任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ

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任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ
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任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ

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任意整理(にんいせいり)とは、借金を抱えている人が債権者(金融機関)と直接、借金に関する減額や、今後の返済方法の見直しについて交渉する手続きです。同じ債務整理(借金の減額・免除するための手続き)でも、個人再生や自己破産と違い、任意整理は自由度が高いため、債務者にとって比較的ハードルの低い債務整理だといわれています。

今回の記事では、任意整理がどのような手続きであるのか、借金に対する任意整理との関係性、任意整理を行う上でのメリット・デメリットや手続きの流れなどについて紹介していきます。
 

任意整理とは債権者と直接交渉する債務整理

任意整理と債権者と直接、交渉を行うことで借金問題を解決するための方法ですが、では一体債権者に対してどのような内容について交渉していくのでしょうか。

任意整理による借金への効果

任意整理では、一般的に債務者の負担を減らすために「過払い金による借金の減額交渉」、「返済期間中の利息の免除」、「遅延損害金の免除」についての交渉と、交渉後の借金の返済方法について交渉が行われます。

過払い金による借金の減額

一般的に、債権者と交渉する上で任意整理が一番、借金に対して効力を発揮するのは借金に対し過払い金が発生しているケースです。過払い金とは、不当な金利によって本来、支払う必要のない利息を支払い続けることによって発生しますが、過払い金に対して、お金を返還してもらうイメージを持っている方も多いかと思います。

しかしながら借金の残高の中に過払い金が発生している場合、当然、過払い金の中から借金の減額を行うことは可能であり、任意整理において過払い金による借金の減額の交渉がメインです。また過払い金請求において、賃金業者によって請求への対応が悪い場合がありますが、過払い金返還と比べ、過払い金発生による借金の減額に対する間口が広く、倒産した会社においても返還は難しくても減額が可能な場合がしばしばあります。

過払い金が発生している対象者としては、一般的に2010年以前に消費者金融から借入経験がある人だといわれております。

 

借金返済の利息の免除

任意整理後、交渉によってまとまった返済方法(返済期間3~5年間)にそって減額後の借金の返済をしなければなりません。任意整理を行う上で、利息の免除における交渉も行われますが、一般的に専門家が案件を受任した段階から、借金を完済するまでの利息が免除さえます。借金問題で抱えている多くの方が、月々の返済において利息が占める割合が高いため、利息の免除は任意整理における大きなメリットです。

参照:「任意整理が借金に対してもたらす効果

 

遅延損害金の免除

遅延損害金とは、返済の期日に対し返済が間に合わなかった場合に生じる罰金であり、滞納日数と利息に応じて、借入残高×遅延損害金年率×0.01×滞納日数÷365で算出されます。遅延損害金年率は金利×1.46倍で計算されますが、賃金業者に限っては上限が20%までです。

 

任意整理のメリット

個人再生や自己破産など他の債務整理と比べたときの、任意整理の特徴は裁判所を介さないことに集約されており、裁判所を介さないことによって生じる任意整理におけるメリットがあります。

債権者を自由に選ぶことができる

通常、個人再生や自己破産において、債権者平等の原則に基ついているため全ての債権者が債務整理の対象となり、債権者を選ぶことができません。これは法の番人である裁判所を介しているためであり、逆に個人の裁量によって行うことができる任意整理においては、債権者を選ぶことができるため、特定の債権者を交渉の対象から外すことが可能です。

債務に保証人がいる場合

もし奨学金など保証人がついている債務を抱えている場合、個人再生や自己破産においては、奨学金も債務整理の対象に含まれるため、債務整理後、債権者から保証人へ請求がいきます。しかしながら、任意整理においては、債権者を選ぶことができるため、奨学金など保証人つきの債務を対象から外すことで、保証人へ迷惑をかけずに済みます。

 

住宅を残したい場合|住宅ローンを対象から外せる

また住宅を残したい人にとって、住宅ローンを債務の対象から外すことができることも任意整理のメリットです。もし住宅ローンが債務整理の対象に含まれていた場合、住宅ローンは住宅を担保に借入が行われているため、強制的に住宅は競売にかけられてしまいます。住む家を確保できることからも、債権者を自由に選べる任意整理の便利さを伺えます。

また自己破産と同様、裁判所を介した債務整理に関わらず個人再生においても、住宅ローンを債務の対象から外すことが可能です。個人再生と住宅ローンの関係について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

裁判所への手続きの手間が省ける

また個人再生や自己破産と違い、裁判所を介さないため、任意整理では裁判所への手続きにおける時間的コストを省けることもメリットの一つです。個人再生や自己破産における裁判所への手続きは厄介そのものであり、手続きを始めるにあたり裁判所への申請書類の作成から提出、また裁判所から申請の許可をもらうために裁判所へ出頭しなければなりません。

申請書類は厳格なものであり、誤字脱字、記入漏れを厳しくチェックされるため、再提出をする人も多いため書類作成や、指定された日に合わせて裁判所へ出頭するのは時間的コストが大きいことがわかります。また個人再生や自己破産と比べ、申請が許可されるまでに期間を要しますが、任意整理は債権者との同意が得られた時点で手続きが完了するため、早く手続きを終えられる場合が多いです。

 

任意整理のデメリット

任意整理におけるデメリットは、任意整理におけるメリットと同様に裁判所の後ろ盾がないことにより生じるデメリットに集約されています。

裁判所の強制力がない:手続きが上手くいく保証がない

裁判所の後ろ盾がないということは、債権者に対して借金の減額、利息の免除、遅延損害金の免除などを、裁判所から強制することができないということです。任意整理は債権者の同意が得られて初めて交渉が成立します。つまりは同意が得られなければ、借金に対して負担を軽減することができなくなり、交渉が必ず上手くいくとは限りません。

新規の借入やクレジットカードの発行が困難になる

また任意整理後、個人信用情報機関へ事故登録(ブラックリスト)として個人情報が登録されるため、しばらくの間、金融機関からの新規の借入やクレジットカードの発行が難しくなります。

減額できる借金が高額ではない

個人再生や自己破産と比べたときの、デメリットとして借金に対する効力の弱さも挙げられます。任意整理において減額できる借金は過払い利息分の減額のみであり、過払い金が発生していない人は、減額の効果が期待できません。それに対し個人再生は借金の額に応じて減額できる借金の額は高額になる傾向にあり、自己破産においては財産を没収されるものの裁判所から認可がおりれば全ての債務が免除されます。

 

任意整理に適した人

以上のことを踏まえ、任意整理に適した人はどういった人達なのか、見ていきたいと思います。

借金に対し過払い金の割合が高い

まず任意整理の醍醐味でもある、過払い金発生による借金の減額ですが、借金に対して過払い金が占める割合が高い人ほど、減額の効果が大きいため任意整理に適しています。逆に、過払い金が占める割合が少なく借金が高額な人は、個人再生や、自己破産を行うべきでしょう。

任意整理後に返済できる安定した収入

また任意整理は、減額できる借金の割合が他の債務整理と比べ低い上に、任意整理後、3~5年の期間で残りの借金を返済しなければなりません。そのため任意整理後でも安定して返済できるだけの収入が見込める人が任意整理に適しており、任意整理をするための条件の一つです。

 

保証人をつけた債務が存在する

先ほどから申していますが、任意整理は債権者を選ぶことができ、保証人つきの債務を抱えている人は対象から外すことができます。債務整理を行うことで保証人へ迷惑をかけたくない人もまた、任意整理に適切です。

 

一般的な任意整理の流れ

一般的に任意整理は専門家へ依頼した段階で始まります。そのため専門家が案件を受任した後の流れを確認していきましょう。

その1:受任通知を債権者へ送る

専門家は任意整理の案件を受任した段階で、各債権者へ依頼を受任した内容を伝えるために受任通知を郵送します。もし、債権者から取り立てを受けていた人は、債権者が受任通知を受け取った段階で、取り立てはストップします。

 

その2:取引履歴の開示請求

その次に、借入期間中における月別の返済金額、利息、金利などを記載されている取引履歴を開示してもらいます。取引履歴を、過払い金を計算するために必要な書類です。金融機関によっては、取引履歴の開示請求への対応が悪く、時間がかかる場合がありますが、任意整理が長引く要因になります。

 

引き直し計算

引き直し計算とは、過払い金を算出するための計算方法です。今までに返済してきた利息の総額と、正当な金利によって計算し直した利息の総額の差額分から過払い金の算出をします。引き直し計算は、月別ごとに計算をしていくため、過払い金を算出するのは労力がかかりますが、専門家が全て担ってくれるため、問題ありません。

 

もし自分で計算してみたい人は以下の記事を参考にしてください。

債権者との交渉

引き直し計算によって算出された過払い金額を元に、「借金の減額」、「返済期間中の利息の免除」、「遅延損害金の免除」など借金の負担を減らすための交渉と、任意整理後の借金の返済方法に関する交渉が行われます。交渉がまとまり次第、任意整理の手続きは完了です。

業者によって対応が異なるため、交渉にかかる期間や和解の内容は交渉する専門家の腕や、交渉する業者によって異なります。

 

交渉後の債権者への返済

任意整理が完了後、減額した借金の返済を、交渉で決められた内容に沿って行われます。3年~5年の期間で分割の返済をするのが一般的です。また返済に関して決められた期日を守らない場合、滞納から2ヶ月を超えると債権者側に残高の一括請求されるため返済の期日は守るようにしましょう。

 

任意整理を専門家へ依頼するメリット

再三、申し上げますが、任意整理とは裁判所からの縛りがなく、債権者との交渉でのみ行われる手続きです。しかしながら、裏を返すと裁判所からの協力が貰えないということであり、交渉の内容次第で交渉が成功するかが分かれます。

任意整理を成功させる鍵は交渉力

個人での交渉に債権者は応じない

つまりは任意整理を成功させる上で交渉力こそがものを言いますが、交渉力が大切だからこそ個人での交渉は任意整理には向きません。そもそも多くの金融機関(債権者)は、債務者からの過払い金請求や任意整理を行われることに慣れているため、対応の仕方を熟知しているはずです。

そこで法律の知識の少ない素人が、交渉に来られたところで足元を見られるのが落ちであり、個人で交渉を行うことはあまりオススメしません。

 

優秀な専門家を選ぶことが大切

そのため、任意整理を行う上で、金融機関との交渉に長けた専門家へ依頼するべきであり、任意整理を成功は専門家の選び方に左右されます。

 

任意整理を専門家へ依頼する上での判断基準

ではどのような専門家へ任意整理を依頼するべきなのでしょうか。

債務整理・借金問題を専門としている法律事務所

まず任意整理を依頼する上での大前提として、債務整理を専用としている法律事務所を選ぶことです。法律家といっても多種多様であり、離婚、相続など専門分野は分かれております。そのため債務整理が得意な法律事務所を選びましょう。

取り扱い案件数100件以上

債務整理に長けた法律事務所を選ぶ基準としては、実績のある法律事務所であればホームページや広告に過去の実績を載せています。金融機関との訴訟・交渉経験のある事務所や、今までに取り扱った案件の数が100件以上を目安に法律事務所を選びましょう。

 

依頼者の目線に立って考えてくれる

また依頼者の目線に立って債務者の借金に対する解決方法を提示してくれる事務所を選ぶことも大切です。依頼する人によって抱えている借金の事情はそれぞれであるため、依頼者によって適した解決方法は異なります。無料相談を有効に活用して電話、対面時、メールの際における対応を元に、判断しましょう。

 

費用を明確にしてくれる法律事務所

任意整理をした人の中では、任意整理によって得られた借金の効果に対して、見合っていない費用を取られるケースも珍しくありません。専門家費用は分かりづらいところがあるため、概算でもいいので相談の段階で大まかな見積書を提示してくれる事務所を選びましょう。

 

任意整理を専門家へ依頼する場合の費用の相場

任意整理を専門家へ依頼する費用として着手金と報酬金があります。着手金は専門家が案件を受任した段階で発生する費用であり、報酬金は案件が解決することで発生する費用です。

成功報酬の種類

また成功報酬に関しては解決報酬金、減額報酬金、過払い報酬金の3つに分かれており、解決報酬金は案件が解決したことにより発生する費用、減額報酬金は過払い金によって減額できた借金の割合によって発生する費用、過払い報酬とは借金の額より過払い金が上回っていた場合、回収できた過払い金の割合によって発生する費用です。

任意整理をする人の多くは、何社からも借入を行っています。借入先によっては借入残高より過払い金の方が高額な場合があり、過払い報酬とはそのために発生する費用であり、過払い金が借入残高より上回っていない場合は発生しません。そのため業者ごとに減額報酬が発生するか、過払い報酬か発生するかで分かれます。以下、専門家の費用の相場です。

  • 着手金:約2万円(1社あたり)
  • 解決報酬金:約2万円(1社あたり)
  • 減額報酬(過払い金<債務額):減額した借金の約10~15%
  • 過払い報酬(過払い金>債務額):回収できた過払い金の約20%

 

専門家に依頼する費用がない人の解決方法

何度も申し上げますが、任意整理を成功させるためには専門家を雇うべきです。しかしながら任意整理を検討されている人の中には、費用が工面できない人も多数いるでしょう。任意整理をしたいけど専門家の費用が工面できない人のための解決方法について以下3点をまとめました。

特定調停

当記事で紹介する、一つ目の解決方法として特定調停を提案します。

裁判所を介した任意整理

特定調停とは、裁判所を介して債権者と直接、話合いを行うことで借金問題を解決するための手続きです。簡易裁判所の仲介の下に行われますが、任意整理と重なる部分が多く、過払い金発生による借金の減額、利息の免除、遅延損害金の免除などについて交渉することができます。

また任意整理、同様、相手側の同意がなければ交渉は成立しませんが、調査委員がサポートしてくれるため、専門家を雇う費用がない人でも専門家を雇ったように交渉することが可能です。特定調停を利用するにあたり、交渉成立後に債権者に残りの借金を、3年を目安に返済しなければいけません。そのため任意整理と同様に、その期間中、返済可能なだけの収入があることが特定調停を利用する上での条件です。

 

法テラスの利用

また今度は任意整理の代わりになる方法ではなく、実際に費用を立て替えてもらう方法として、法テラスの民事法律扶助の利用をオススメします。民事法律扶助とは、専門家の費用が工面できない人が、法テラスを介し専門家の費用の立て替えから、専門家費用の減額または免除を受けるための制度です。

一般的には立て替えた費用は、後払いで月々5000円を法テラスに返さなければなりませんが、費用に困っている人にとってはありがたい制度だと思います。しかしながら、制度の対象者は低所得者であり、所得が一定以下の場合に限り制度を利用することが可能です。(参照:「法テラスの民事法律扶助制度」)

 

分割支払い可能な法律事務所

法テラスの民事法律扶助制度と同様に、費用が工面できない人が任意整理を行うために、分割支払いが可能な法律事務所を選ぶことをオススメします。昨今、費用が工面できないであろう債務整理を行う人のニーズに応えるように、後払いで分割支払いが可能な法律事務所が増えてきていて、借金問題を抱えている人にとって専門家へ依頼しやすい現状になってきています。

また各法律事務所によって取り扱いは異なるため、利用の際は法律事務所へ確認してください。

 

借金が高額な人のための債務整理

任意整理をしてもあまりメリットがない、または借金が高額な人は、裁判所を介して個人再生か自己破産を行いましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所の許可をもらうことで、借金の減額、減額後の借金の返済計画を立てるための手続きです。任意整理との違いは、借金の額に応じて減額できる借金が高額になることと、裁判所を介しているため、裁判所の認可がおりれば、債権者の同意がなくても減額できるところにあります。個人再生について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

自己破産

自己破産とは、個人再生同様、裁判所を介して行う手続きですが、返済能力が極端に無い人を対象にした債務整理です。裁判所の許可を得ることで、全ての借金を免除することが可能ですが、その代わりに手持ちの財産は全て没収されます。また、ギャンブルや風俗など借金を作った原因に問題があると判断された場合、免除の許可が下りないケースもあります。自己破産について詳しくは以下の記事を参考にしてください。

 

まとめ

任意整理を行うべきか否かは、どのような借金を抱えているか、また債務整理を検討している人の状況に寄って変わります。今回の記事を参考に、借金問題を抱えている人の参考になれば幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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