任意整理における弁護士費用を安く抑える方法と知識のまとめ

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任意整理における弁護士費用を安く抑える方法と知識のまとめ

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任意整理を介して借金問題を解決した場合、どれくらいの弁護士費用がかかるのでしょうか。弁護士費用は、手続き完了するまで正確な数字がだせないために、どれくらいの費用がかかるのかわかりづらいこともあり、多くの方が気になっているところだと思います。また任意整理は、債権者との交渉次第で、借金へ与える効果が決まるため、弁護士の選び方に慎重になる方も多いでしょう。

今回の記事では、任意整理における弁護士費用の相場に取り決め方、費用対効果の高い法律事務所の選び方、また弁護士費用がまかなえない人のための解決策について紹介していきます。
 

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任意整理を弁護士に依頼した際に必要な3つの弁護士費用

任意整理を弁護士に依頼する上で、必要な弁護士費用は、大まかに「相談料」、「着手金」、「成功報酬金」の3つに分けることができます。それぞれの費用の違いについて確認していきましょう。

 

相談料

まず相談料とは、任意整理の依頼を弁護士が受任するかどうかは別に、債務者の方が借金について弁護士に相談する際に生じる費用です。相談を介して、債務者の借金の状況や、それに対する解決方法などについて相談することができます

 

相談料の相場

一般的な相談料の費用は、5000円~10000円が1時間あたりの相場です。多くの法律事務所が、最近では初回に限り無料にしているので、まずは無料相談を有効に活用することをオススメします。

 

着手金

着手金は、弁護士が実際に、債務者から任意整理の案件を受けた場合に発生する費用です。基本的には、弁護士が案件を受任した段階で支払う費用ですが、最近では着手金無料、着手金後払いの法律事務所も増えてきています。

 

着手金の相場

また着手金は、弁護士が交渉する債権者(金融機関)の数に応じて高額になりますが、1社あたり2万円が相場だといわれています。しかしながら各法律事務所が料金設定を行うため、費用に関しては一概にはいえません。

 

成功報酬金

一般的な任意整理の流れとして、弁護士への相談、案件の依頼、賃金業者との減額・返済方法の交渉というステップを踏んでいきますが、成功報酬金とは業者との交渉が終わり次第、発生する弁護士費用です。また成功報酬金には、「解決報酬金」、「減額報酬金」、「過払い金報酬金」3つがあります。

 

日弁連による料金規制

この3つの成功報酬について説明をするにあたり、日弁連(日本弁護士連合会)が設けた成功報酬金の料金制限について説明することが必要です。各々の成功報酬には、日弁連による上限金額が定められており、成功報酬に関しては上限金額を超える費用を取られることはありません。

その背景には、成功報酬金を不当に割高にして儲ける法律事務所が増えたことがあり、依頼者が法律事務所から不当な弁護士費用を請求されないために料金制限が設けられました。

参照:「日本弁護士連合会

 

報酬金の相場

では各成功報酬に関する費用について詳しく触れていきますが、まず解決報酬金とは任意整理が解決(業者との交渉が完了)した段階で発生する費用であり、交渉する業者の数に応じて高額になります。日弁連が設けた上限は、1社あたり税別で2万円以下で費用の相場は2万円です。

次に、減額報酬金とは、実際に業者と交渉して減額できた借金の割合に応じて算出される費用であり、日弁連が定めた上限は減額した借金の内の10%以下(税別)であり、費用の相場も10%になります。また過払い金報酬金とは、とある賃金業者に対して発生していた過払い金がその賃金業者の借入残高が上回っていた場合に発生する費用であり、その場合、減額ではなく借金を超越した分の過払い金を返還することができるため、それに伴う費用です。

任意整理を依頼する多くの方は、複数の賃金業者から借入を行っているケースが多く、交渉する業者の中には過払い金が借入残高を上回る場合も珍しくありません。また日弁連が定めた上限は、返還できた過払い金の20%(税別)以下、訴訟まで発展した場合は25%(税別)以下であり、相場は大体20%前後だといわれております。

 

<任意整理の弁護士費用の相場>
  • ・相談料:5000円~10000円
  • ・着手金:20000円(1社につき)
  • ・解決報酬金:20000円(1社につき)
  • ・減額報酬金:減額分の10%
  • ・成功報酬金:回収分の20%

 


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任意整理の弁護士費用を安く抑える方法

以上のことから任意整理に関する弁護士費用がどのくらいかがわかったと思いますが、ここで弁護士費用を工面するのが難しい人が取るべき行動についてまとめました。

 

特定調停

特定調停とは、裁判所を介して借金の減額・返済方法について債権者と交渉する債務整理です。主に交渉できる内容が任意整理と被っているため、裁判所を介した任意整理とも呼ばれていますが、裁判所が指定した調停委員が債権者との間を取り持ってくれるため弁護士費用がかかりません。

しかしながら任意整理と違い、特定調停は、簡易裁判所にて行われるため、裁判所へ債権者の一覧、財産状況のわかる書類や申立書の提出が必要です。また債権者との間を取り持つ調停委員は、裁判者が指定するため必ずしも依頼者の目にかなった調査委員が認定されるとは限らないため、任意整理と比べて債権者との交渉が上手く可能性は低いでしょう。

 

法テラスの民事法律扶助制度

法テラスの民事法律扶助制度の利用も、弁護士費用が工面するのが難しい人が取るべき手段の一つです。民事法律扶助制度とは、低所得者に向けて設けられた制度であり、制度を介して法テラスから弁護士費用の立て替えをしてもらえます。立て替えた費用分は、任意整理の完了後に、法テラスへ月々5000円ずつ返済していきます。

 

弁護士費用を安く抑える効果

また、制度を介して着手金の減額、報酬金の免除なども受けることも可能なため、弁護士費用を用意するのが厳しい人にとって優しい制度です。しかしながら、低所得者を対象とした制度であるため、ある一定以上の所得水準を超える人は利用することができません。

参照:「法テラスの民事法律扶助制度

 

相談料・着手金が無料な法律事務所

また相談料や着手金が無料な法律事務所を利用してみるのも、弁護士費用を工面するのが厳しい人が取れる一つの手段です。近年、多くの債務者が費用を用意するのが難しいだろうとういう考えに基づき、初回の相談料無料、着手金を無料にしている法律事務所が増えてきています。

しかしながら、着手金無料な事務所に関しては、報酬金の割合が高く設定されているため、案件完了後に高額な費用の請求をされた例もあります。そのため、どれくらいの費用がかかるのかを事前に検討することが必要です。

 

無料で相談できる内容

また多くの法律事務所が無料相談を介して、過払い金の算出まで行ってくれます。任意整理において、成功報酬金は案件の解決後に費用が算出されますが、過払い金の発生金額わかっていれば、成功報酬金のおおまかな金額を算出することが可能です。そのため事前に費用を検討するためにも、無料相談を活用して過払い金の発生金額を把握しておきましょう。

 


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弁護士費用が後払いの法律事務所

任意整理後に、ある程度の安定した収入を確保できる方は、弁護士費用を後払いの法律事務所を選ぶことも、弁護士費用を工面するのが難しい人が取れる一つの手段です。先ほどの話と同様に、債務整理をする多くの方が借金問題を抱えていることから、弁護士費用を工面するのが難しいという理由から、案件解決後に弁護士費用を分割で支払うことが可能な事務所が増えてきました。

また任意整理は、案件解決後に、任意整理によって減額した借金を業者へ返済(3~5年の期間での分割支払い)しなければならないため、弁護士費用の分割支払いと、債権者への借金の残高の両方の返済が可能な収入を確保しなければなりません。

 


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任意整理の弁護士費用における延滞と分割に関する注意点

先述した通り、弁護士費用の分割支払いを利用した方は、任意整理の完了後、債権者への借金の残高と、弁護士費用の分割支払いの両方の返済が必要です。しかしながら、弁護士へ依頼する多くの方が複数の賃金業者へ任意整理の交渉を行うため、案件ごとに完了する期間は異なります。

そのため先に任意整理を終えた案件に関しては、他の業者への任意整理が完了していなくても、その案件に関する弁護士費用の支払いと賃金業者へ返済しなければなりません。もしこの二つの返済の内、どちらかの返済を怠った場合どうなるのでしょうか。そのリスクについて紹介します。

 

債権者からの強制執行

まず、債権者への滞納が続いた場合に生じるリスクとして、2回滞納を行った場合、債務者は分割支払いをする権利(期限の利益の損失)を自動的に失います。期限の利益を損失すると、債権者側に残高分の借金に関して一括で請求する権利が生じるため、最終的に、財産の差押えを強制執行される可能性が高いです。

 

差し押さえまでの流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。

 

弁護士の辞任

また弁護士費用の延滞を行った場合、他の案件が片付いていない場合でも、弁護士が依頼者の残りの案件を辞退するリスクがあります。各事務所によって辞任するタイミングは異なりますが、法律事務所側も依頼者を信頼して費用の後払いを認めているわけであり、滞納は法律事務所の信頼を損なう大きな要因です。

 

債権者への滞納による辞任

また、債権者への滞納が2回続いた場合も同様に、弁護士は依頼者の残りの案件を辞退します。先ほどと同様に、債権者へ対してきちんと返済できないということは、弁護士費用に関しても返済を滞納する可能性が高く、これ以上の後払い可能な弁護士費用を積み立てるリスクを法律事務所がおかすはずがありません。

また弁護士は依頼者が債権者へきちんと返済することを条件に、債権者と交渉を行っているため、債務者が債権者へ滞納するということは、法律事務所側の金融機関へ対する信頼を損なう原因にもなります。そのため、返済が厳しいと思った段階で、賃金業者または法律事務所へ相談するか、借金の残金を念頭に、無理のない範囲で弁護士費用の分割支払いを利用しましょう。

 

弁護士費用に見合った弁護士を選ぶために必要なこと

また任意整理を弁護士に依頼するためには、費用に対してより借金に対して与える効果の高い弁護士を選ぶことが大切です。

 

任意整理についての最低限の知識を抑える

費用対効果の高い弁護士を選ぶためには、任意整理について最低限、理解する必要があります。

 

任意整理は債権者との交渉次第

まず任意整理は、債権者の同意が得られなければ成立しません。そのため任意整理を成功させるためには、債権者との交渉に慣れた弁護士に依頼することが重要です。

 

任意整理が与える借金への効果

また任意整理において、借金へ与える効果として「過払い金発生による借金の減額」、「減額後の借金返済期間中の利息の免除」、「遅延損害金の免除」があげられます。返済期間中の利息の免除は、返済総額を利息の免除をしなかった場合と比べ、安く抑えられるため借金返済に対して与える影響力は高いです。

遅延損害金:返済の期日を守れずに滞納した場合に生じる罰金。借入残高と金利、滞納日数に比例して遅延損害金は高額になる

 

債務整理・借金問題が得意な法律事務所を選ぶ

先ほど申した通り、任意整理を成功させるためには、債権者との交渉に慣れた弁護士に依頼することが大切ですがそのためには、債務整理や借金問題に特化した法律事務所を選びましょう。

 

判断基準

判断基準として、業績に自信のある事務所であれば事務所の宣伝材料として、ホームページや広告を介して事務所が取り扱ってきた案件に関する情報を掲載しているはずです。そのためホームページや広告などを利用してまずは、債務整理や借金問題に特化した法律事務所を探しましょう。

 

費用の見積もりがはっきりしている法律事務所を選ぶ

そして任意整理を依頼する際、気になる弁護士費用ですが、案件の完了後に高額な費用を請求されないためにも、料金設定を明確にしている事務所を選ぶことをオススメします。

 

判断基準

また各依頼者によって弁護士費用は異なりますが、無料相談を介して、法律事務所が案件を受任した場合にかかる費用に関して概算でいいので見積もりをだしてくれる法律事務所を選ぶのが安全です。
 


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まとめ

任意整理を弁護士に依頼したいけど、費用がどれくらいかかるかわからないために二の足を踏む方も少なくないかと思います。一番大切なことは、費用に対して借金へ与える効果の高い弁護士を選ぶことです。今回の記事を参考に、任意整理を弁護士に依頼する上で参考にしていただけたらと思います。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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