個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ

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個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ
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2016.5.17

個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ

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個人再生住宅を手放さずに借金を減額することが出来ることがメリットですが、そのデメリットの一つとして手続きが複雑であることが挙げられます。

実際、個人再生を行うと思っている人の大半がこの手続きの複雑さに悩まれ、中には辞退してしまったというケースもあります。今回の記事では、借金に悩まれている人の誰もがスムーズに個人再生手続きが行えるよう、一連の流れや必要書類などをまとめました。
 

個人再生の手続きを行ってから完了するまでの流れ

個人再生は、弁護士や司法書士などの法の専門家に依頼を行って手続きを進めていくのが一般的です。それでは早速、個人再生の手続きの流れを以下で見ていきましょう。

個人再生の大まかなスケジュール

まず、申立をすると、審議期日が約1ヶ月後に指定され、審議期日後にすみやかに再生手続き開始決定がなされます。その2~3ヶ月後に、再生計画案の提出期限が指定されます。そして債権者の書面決議、意見聴取手続きを経て、開始決定後約2ヶ月で認可決定が降ります。

個人再生の進行の流れ

1債権者への受任通知発送

弁護士や司法書士は、個人再生を依頼されると受任通知書を、債権者に郵送します。この受任通知書が送られてきたら、債権者は一切本人に対して取り立てを行うことが出来なくなります。

2裁判所への申し立て

個人再生の申し立てを裁判所に対して行います。同時に支払い予定額も申告します。弁護士、司法書士に依頼している場合は、書類作成は行ってもらえます。

3個人再生委員の選出

各裁判所によって個人再生委員が選出されるか否かは異なりますが、選出された場合は申立人の財産や収入の状況を調査したり、再生計画案作成の助言を行ったりします。

4申立手続きの開始決定

裁判所から手続き開始要件が揃っていると確認されれば、申立直後に開始が決定される場合があります。将来的に支払っていける見込みがあるか否かも重要な判断材料になります。

5債権の届け出が行われる

申し立て時に作成した債権者名や金額が記載された一覧表を見た債権者が、債権の有無や債権額に異議がないかを確認します。

6再生計画案の提出

確定した債権額をもとに再生計画案を提出します。

7再生計画案の認可

給与所得者再生の場合、再生計画案に対する業者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合は消極的同意が必要になります。そしてこの同意をもって裁判所は再生計画案を認可します。ここまででおよそ半年程度かかると考えて下さい。

8計画案に沿って支払い開始

再生計画案に従い返済開始します。管轄の裁判所によって異なりますが、手続きの終了までおおよそ6ヶ月が目安になります。

個人再生の手続きに必要な書類

次に、個人再生の手続きにはどんな書類があるのかをご紹介していきます。

再生手続き申立書の添付書類

  • 委任状
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員についての住民票の写し(3ヶ月以内)
  • 債権者一覧表
  • 収入・主要財産一覧表

報告書の添付書類

  • 給与明細(3ヶ月分)
  • 源泉徴収表(2年分)
  • 課税証明書
  • 確定申告

財産目録

  • 預金通帳(過去1年間)
  • 積立金証明書
  • 退職金見込み額証明書
  • 保険解約返戻金に関する証明書
  • 車検証
  • 土地登記簿謄本
  • 建物登記簿謄本
  • 固定資産評価額証明書
  • 不動産業者の査定表
  • 住宅ローン契約書

個人再生を行う上での条件

個人再生は、誰でも受けられるというわけではありません。以下を見て、自身が個人再生を行える条件を満たしているか否かを確認しましょう。個人再生を行うには、以下の2つを満たさなければ行うことが出来ません。

・将来において、継続して収入を得られる見込みがある人

・借金が5000万円以下の人

あくまでも“減額された借金を返済していくもの”になるため、このような条件が設けられています。

2種類の個人再生のうちどちらを選択するか

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。パ―ト・アルバイトの人はどちらの制度も受けることが出来ますが、生活保護を受けている人はどちらも選択することが出来ません。

小規模個人再生とは?

主な対象者は自営業者で、会社勤めの人や公務員も利用可能です。

小規模個人再生を利用出来る条件
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める

給与所得者再生とは?

主な対象は給与所得者(会社勤めの人や公務員)で、自営業の人は利用不可能です。

給与所得者再生を利用出来る条件
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 将来に渡って継続的、または反復的に収入が見込める
  • 定期的な収入の幅が小さいと見込まれる

 

個人再生を行う上で必ず知っておくべきこと

個人再生を行う上で、手続きの流れを把握しておくことは勿論ですが、それ以外にも、手続きが完了した後のことや、個人再生の費用など、事前に把握しておいたほうが有益なことはたくさんあります。以下にまとめていきましょう。

個人再生を行ったら個人信用情報機関へ掲載される

個人信用情報機関への情報の掲載とは、いわゆる「ブラックリストに載る」ということになります。このブラックリストに載ることのデメリットとして、下記のことが挙げられます。

  • 銀行、サラ金や信販会社から、およそ5~7年はお金を借りることが出来ない
  • 自動車や住宅、品物の購入の際、ローンやクレジットが利用出来ない
  • クレジットカードの発行そのものが出来ない

住宅は残せるがローン中の車は残せない

個人再生の手続きは、多額の負債をある程度を免除してもらって残りを分割で支払っていくための手続きになるので、最低限支払わなければならない金額というものがあり、その基準が法律で定められています。

そして、裁判所に個人再生の申立てをする際には持っている資産を申告する必要があり、その資産をお金で評価した合計金額が最低支払わなければならない金額の基準の一つになります。

車を持っている場合ですが、自動車はこの資産に含まれるので、中古自動車販売店などで査定してもらって、査定額を出します。

 

個人再生にかかる費用

個人再生は他の債務整理の費用と比べ、割高になります。

自分で行う際の費用

自分で個人再生を申し立てる場合は、申し立て費用のみになりますが、その内訳は以下のようになっています。

収入印紙代 1万円
官報掲載費用 1万2,000円程度
郵便切手代 1,600円+債権者数×2×120円
個人再生委員への報酬(東京地裁の場合) およそ15万円

上記の合計でおよそ20万円程度がかかる計算になります。しかし個人再生を自力で行う人はごく少数であると言えるでしょう。

専門家に依頼した際の費用

専門家に依頼をするのであれば、おおかた弁護士か司法書士に依頼することになりますが、司法書士では手続き上行えることが弁護士と比較して限られているので、多少費用が高くなったとしても弁護士へ依頼するほうが良いでしょう。

弁護士に依頼した際の費用

申立費用およそ20万円+報酬として30万円~50万円程度が相場となっています。合計すると40万円~70万円程度が必要という計算になります。

司法書士に依頼した際の費用

申立費用およそ20万円+報酬として20万円~30万円程度が相場となっています。合計すると40万円~50万円程度が必要という計算になります。

 

まとめ

個人再生は住宅を残せることに加え、借金の理由を問われない(債権者集会を開く必要がない)ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。

個人で行う場合は特に不備が生じやすい為、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。個人再生に関する詳細は、以下の記事も参考にしてみて下さい。

 

 

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ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

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