個人再生をすると官報に掲載される|掲載期間と消す方法

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個人再生をすると官報に掲載される|掲載期間と消す方法
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2016.5.23
個人再生 弁護士監修記事

個人再生をすると官報に掲載される|掲載期間と消す方法

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個人再生を行うと、それが金融事故情報として公的な書類である官報に掲載されます。このことが「ブラックリストに載る」と言われることもありますが、具体的にどのくらいの期間掲載されるのでしょうか?

また、官報に掲載されることで日常生活にどのような影響が出るのでしょうか?今回の記事では、この個人再生と官報について詳しく執筆していきたいと思います。
 

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個人再生時に官報に掲載される情報は金融機関で共有される

個人再生は裁判所の手続きを経て行われるので、公開を差し止めることはできません。金融事故情報は、その人の信用を計る上で最も重要な情報と言えるため、他の金融会社にも共有し、その人にお金を貸しても大丈夫なのかを判断する良い手段なのです。

そもそも官報とは?

官報とは、国が公布する新たな法律・政令等の改正・制定の情報や、破産・相続に関する裁判内容が掲載されている国の広報誌のようなもので、紙媒体とインターネットの媒体があります。紙媒体は購読料がかかりますが、インターネットでの閲覧は有料会員版の他に無料会員版もあります。

官報で掲載される情報

小規模個人再生の場合でも給与所得者等再生の場合でも官報に掲載されることがルールとなっており、以下の情報が掲載されることになります。

  • 住所
  • 債務者名(個人再生をした人の氏名)
  • 個人再生がなされた日付
  • 個人再生の理由の要旨
  • 裁判所名(個人再生の申立をした裁判所名)

官報に記載される理由

債務整理は”お金がなくて借金の返済に困っている人が行うこと”ですから、前述したように金融機関やクレジットカード会社にとってはその人が「お金を貸せるだけの信用に値するか」を計る上で、こうした情報は重要になります。当然、返済能力のない人にお金を貸すことは出来ません。

個人再生の他に、自己破産や任意整理などの法的整理が行われた場合や、クレジットカードやローンで返済ができずに金融会社側から強制的に契約解除された場合、または支払っていても延滞を繰り返している場合なども金融事故として登録されます。

誰のためになぜ公告するのかというと、何かの事情で忘れ去られているためにそのままでは個人再生の手続に参加できない債権者に対して、権利行使の機会を与えるためです。逆にいえば、誰かが個人再生をしているという事実を一般に告知する手段は官報公告以外にはありません。

官報に情報が掲載される時期

個人再生では以下の3回の決定をもらったタイミングで住所と氏名などが載ります。

  • 再生手続開始決定
  • 書面付議決定
  • 計画案の認可決定

官報に掲載されるとどうなる?

  • 新たな借り入れやカード発行に制限がかかる
  • 闇金から営業がくる可能性がある

金融事故情報は闇金融もチェックしていますから、情報が抹消されない限り頻繁に連絡が来たという声もあります。

官報を業者以外の人に閲覧される可能性

インターネットで無料検索もできるとはいえ、個人で頻繁に官報をチェックしているという人は滅多にいません。官報に個人再生者の名簿が載ること自体知らない人が多いのではないでしょうか。とはいえ、100%気付かれないというわけではありません。

 

官報に掲載された情報を見る方法

虫眼鏡

以下では、官報に掲載された情報を閲覧する方法について記載していきましょう。

インターネットで確認する

無料版

民間が運営しているサイトで、公式サイトとは違い無料で検索できます。

▶︎インターネット版官報こちら

有料版

有料会員は、過去の記事がすべて検索・閲覧することができます

紙面で確認する

紙面で確認したいという人は多くはないかもしれませんが、紙面で無料閲覧するためには図書館へ行けば可能です。

 

 

官報に掲載された情報を消す方法

日常生活が危ぶまれるほどの影響を及ぼすわけではないですが、金融事故の記載を気にする人はとことん気にすることでしょう。「消したい!」と思うのも当然の心理かもしれません。ですが残念ながら自分の意思で情報を抹消することは原則出来ません。

官報への掲載は一度きり

正確に言うと、官報に掲載されるのは一度だけで、官報から情報を得た個人信用情報機関が独自に情報を収集・保存しています。主要個人信用情報機関は「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」「JICC(株式会社日本信用情報機構)」「KSC、全銀協(全国銀行個人信用情報センター)」となります。

官報から個人信用情報機関に登録された情報は5~10年待てば消える

各信用情報機関の、情報の保存期間は最低完済から5年となっており、最高でも10年間待てば、自身の情報が消えるということになります。この間は、住宅ローンや自動車ローンを組むことも制限されることになります。

誤った情報が掲載されていれば訂正出来る

本人申告といって、運転免許証や保険証などの本人確認資料を紛失したり盗まれたりした場合は、第三者によって悪用される恐れを防ぐために、本人のコメントを登録情報に加える手続きを取ることが可能です。手続きに関しては、全国共通ダイヤルに問い合わせてみて下さい。

全国共通ダイヤル0570-666-414

 

任意整理の場合は官報に載らない

債務整理のうち、任意整理官報に載らない債務整理になります。どうしても金融事故情報の非掲載にこだわる人は、個人再生ではなく任意整理を検討してみましょう。

個人再生と任意整理の違い

個人再生は裁判所を通して借金を大幅に減額するというものになりますが、任意整理は裁判所を通した法的な強制力のある手続きではなく、単なる個人間の話し合いなので、世の中に債務整理をしていることを知らせる意味はありません。よって、任意整理を行っても債務者の名前や住所が官報に載ることは絶対にありません。

そもそも個人再生を行える条件を満たしているのかを再検討する

個人再生を行うには条件があり、以下の2つを満たさなければ行うことが出来ません。

A 小規模個人再生手続
主に,個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。
利用するためには,次の条件がそろっていることが必要です。

・借金などの総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること
・将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

B 給与所得者等再生手続
主に,サラリーマンを対象とした手続です。
利用するためには,Aの条件にプラスして次の条件が必要となります。

・収入が給料などで,その金額が安定していること
引用元:裁判所|個人再生手続利用にあたって

条件を満たしていない、自身の希望にそぐわないということであれば、任意整理を含む個人再生以外の債務整理を検討しましょう。

 

 

まとめ

文中にも記述しましたが、金融事故情報を消す裏ワザのようなものは存在しません。したがって、事故情報が抹消されるまでの間は、様々な制限が設けられる中で身の丈に合った生活をする以外にないのです。「ブラックリストを消します」を謳い文句にしているような怪しい業者には、くれぐれも注意しましょう。

個人再生に関しては、以下の記事も参考にしてみて下さい。

 

個人再生を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促がストップする
  2. 借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえる
  4. 過払い金があるかどうか調査してもらえる

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この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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