される、国が発行している新聞)情報を収集して自社のデータベースとして活用し、審査の際に利用しています。

自己破産を行うと官報に情報が掲載されるため、このデータを参照した上で「過去に金融事故を起こした人物」だと判断されれば、カードが発行されることはありません。参考までに、「官報情報を利用して審査する」と明記されているクレジットカード会社は以下の通りです。

エポスカード オリコ クレディセゾン JCB
セディナ 三井住友 三菱東京UFJ ライフカード

「なぜ自分の情報を勝手に登録されるの?」と疑念を抱く人もいるかもしれませんが、官報は「個人情報」ではなく「公(おおやけ)の情報」となり、当然データとして蓄積する行為も違法ではありません。
 

社会的地位の格付を行っているため

カードを申し込む際、名前、生年月日、性別、職業、居住形態、住所、電話番後、家族構成…様々なことについてきかれるのは、クレジットカード会社が“その一つ一つに点数をつけてカード発行の可否を判断しているから”です。

社会的な地位が高い職業

職業一つとっても、点数の高い職業と低い職業があり、一概には言えませんが、おおよそ下記のようなランクになっています。

医師、弁護士>公務員>正社員>自営業>自由業>派遣社員>アルバイト、パート>主婦>学生>無職

クレジットカード会社側からしてみると、毎月安定した収入がある人を相手にする方がリスクは少ないので、低収入よりも高収入、非正規社員よりも正社員のほうが、評価は高くなります。

無職や専業主婦は審査外になる可能性も高い

家事手伝い、無職、ニートなど、実質的な収入が見込めない人は、審査を受ける上でもっとも点数が低く不利と言え、そもそも審査対象にならない可能性もあります。年齢は審査を受ける前提条件となり、高校生はどこにも申し込みはできませんし、未成年者は親権者の同意が必須になります。

ポイントは年収・勤続年数・居住年数

そうして各項目の点数に加え過去の債務状況なども点数化され、クレジットカード会社全般が定めるボーダーラインをクリアしなければ、どんな主張があったとしてもカード発行に至ることはありません。

申込者によって改善点は異なるカード審査ですが、「年収」「勤続年数」「居住年数」など、とくに重視される項目を中心に、バランスよく高めていくことが、審査を通す上で理想的な形だと言えるでしょう。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

債務整理後にクレジットカードを発行する方法と発行できるまでの期間

厳しい審査であっても、カード発行が可能になった事例があります。一体どのようにすればカード発行が可能になったのかをここでは紹介していきましょう。
 

債務整理後にクレジットカードが発行できるまでの期間

すぐに欲しい!という気持ちを抑えて何年も待つのは辛抱のいることですが、大原則として上記の信用情報機関から情報が抹消されるまでの期間が過ぎるのを待つしかありません。個人信用情報機関から情報が抹消されるまでの期間は、以下の通りです。
 
・CIC   延滞:5年/任意整理:5年/自己破産:5年
・JICC 延滞:1年/任意整理:5年/自己破産:5年/強制解約:5年
・KSC  延滞:5年/代位弁財:5年/任意整理:5年/自己破産:10年
※いずれも、支払いから完了した日から数えての年数
 
情報が抹消された後は、「記録が真っ白」という状態になります。こうなるとクレジットカード会社側では「債務整理をした人」か「まだ一度もカードやローンの利用をしたことがない人」のどちらかと考えるしかなくなるので、記録が残っているときに比べてフラットな状態になります。

期間経過後は念のため個人信用情報機関に開示請求を行い自分の信用情報を調べ、もし未だに記録が残っているのであれば、完済が証明できる書類を用意する・時効の援用書を発送するなどしてまずは問い合わせから削除依頼を届け出ることが有効でしょう。
 

信用の実績を作る

一度、個人信用情報機関から事故登録としての記録が削除されると同時に、過去における他社との取引履歴も削除されてしまいます。

事故登録が削除されることは債務整理後にクレジットカードを発行するための必須条件である一方、情報機関上の個人情報の記録がクリーンな状態であることは、クレジットカードの審査に落ちる原因の一つです。

現代において、クレジットカードや住宅ローンなど、個人情報機関においてどこの金融機関やカード会社と取引を行ったことがない人はほぼいません。

そのため、事故登録の取引履歴がクリーンである人ほど、クレジットカードの審査において、過去にブラックリストに掲載されたのではないかと疑われてしまいます。
 

他者との取引履歴を構築する

そのため、まずはいきなりクレジットカードの審査を受けるのではなく、きちんと返済を行っていた取引履歴を情報機関に残すことが必要です。取引履歴を残す上で、オススメなのが携帯電話の機種変更の際における、機種代の分割払いになります。

携帯電話の契約であれば審査も緩い上に、現代において携帯電話の利用は当たり前であるため、取引履歴として心象が悪くありません。
 

一度も取引を行ったことのない会社に申し込みをする

前述したように、一度「金融事故を起こした人」として特定のクレジットカード会社のリストに登録されてしまうと、その会社ではカードを発行することが出来ません。しかし、まだ一度も取引を行ったことのない別の会社であれば、少ないとは言えまだ可能性が残っています。
 
カード審査の合否は、

  1. ①自動的に審査落ちとなる場合

  2. ②審査担当者が過去の債務整理の状況を詳細に見てから判断する場合

 
この2パターンに別れます。少々の延滞など比較的軽度な場合はカード発行が可能になった事例も多々ありますし、債務整理を行った者はクレジットカードを発行してはならないという理由も存在しませんから、過去がどうだからと一括りにすることは出来ません。

審査基準はカード会社によって異なるので、比較的審査が通りやすい会社をリサーチした上で申し込みしてみるのも手です。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

クレジットカードの審査が通らない中で絶対にやってはいけない3つのコト


「どうしてもお金が欲しい」という気持ちはわかりますが、その一心で逆効果な行動をとってしまっては、元も子もありません。ついやってしまいがち、しかし絶対にやってはいけないワースト3をここではご紹介していきます。
 

審査に通らない理由をしつこく問う

「なぜ審査が通らないの?」「理由をきかないと納得できない!」と、クレームのような電話をかけるようことはやめましょう。社内データベースに“ブラック扱い”として登録されてしまいます。

審査に落ちた理由をたずねたところで、コールセンターのスタッフは絶対に教えてはくれませんし、知っているはずがありません。悪い印象を与えるだけの逆効果になりますので控えましょう。
 

複数の会社に同時に申し込む

通常、カードローンの申し込みをすると、個人信用情報機関を通じて、すぐに審査担当者が確認することができます。複数の金融機関に同時に申し込みをすると、機関に申し込みの記録がいくつも残ることになり、審査担当者がこれを見たときに良い印象を抱きません。

他社でも貸してもらえなかった・規制を超えて使用する可能性がある・貸し倒れのリスクがあるなどの理由で審査に落ちる可能性が高くなります。徹底したリサーチのもと、一社を絞って行うのがベストと言えるでしょう。
 

申込書に誤字脱字、虚偽の内容を記載する

重要な書類に誤字脱字があってはいけないのは、当然のことです。また、ばれないと思って申込書に虚偽の内容を記述しても、過去の債務状況はとくに各信用情報機関で裏をとることができるので、たいていは発覚してしまいます。審査担当者に悪い印象を与えかねませんので、これも絶対にやめましょう。
 

どうしてもすぐにクレジットカードが欲しい人のための代替え案

債務整理を行った人にはカードの発行に制限が設けられている以上、すぐに取得するのは相当困難であることは大前提です。ここでは視点を変えて、クレジットカードを発行する以外の代替え案についてまとめました。
 

デビットカードで代用できないかを考える

デビットカードは普通のクレジットカードと使い方は同じですが、銀行口座に必要な残高がなければ買い物ができない仕組みになっています。

クレジットカードの利点は支払いを後回しにできるという点ですが、ここにこだわらなければデビットカードでも十分メリットは受けられます。現金を持ち歩かずに済みますし、通販やカード支払い限定の買い物も行えます。
 

デビットカードのメリット

個人信用情報機関を使った審査がない

過去の債務整理によって個人信用情報機関に情報が掲載されている、もしくは登録期間の経過により情報が抹消され真っ白だったとしても、それがハンデとなることはありません。

発行条件が16歳から

年齢に制限がなく、職種や収入で格付けされることがないので、信用情報に問題がある人や、一時的に無職となっている人や高齢の方でも気兼ねすることなく申し込みが出来ます。
参考:「デビットカードとは
 

家族にクレジットカードの契約をしてもらう

自身でクレジットカードの審査に通らないのであれば、家族の人間(ブラックリスト掲載されていない)にクレジットカードを作成してもらうことで、追加カード(家族カード)を発行することができます。

追加カードとは?

追加カード(家族カード)とは、家族間で同じ口座から引き落としができるカードのことです。もちろん主契約の人の信頼の元に発行されるため、利用者への審査はありません。三井住友カードの場合は家族カードでもポイントが貯まるなど便利な面もありますが、債務整理までしている以上、カードは持たない方が良いかもしれませんね。
 

大手の消費者金融会社に一社だけ申し込む

どうしても今すぐに資金が必要になる理由があるとしたら、それはかなり深刻な理由のはずであり、究極論も辞さないといった人向けの内容になりますので、あくまでもこれを推奨するわけではないことを予め記述しておきます。
 
クレジットカードの審査の柔軟度は、消費者金融系>流通系>信販系>銀行系・独立系の順番となっています。

中でもとりわけ審査に柔軟な消費者金融系(カード)をピンポイントで狙えば、「現在20歳以上69歳以下の安定した収入と返済能力を有する人(アコムの場合)」であれば、審査に通る可能性はあります。

ただし、収入が見合わなければ多重債務、最悪の場合はまた債務整理といった流れにもなりかねませんので、くれぐれもご注意下さい。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

クレジットカードが原因で債務整理を繰り返さないように注意すべき3つのコト

クレジットカードは便利な反面リスクもあることは、債務整理経験者であればなおさら身をもって実感していることと思います。同じ過ちを繰り返さないために、クレジットカードの落とし穴についても解説していきます。
 

リボ払いに注意

何かを購入した時に、一回で払わずに複数回に分けて払う方法が選択できます。便利な方法に思えますが、しかしこの分割払いも借金の一種であり、通常よりも高い利子を払う必要があるので注意が必要です。

さらには「返済が長期化する」「借金をしている意識が小さくなり金銭感覚が狂う」という問題が組み合わさり、負担も増します。もし分割払いを行うのであれば、できるだけ少ない回数で利用するようにしましょう。
 

利用額の把握忘れに注意

クレジットカード会社からは基本的にひと月分の利用明細が送られてきますので、面倒かもしれませんが必ず次の支払い額を把握するようにしましょう。この確認を怠ると、支払い遅延を起こす危険が増します。
 

金銭感覚が狂う可能性があるので注意

クレジットカードは手元に現金がなくても買い物が出来る便利なサービスですが、お金が出ていく感覚が薄くなりがちですから、過度な支出を増やす危険性もあります。カードの使いすぎで破産する方も多いので、常にお金がいくらあるのかを把握しておくことが大切になります。
参考:カード破産とは|破産後の制限と破産しない為に知るべき要点
 

まとめ

クレジットカードを利用する上で大切なことは、計画性と自制心を持って活用することです。なぜクレジットカード発行に制限がかかるようになってしまったのかを振り返り、自身の債務整理情報の登録が抹消されるまで気長に待つことが、やはり何よりも重要だと言えるでしょう。
 
【参照】
個人再生後にクレジットカードを発行するための4つの手順
任意整理後にクレジットカードを発行する3つの方法
▶︎クレジットカードの滞納は危険!滞納のリスクと対処法のまとめ
▶︎カードローン地獄に陥る原因と解決方法のまとめ

 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

▶▶債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談する

 

弁護士・司法書士があなたの借金返済をサポート


債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

債務整理に関する新着コラム

債務整理に関する人気のコラム


債務整理コラム一覧へ戻る