個人再生の無料相談ができる弁護士を探す｜依頼時の費用・メリットも解説

日本弁護士連合会の調査結果によると、2020年に個人再生をおこなった方の大半が弁護士に依頼をしているということがわかりました。

【参考元】２０２０年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】｜個人再生申立事件の実態

個人再生は裁判所をとおす債務整理のため、手続きが複雑です。

また、過払い金返還請求や任意整理などと比較すると、全てひとりでおこなうことはかなり困難といえるでしょう。

本記事では、そんな個人再生を弁護士に依頼した場合のメリットや費用、個人再生を得意とする弁護士の選び方などを紹介します。

この記事を監修した弁護士

梅澤 康二弁護士（弁護士法人プラム綜合法律事務所）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

個人再生について弁護士と無料で相談できる窓口

個人再生について悩んでいる方は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士と無料で相談できる専門窓口には、主に以下があります。

• ベンナビ債務整理
• 法テラス
• 弁護士会の法律相談センター
• 市区町村の法律相談会

それぞれの特徴を紹介します。

ベンナビ債務整理

ベンナビ債務整理は、借金問題の解決や債務整理の手続きなどに注力している法律事務所・司法書士事務所を多数掲載している検索サイトです。

「初回の面談相談無料」や「何度でも相談無料」などに対応している法律事務所も探せます。

まずは「都道府県」と「相談内容（個人再生）」を選び、近くの法律事務所を探してみましょう。

個人再生の手続きが得意な弁護士に無料相談ができます。

法テラス

法テラスでは、一般市民を対象にした「情報提供業務」や「民事法律扶助業務」などを提供しています。

• 情報提供業務：利用者からの問い合わせに応じて法制度や相談機関などを紹介してくれる
• 民事法律扶助業務：弁護士や司法書士との無料相談や費用の立て替えなどに対応してくれる

情報提供業務は誰でも利用できますが、民事法律扶助業務は資力基準などを満たしている必要があります。

まずは「近くの法テラス」に電話をかけて、利用条件を満たしているかどうか問い合わせてみましょう。

弁護士会の法律相談センター

全国にある弁護士会が運営している法律相談センターでは、借金問題や債務整理に関する相談を受け付けています。

法律相談センターの場合、一般的な法律相談については有料となっていますが、借金問題・債務整理についての相談は無料で対応していることが多いです。

利用条件、受付時間、相談料の有無などは法律相談センターごとに異なるため、まずは「全国の弁護士会の法律相談センター」で最寄りの相談窓口を探して、問い合わせてみるとよいでしょう。

市区町村の法律相談会

市区町村が主催している無料の法律相談会でも、借金問題や債務整理に関する相談をすることが可能です。

法律相談会の一般的な利用条件は「区内や市内に在住、在勤、在学している人」であることが多く、そのほかの相談時間や相談方法などは自治体によって異なります。

まずは、それぞれの自治体のWebサイトで法律相談会の実施状況や利用条件などを確認してみましょう。

個人再生を弁護士に依頼した際のメリット

個人再生を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 即日取り立てをSTOPできる
• 面倒な手続きから解放される
• 手続き失敗のリスクが減る

それでは、詳しく解説します。

即日取り立てをSTOPできる

弁護士が案件を受任した段階で、まず債権者に対して受任通知（弁護士が依頼者から依頼を受けたことを知らせる通知）を送ります。

法的には、金融機関などの債権者は受任通知を受け取ってから取り立てをおこなうことは禁止されているので、その時点で即日債権者からの督促が止まります。

面倒な手続きから解放される

裁判所や債権者とのやりとりを弁護士に任せることができるので、自身でおこなうよりも精神的、体力的な負担が軽減され、手続きにかかる時間も短縮されます。

また、弁護士に依頼すれば、以下のような必要書類を用意してもらえたり、代理で書類を作成してもらえたりするというのもメリットです。

再生手続開始申立書の添付書類の作成

• 委任状
• 戸籍謄本
• 世帯全員についての住民票の写し（3ヵ月以内）
• 債権者一覧表
• 収入・主要財産一覧表

報告書の添付書類の作成

• 給与明細（3ヵ月分）
• 源泉徴収票（2年分）
• 課税証明書

財産目録の作成

• 預金通帳（過去1年間）
• 積立金証明書
• 退職金見込み額証明書
• 解約返戻金に関する証明書
• 車検証
• 土地登記簿謄本
• 建物登記簿謄本
• 固定資産評価額証明書
• 不動産業者の査定表
• 住宅ローン契約書

手続き失敗のリスクが減る

個人再生は100％成功するとは限らず、たとえば、以下のような場合は裁判所に申立てが棄却されます。

• 予納金が支払われていない
• 債務者が再生計画を履行できない
• 申立てが誠実におこなわれていない　など

【参考元】民事再生法 | e-Gov法令検索

自身が個人再生の条件を満たしているかどうか不明なまま手続きを進めると、手続きに失敗したり不認可になったりするケースがあります。

弁護士に依頼すれば、条件を満たしているかしっかりと判断できるので、手続き失敗のリスクを減らせるでしょう。

弁護士に依頼した際のデメリット

基本的に手続きにおけるデメリットはありませんが、なかには「相性が合わなくて失敗した」と弁護士選びそのものを後悔する人や、弁護士費用が高いと感じる方もいます。

確かに弁護士費用に関しては、弁護士以外の専門家に依頼するよりも高額ではあります。

しかし、弁護士に依頼している場合は、手続きの大部分を任せることができたり、失敗するリスクを軽減できたりするなど、費用以上のメリットを期待できます。

個人再生にかかる裁判所費用と弁護士費用

個人再生を弁護士に依頼しようと考えている方であれば、弁護士費用がどれくらいかかるのか気になることでしょう。

個人再生をするのに必要な裁判所費用と弁護士費用について詳しく解説します。

手続きそのものにかかる費用

個人再生をする場合は、主に以下4つの費用がかかります。

1. 申し立て手数料（収入印紙）：1万円
2. 官報公告費用としての予納金：1万2,000円程度
3. 予納郵券（連絡のための郵便切手代）：4,000～8,000円程度
4. 個人再生委員に対する報酬（予納金）：15万～25万円

仮に個人再生を自分ひとりでおこなおうとすると、このくらいの費用がかかるということです。

なお、各裁判所で多少の違いがあるので、事前に個人再生の申し立てをする管轄の裁判所へ必要経費について問い合わせておきましょう。

個人再生を弁護士に頼んだ場合の費用相場

弁護士に個人再生手続を依頼する場合も、債務者が個人でおこなう場合と同様の費用（前述の①～④）はかかり、これに加えて弁護士への費用が30万〜50万円ほど必要になります。

ただ、弁護士に依頼した場合は、裁判所が選任する個人再生委員の報酬（予納金）が、25万円から15万円に減額されます。

弁護士費用の負担を軽減するには？

弁護士費用の負担を軽減する方法を確認しましょう。

自身でできる手続きは自身でおこなう

自分で全ての個人再生の手続きをすることが何より費用の節約になりますが、弁護士に依頼する場合でも、必要書類の作成や収集などを自分で対応すれば、個人再生にかかる全体の費用を安くできる場合があります。

初期費用がかからない事務所・分割払いなどが可能な事務所を選ぶ

法律事務所の料金設定は事務所によって異なります。

まずは無料相談をおこなっている事務所で、個人再生に必要な費用や支払い方法について相談をしてみましょう。

お金に困っているからこそ個人再生をおこなうわけであり、そういった事情を弁護士側も汲み取っているので、弁護士費用は分割での支払いに応じてくれる事務所がほとんどです。

個人再生を依頼する弁護士を選ぶ際の4つのポイント

ここでは、個人再生を依頼する場合の弁護士を選ぶときのポイントを4つ紹介します。

1.費用・支払い方法が明確か

弁護士に個人再生を正式に依頼するとなると、弁護士費用がかかります。

弁護士費用がいくらかかるのかを事前にきちんと話してくれたり、かかる費用の内訳についてしっかりと教えてくれたりしてくれる弁護士を選びましょう。

また、複数の借り入れ先があっても、費用は一定という事務所も多くあります。

2.知識・経験・実績が豊富か

個人再生を依頼するからには、個人再生に注力する弁護士に依頼をしたいと考えるのが心理です。

そこでインターネットで法律事務所を検索し、事務所のホームページに掲載されている弁護士の専門分野や個人再生の実績を確認してみましょう。

個人再生の解決実績や経験が多ければ多いほど、その弁護士のことを信頼できます。

3.相性のよさ

弁護士とやりとりするうえで、「相性がいい」と思えるかどうかは重要なポイントです。

たとえば、法律に関する難しい単語や内容について、依頼者にもわかるような言葉で説明してくれる場合、依頼する側の目線に立ってくれていると判断できるため信頼できるでしょう。

弁護士との相性のよさは、個人再生が迅速に上手くいくかどうかの結果にも関係してきます。

インターネットで口コミを調べるのもおすすめ

ユーザーの意見が掲載されている口コミサイトなどで、法律事務所の評判を調べるのもおすすめです。

口コミを確認することで、その弁護士との相性をある程度把握することができるでしょう。

4.複数の弁護士事務所を相談してみる

ひとつの法律事務所だけではなく、複数の事務所を相談してみましょう。

複数の法律事務所に相談するのには、以下のようなメリットがあるからです。

• 個人再生に関する別の意見を聞ける
• 個人再生以外の債務整理の方法に関する意見を聞ける
• 納得のいく形での個人再生を選択できる

個人再生を弁護士か司法書士に依頼する際の違い

弁護士は、重要書類の作成はもちろん、個人再生手続の際には依頼者の代理人となることも可能です。

一方、司法書士の場合は裁判所に提出する書類（申立書、再生計画案など）の作成は対応できますが、地方裁判所における訴訟代理権を有していないため、実際の個人再生手続などは依頼者本人がおこなう必要があります。

個人再生を弁護士に依頼しても辞任されるケースに注意

依頼した弁護士に辞任されるケースも全くないわけではありません。

ここでは、弁護士に辞任されるケースについて詳しく解説します。

費用の振り込みがない、または遅れているケース

弁護士費用を支払う意思がみられない、または支払い能力がないと判断された場合には、弁護士が辞任する可能性があります。

万が一、急病やけがなどで支払いが難しくなった場合は、その理由を速やかに弁護士に伝えるようにしましょう。

虚偽があったケース

依頼者に虚偽の申告や報告をされた場合、その個人再生が裁判所に認められない可能性が生じます。

「依頼者を信頼できない」「個人再生の手続きができない」などと弁護士に判断されると、弁護士はやむを得ず辞退を選択する可能性はあるでしょう。

その他のケース

以下のケースでも弁護士が辞任してしまう要因となります。

• 連絡不通になる
• 必要書類を準備していない
• 会話が成立しない
• 暴力の危険性がある

「依頼者との関わりを断った方が後のトラブル回避に資する」などと弁護士が判断した場合は、やむを得ず辞任を選択することがあるでしょう。

まとめ

個人再生の場合は、住宅ローン中のマイホームを手放さずに利用できますし、自動車も残しておける可能性があります。

しかしメリットだけでなく、「個人再生は手続きが複雑である」というデメリットもしっかりと頭に入れておきましょう。

失敗なく迅速に手続きを完了させるために、法律のプロである弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。