自己破産の相談をしたい方が絶対に読むべき相談内容と無料相談先まとめ

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自己破産の相談をしたい方が絶対に読むべき相談内容と無料相談先まとめ
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2018.6.8
自己破産 専門家の選び方 弁護士監修記事

自己破産の相談をしたい方が絶対に読むべき相談内容と無料相談先まとめ

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借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

  • 「生活が苦しく借金を減らしたい」
  • 「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」

そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。また専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

  1. 貸金業者からの督促がストップする
  2. 借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
  3. 手続き上の書類作成などを代行してもらえる
  4. 過払い金があるかどうか調査してもらえる

【債務整理ナビ】では、お住まいの地域や相談内容から弁護士/司法書士を探すことができます。

相談料が無料の事務所も多数掲載していますので、まずは気軽に相談してみましょう!

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自己破産というとマイナスのイメージが強いかもしれませんが、借金問題解決のための1つの手段として、多くの人が自己破産からの再出発を成功させています。自己破産をすることで、借金の返済を行う必要がなくなるので取り立てや催促に悩まされることもなくなり、金銭面だけでなく精神面でもゆとりを持つことができます。

今回はそんな自己破産に関する、よくある相談内容をまとめてみました。また、自己破産を検討中の場合はどこに相談したらよいのか?

その疑問を解消すべく相談先も本記事内に記載してありますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

自己破産者数・相談件数ともに減少傾向

借金を支払わずに(免責を受けて)経済的に再出発できる債務整理の方法が自己破産です。

借金苦で自殺や夜逃げを考えてしまう人もいますが、どうしても支払いが困難な状態な人にとっての最終手段としてこの制度があります。

 

それでは、実際にどのくらいの人が自己破産を選択しているのでしょうか? その推移を見てみましょう。

 

借金の相談件数の推移

日本には借金が返せなくて困っている人が200万人以上いると言われています。そんな中、2001年には個人再生法が施行され、02年には特定調停法が施行されました。これにより、 最終手段である自己破産以外の手続きを取る人が増加しました。

 

自己破産者が少なくなったと聞くと聞こえはよいかもしれませんが、消費税増税、経済の冷え込みによる収入減少や失業など依然として予断を許さない状況です。このことから、自己破産者が減少傾向にあるからといって、多重債務者が多く存在することに変わりはないように思えます。なお多重債務は、自己破産に至る第一歩だと考えてよいでしょう。
 

全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた多重債務に関する相談件数の推移(2017年5月現在)

年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

相談件数

45,640

38,676

32,206

30,996

29,170

24,378
(前年同期 27,035)

参考:国民生活センター

関連記事:多重債務者の地獄のような実態と末路|多重債務の解決法

 

年間5万件もの自己破産申立がされている

自己破産の申立に関しては、年間5万件ともいわれています。ポジティブに考えると、これだけの人が夜逃げや自殺という最悪のケースを選択することなく、ゼロからの再スタートを切ることができているのです。

参考:裁判所 

 

個人で自己破産手続きをすることも可能

2005年1月から破産法が全面改正され、自己破産(免責)手続きは簡易化しました。ある程度の知識は必要ですが、弁護士に頼まなくても個人で書類を作成し提出することが可能になったのです。これは弁護士費用が抑えられるメリットもありますが、その反面、手続きや申請手順、書類の作成などの面で悩みを抱える人が増加しました。

 

また、1人で「自己破産する」と決断する前に、本当にその選択がベストかどうかを客観的に判断することが重要です。過払い金の返還請求をすることで借金を大きく減額できるというケースもありますし、任意整理や個人民事再生の方が得になるケースもあります。

 

本人だけでは判断がつかないことは、やはり専門家に相談してアドバイスを受けることが重要です。

 

無料で相談できる自己破産の相談窓口

スマホをいじる

以下は、自己破産に関する相談を行える事務所や法人一覧です。こちらを参考に自己破産の相談先を探してみてください。

 

弁護士事務所

弁護士の業務内容は法律事務の全般です。

 

弁護士事務所に相談するメリット

弁護士事務所に自己破産の相談をするメリットは、個別に弁護士が自己破産をサポートしてくれることです。自己破産は裁判所を介して行う手続きなので、一般の方が知識のないまま行っても、書類作成に苦戦をしたり、借金免責が認められないことが十分に考えられます。 

 

弁護士事務所に相談するとよい人

自己破産を具体的に考えている方、借金返済がどう考えても困難な方などは、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

法テラス(0570-078374)

 

また、法テラスという一般の方でも身近に弁護士と接点が持てるようにと、設立された機関もあります。自身で弁護士を選ぶことはできませんが、自己破産の相談から弁護士の紹介まで行ってくれるので、利用してみてもよいでしょう。

 

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司法書士事務所

事務所によって異なりますが、司法書士の業務内容は、登記や供託の手続が第一に挙げられています。

 

司法書士事務所に相談するメリット

正直なところ、自己破産をするとほぼ決めている方にとってあまりメリットはありません。なぜなら、破産する場合も司法書士は書類の作成の代理にとどまりますし、仮に破産ではなく任意整理や過払い金請求をする場合、司法書士は140万円以上の債権は対応できないからです。

 

依頼の費用は弁護士も司法書士もピンキリですので、必ずしも司法書士が安いわけではありません。

 

行政書士事務所

行政書士の業務内容は、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成とされています。

 

行政書士事務所に相談するメリット

行政書士は書類作成の専門家ですので、自己破産全般に関わる代理人にはなれません。よって、破産を検討されている方は行政書士への相談はあまり意味がない可能性が高いです。

 

法人|ボランティア団体

上記の専門家以外にも、自己破産・借金問題をサポートしてくれる団体は多くあります。一部にはなりますがこちらで簡単にご紹介します。

NPO消費者サポートセンター(06-6782-5811)

 

NPO団体が運営する消費者に対する相談窓口です。自己破産だけではなく、住宅ローンや任意売却などのアドバイスも受けることができます。

日本クレジットカウンセリング協会(0570-031640)

公益財団法人が運営する主にクレジット・キャッシングでの借金の相談を受けてくれる窓口です。弁護士のカウンセラーも付いていますので、法律相談もできます。

 

 

自己破産でよくある相談内容

以下に、自己破産に関してよくある相談内容をまとめてみました。

 

自己破産すると保証人に迷惑がかかるというのは本当ですか?

【答え】

本当です。債務者が自己破産を行うと、債権者は、債務者から受け取れなくなった分を連帯保証人に請求できるようになるため、連帯保証人は深刻な立場に立たされることになります。自己破産を行う場合は連帯保証人に事前に説明を行うべきでしょう。

 

自己破産して家族にバレませんか?

【答え】

裁判所から家庭へ連絡することはありませんが、家族に保証人や連帯保証人がいる場合は手続き上秘密にすることは難しいでしょう。

 

また、官報(国が発行している新聞)に個人情報が掲載されるので、これを家族が見る可能性はとても低いとはいえ、100%の保証はありません。できれば家族には自己破産することは事前に話し、家族の協力と了承を得た上で手続きをすることを推奨します。

参考:インターネット版官報|国立印刷局

 

自己破産後の生活はどうなりますか?

【答え】

自己破産後は個人信用情報機関に掲載され、これが金融事故情報として金融機関で共有されるため、新たな借入れやクレジットカードの発行ができなくなります。それ以外は日常生活に支障をきたす制限が設けられるわけではありませんが、下記の職業には就くことができません。

 

  • 弁護士
  • 質屋
  • 古物商
  • 商工会議所会員
  • 証券会社の外務員
  • 旅行業者
  • 宅地建物取引業者
  • 中央卸売市場の卸売業者
  • 建設業法に定める建設業者
  • 生命保険の募集人
  • 損害保険代理店
  • 風俗営業およびその管理者
  • 警備員 など

ただし、職業に制限があるのも免責までの間であり、免責が確定すれば復帰できます。

 

どんな借金でもチャラにできますか?

【答え】

どのようなものでも、というのは誤解があります。破産法253条1項に、『免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない』とされ、以下の7項目が挙げられています。

 

(1)租税等の請求権

(2)破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

(3)破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

(4)家族間の扶養義務に係る請求権

(5)雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権

(6)破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

(7)罰金などの請求権

 

自己破産にはいくらかかりますか?

事務所によってさまざまですが、大体以下のとおりとなっています。

着手金:25~50万円前後

以下の債務整理の費用に関する記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
債務整理が得意な弁護士の選び方と知っておきたい弁護士費用
自己破産の弁護士費用相場と弁護士費用を安く済ませる方法
債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

 

2回目の自己破産はできますか?

【答え】

1回目の自己破産から7年が経過すれば手続き上は可能ですが、2度目の自己破産で免責許可を得ることが簡単だと思ってはいけません。あくまでも自己破産は最終手段であるということを忘れてはいけません。

 

無職・フリーターでも自己破産できますか?

【答え】

できます。自己破産制度には、職業による制限はありません。

 

ギャンブルで作った借金の場合は自己破産できますか?

【答え】

自己破産するには、『破産手続開始決定』が下りて、『免責許可の決定』を受けなければなりませんが、たとえ破産手続開始決定が下りたとしても、免責不許可事由に該当する場合には免責許可の決定が受けられない場合があります。

 

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと 。

イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

2  前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

3  裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

4  裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

5  免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

6  前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

7  免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。

引用元:破産法第252条

 

自己破産後に免責になる条件と対策については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策

 

自己破産したら携帯電話の滞納金も支払わなくてもよいのですか?

【答え】

法的には支払わなくてもよくなります。自己破産手続きがすべて終われば、携帯電話の通話料などの滞納金も支払いが免除されます。

 

夫が自己破産した場合、妻の財産も処分されますか?

【答え】

されません。自己破産をした本人以外は財産処分の対象にはなりません。また、家族に悪い影響が及ぶケースは滅多にありません。

 

自己破産するとブラックリストに登録されますか?

【答え】

信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。クレジットカード会社や大手消費者金融などはこの情報を閲覧することができ、その人が『信用に値する人物か否か』を審査します。

 

したがって、ネガティブな情報が抹消されるまでの期間(機関によって異なりますが、およそ5年~10年)は、新規でお金を借入れたり、クレジットカードを発行したり、携帯電話を分割払いで購入することが困難となります。

関連記事:自己破産者が必ず知っておくべき自己破産後の全知識

 

自己破産したら戸籍や住民票に記載されますか?

【答え】

戸籍や住民票に自己破産の情報が記載されることはあり得ません。

 

一部の債務(借金)だけ自己破産できますか?

【答え】

一部の財産だけ免責を受けるということはできません。

 

自己破産したら家財道具はどうなりますか?

自己破産を行うと、以下のものが処分され、債権者に分配されます。

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
  • 20万円以上の解約返戻金が見込める生命保険
  • 20万円以上の価値があると査定された自動車
  • 20万円以上の価値がある株券や有価証券
  • 申請者名義の土地・建物・別荘などの不動産
  • 退職金に一定の利率をかけた金額が20万円以上の場合

自己破産は清算手続きですから、当然お金に換えることのできる物であれば強制処分されてしまいます。しかし、債務者の最低限の生活は保証されているので、生活する上での必要最低限の家財道具まで取上げられることはありません。

 

自己破産したら車はどうなりますか?

【答え】

ローンが残っている場合と払い終えている場合で異なります。

 

ローンが残っている場合

自動車の名義が債権者のままになっている場合、または、軽自動車の場合には、信販会社に自動車を返却しなければなりません。

 

ローンを払い終えている場合

自動車の価値が20万円以上となる場合は、管財人が売却し、代金を債権者に分配します。

 

自己破産後に取得した給料や財産はどうなりますか?

【答え】

破産申立後の給料は、そのまま破産者のものとなり差押えなどの対象とはなりません。

 

自己破産したら会社に知られて解雇されますか?

【答え】

自己破産をしたことで裁判所から勤務先へ連絡することはありません。

 

生活保護を受けていても自己破産できますか?

【答え】

生活保護を受けている人が行える債務整理法は原則、自己破産しかありません。

参考:生活保護と自己破産|受給者が費用をかけずに自己破産する方法

 

自己破産後に生活保護を受けることはできますか?

【答え】

自己破産をしたあとでも、対象者であれば生活保護を受けることは可能です。

 

自己破産をすると、税金の滞納分の支払いは免除されますか?

【答え】

免除されません。納税は国民の義務なので、いくら自己破産したからといって免除できないルールとなっています。
 

 

自己破産の相談前にぜひ用意しておきたいもの

自己破産での相談を考えている方は、借金によって精神的にも追い詰められていることがあります。「少しでも早く誰かに悩みを相談したい」という気持ちも分かりますが、とり急ぎで相談しただけでは、具体的解決も難しくなってきます。
 
こちらでは自己破産の相談前に用意しておくとより効果的に借金返済の第一歩のための相談を進めていけるものをご紹介しておきます。そこまで難しいものはありませんので、まずは目を通してみましょう。

 

現在の借金額と借金先

まずは、あなたがどれほどの借金をしているのかを自分でも把握してまとめておきましょう。主にまとめておくものは
 
・どこから借りているのか?
・いくら借りているのか?
・いつから借りているのか?
・金利は何%払っているのか?
・月々いくら返済するのか?
 
などです。場合によっては、自己破産までしなくてもよい場合もありますし、過払い金があると分かれば、デメリットが少ない過払い金請求の方法も取ることができます

 

ご自身の財産の確認と必要性

自己破産では、自身の財産を手放す代わりに借金の返済義務から免れることができます。つまり、手放さざるを得ない財産があるのか? それは必要なのか?を事前に把握していると相談もスムーズに進むでしょう。
 
どうしても手放したくない財産があるようでしたら、個人再生などの方法も取れますので、そちらを踏まえて相談してみてください。自己破産で手放すことになる財産には以下のようなものがあります。
 
・持ち家
・自動車(20万円以上の価値があるもの)
・99万円以上の現金
・20万円以上の預金
・20万円以上の高額な家電や家財など
・20万円以上の解約返戻金がある保険
・退職金債権(退職金の見込みがあると破産財団に組み込まれることがあります)
 
などがあります。いざ自己破産をして、財産が没収されてしまわないようにこれら財産の把握をしておきましょう。また、同時に財産(特に持ち家)を失った場合、今後どのように生活を立て直していくかもイメージしておくとよいでしょう。
 
そして、相談の際にこれらの財産が失われてしまうのかを直接専門家に尋ねることもできるでしょう。

 

今後の返済プラン

自己破産を考えている方は、もうどうしようもない借金状態の方が多いとは思いますが、最後にご自身で借金返済できないかどうかの方法を探ってみるのもよいでしょう。
 
もしかしたら、自己破産以外の方法も見つかってくるかもしれませんし、何より借金返済計画(資金管理)をしていることで、自己破産後に再びお金で困る可能性を下げ、再スタートを上手く切れる可能性が高まります。
 
参考:借金返済計画|効果的な返済方法まとめ

 

自己破産の手続きが得意な専門家の探し方

弁護士にも得意分野、不得意分野があります。自己破産を行おうと考えているのであれば、自己破産が得意な弁護士を選ぶことはとても重要です。

 

過去の自己破産実績が多い

インターネットを用いて弁護士事務所を検索したら、その事務所のホームページに自己破産の実績が掲載されているかどうかを調べましょう。掲載されている実績が多ければ多いほど信頼できます。

また、法律に関する単語、内容は難しいものですが、それを一般の人にも分かるような言葉でホームページに記述しているところは、依頼する側の目線に立ってくれているといえます。

 

料金が明確

弁護士に自己破産を正式に依頼をするとなると、当然お金がかかります。しかし、依頼者はお金に困っていることから自己破産という選択をとるので、弁護士費用をあらかじめ明確にしない弁護士は、このような依頼者の心理を考えていないといえますね。

そのときに必要な弁護士費用に加え、追加料金の有無などの説明までしっかり行ってくれる弁護士を選びましょう。また、複数の借入れ先があっても弁護士費用は一定という事務所や、分割払いが可能な事務所も多くありますので費用について不安な方でも安心して相談することができます。

 

相性を重視する

借金問題については、初回無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所はとても多いです。いくつかの事務所に相談してみて、その際のフィーリング、ご自身との相性を重視して、最終的に依頼するかどうかを決断するのも大切です。

 

自己破産について相談してから解決するまでの流れ

自己破産の相談をしただけでは借金問題は解決しません。相談後に実際に自己破産なりその他の債務整理の方法なりをすることで借金を減らしていくことができます。大まかな流れになりますが、相談してから解決するまでの流れをご説明します。

 

まずは相談

借金問題を解決させていくにはまずは相談からです。無料相談可能な事務所も多いので、1人で悩まずに弁護士や司法書士を頼ってください。

 

債務整理の方法をアドバイスしてもらう

弁護士などに相談することで、自己破産に限らずどの債務整理が適しているのかをアドバイスしてもらえます。上記でお伝えしたようなものを用意していると、より明確な回答が期待できるでしょう。

 

実際に依頼する弁護士・司法書士の目星をつける

また、実際に債務整理で借金問題を解決させていくには、弁護士や司法書士といった専門家の力がどうしても必要になるケースが考えられます。弁護士・司法書士に直接相談してみて、その人の人柄や実績、依頼時の料金などを調べてみて、目星をつけておくとよいでしょう。

 

弁護士・司法書士に依頼をする

相談した弁護士・司法書士にある程度めどが立ち、料金などの折り合いも付いたのであれば、その専門家に依頼してよいでしょう。

 

依頼した専門家と今後の方針を決める

専門家に依頼すると、今後の方針(どの債務整理方法を取るかなど)や料金について正式に決めていくことになります。しっかりと納得した上で契約書等にサインしましょう。

 

自己破産(他の債務整理)の手続きに入る

依頼すると早速専門家が自己破産や他の債務整理の解決に向けて動き出します。依頼者はそこまで何かをする必要性はありませんが、専門家に対して協力的な姿勢は示しておきましょう。自己破産の流れについては以下のコラムをご覧ください。
参考:自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

 

借金問題解決

解決まで数ヶ月程度の期間を要しますが、専門家が債権者との交渉や裁判所を通してあなたの借金問題を解決します。

まずは相談からです。借金問題は1人で悩まずに専門家への相談をしてみましょう。

 

自己破産以外の債務整理法

債務整理による損得は、債務者の返済能力によります。したがって、もしかしたら自己破産以外にベストな債務整理法があるかもしれません。以下で詳しく確認していきましょう。

 

  1. 2010年までに借入れを行っていた場合の解決法:過払い金請求
  2. 定期的な収入がある場合の解決法:個人再生
  3. 裁判所を通さずに解決したい場合の解決法:任意整理
  4. 定期的な収入がない場合の解決法:自己破産

 

過払い金請求

2010年の改正貸金業法施行前に払い過ぎていた利息の返還請求を行うことができる制度です。

ただし、誰でも過払い金の請求ができるわけではありません。当時高い金利でお金を貸していた消費者金融、カード会社から借入れを行っていた人が対象となります。
>>過払い金請求で利息を取り戻す7つの知識と実践方法の全手順

 

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債務者(借金をしている人)と債権者(お金を貸した人)が法律に基づいて話し合いをして、和解を進めていく方法です。この任意整理を専門家に依頼することで、本人の代わりに交渉、借金の減額手続きをすべて行ってもらえます。裁判所を通さないので、借金の原因は結果には影響しません。

 

手続きをする債権者を選べる反面、借金を減額する債権者と1件ずつ交渉しなければいけないため手続きが非常に煩雑です。任意整理の場合ほとんど借金が減らないケースもあれば、上手くいけばゼロになることもあります。また、場合によっては、お金が戻ってくるケースもありますが、かなり振れ幅が大きいのが任意整理の特徴です。

参考:任意整理を有利に進めるために知っておきたい6つの事

 

個人再生

住宅ローンを除く借金が5,000万円以下の場合、借金総額の20%を3年間で返済をすることで80%が免除される制度です。個人再生の手続きは借金を減らすだけでなく、住宅を手放さずに済むという特徴があります。


【参考】
個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド
債務整理とは|任意整理・自己破産などのメリットとデメリット

 

まとめ

自己破産はあくまでも最後の手段として考えるべきです。

それだけの一大決心ともいえますから、やはり行う前に最低限の知識は得ておかねばなりません。こうした観点からも、専門家への相談を強くおすすめします。

 

 

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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