司法書士に債務整理を依頼する前に知っておくべき3つのこと

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司法書士に債務整理を依頼する前に知っておくべき3つのこと
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司法書士に債務整理を依頼する前に知っておくべき3つのこと

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債務整理をする際、司法書士と弁護士のどちらへ依頼するべきなのでしょうか。一般的に弁護士より司法書士の方が、手続きの費用が安くすみます。しかし、その反面、弁護士の方が委託できる業務の幅が広いため、どちらへ依頼するべきかは悩みどころです。

債務整理において司法書士に委託できる業務は弁護士と比べて少ないのは確かですか、近年、委託できる業務の幅が広がってきています。どちらに依頼するべきかは、債務者の状況によるので一概に言えません。

そこで今回の記事では、債務整理を司法書士に依頼した場合、どのような効果があるのか、またどのような条件下で司法書士に依頼する方が良いのかを紹介していきます。

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 【目次】
司法書士へ依頼できる債務整理の業務内容と弁護士に依頼できる業務内容の違い
基本的な業務内容
弁護士との違い
司法書士へ委託できる債務整理の内容
過払い金請求における委託できる内容
任意整理における委託できる内容
個人再生で委託できる内容とできない内容
自己破産で委託できる内容
債務整理にかかる司法書士と弁護士費用の相場
任意整理
個人再生
自己破産
過払い金請求
債務整理に適した司法書士の選び方
債務整理や借金問題が得意な事務所の司法書士
債務者に適した解決方法を提示する司法書士を選ぶ
連絡が円滑にとれる司法書士
まとめ|司法書士と弁護士のどちらに頼むべきか?

 

司法書士へ依頼できる債務整理の業務内容と弁護士に依頼できる業務内容の違い

債務整理において、司法書士と弁護士に依頼できる業務内容の違いについて説明していきますが、その前に司法書士に依頼できる基本的な業務内容について確認していきましょう。

基本的な業務内容

債務整理にまつわる相談

まず司法書士へ依頼することで債務整理に関する相談をすることが可能です。現在の借入状況から、どのような対応をするべきか、債権者への対応方法から借金の返済方法、または債務者に適した債務整理を提案してくれます。

法律に関わる文書・登記の作成

また司法書士が最も得意する業務内容が、書類作成です。債務整理を行う上で、裁判所への申請書類から債権者への文書作成が占める割合は高く、法律的な文面が含まれるため依頼者にとって負担を大きいでしょう。書類作成を委託できることは、債務者にとって大きなメリットです。

債権者からの取り立てのストップ

さらに債務整理を司法書士に依頼すると、司法書士が依頼を受任した段階で債権者は督促を止めなければなりません。債権者からの取り立てに苦しんでいる人は多く、借金問題を抱えている人にとっては精神的な面で負担を大きく減らすことができます。

債権者への対応の変化

また、任意整理や過払い金請求を行う際、債権者との直接的に話し合いを行わなければなりません。債権者は債務者からの受け答えに慣れている上、専任の弁護士を付けている場合が多いです。法律の知識に乏しい素人が相手に、債権者側から足元を見られることがありますが、司法書士など専門家が後ろ盾についているだけで、相手側の対応が変わります。

弁護士との違い

以上が司法書士に依頼できる業務内容になりますが、弁護士に依頼できる業務内容にどのような違いがあるのでしょうか。

債権額に上限がある

まず、司法書士は、債権額が140万円を超える案件を取り扱うことはできません。これは司法書士に委託できる全ての業務において該当することであり、債権額が140万を超える場合は、司法書士へ債務整理を依頼するのは諦めた方がいいでしょう。

例えばなのですが、現在、ある金融機関に200万円の過払い金を請求する場合を過程します。この際、返還される過払い金額が120万(140万円以下)の場合でも、請求金額が140万を超えた時点で、140万円を超える案件の取り扱いとなるため、依頼することができません。

その反面、弁護士が受任できる業務内容には、債権額の上限額が設けられていないため、債権額が140万円を超える場合は、弁護士に依頼しましょう。

債権者との交渉

また、過払い金返還する方、返済方法を見直したい方は、代理人を立てて賃金業者へ交渉することになります。基本的に、司法書士は、賃金業者への交渉の代理人を行うことができません。賃金業者へ交渉をするためには、弁護士に依頼することになります。

しかし、2003年の法改正により、簡裁訴訟代理等能力認定考査に通過した認定司法書士に限り、140万円以下の債権額であれば交渉の代理人を務めることが可能です。

訴訟の代理人

交渉と同様に、訴訟の代理人を立てる場合も、弁護士に依頼することが一般的です。しかし、認定司法書士に限り、司法書士でも、簡易裁判所における訴訟であれば代理人を務めることができます。過払い金請求を行う際、債権者との話合いがまとまらないために、訴訟まで発展するケースもあるので、訴訟の代理人を任せられることは心強いでしょう。

しかし、訴訟が長引いたため、第二審まで進む場合、地方裁判所にて訴訟が行われます。認定司法書士は簡易裁判所でのみ、代理人を任せることができるため、地方裁判所にて代理人を立てる場合は弁護士に依頼しなければなりません。

 

司法書士へ委託できる債務整理の内容

債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産の3つにわけることができます。

  • ・任意整理:債権者と借金の返済方法に交渉(話し合い)するための手続き
  • ・個人再生:裁判所から許可を貰うことで、借金を減額してもらうための手続き
  • ・自己破産:裁判所から許可を貰うことで、借金を免除してもらうための手続き

また、厳密には債務整理ではありませんが、貸金業者に対して過払金の返還を求め、結果的に債務が免除又は減額を期待できるという場合もあります。以下、各債務整理で司法書士に依頼できる業務内容について確認していきましょう。

過払い金請求における委託できる内容

過払い金請求については、請求の手順にそって、司法書士に委託できる内容を確認していきます。

取引履歴の開示請求

まず、過払い金請求をするにあたり、過払い金の額(払い過ぎた利息)を計算するために、債権者へ借入期間中の利息、金利、返済額が記載された取引履歴が必要です。取引履歴を取得するためには金融機関に取引履歴の開示を請求しなければなりません。

金融機関によっては、法律の素人が相手だという理由で開示請求に応じないケースがあります。司法書士が後ろ盾にあることで、取引履歴の開示に応じてくれます。

引き直し計算

また過払い金は、引き直し計算によって算出します。実際に支払った利息の総額と、法定金利内で計算しなおした利息の総額の差分が過払い金にあたります。引き直し計算は、素人で行うのは難しいため専門家へ依頼するのが一般的です。

また、司法書士に過払い金の計算を依頼することはできます。 

参考:過払い金計算方法|過払額がすぐに分かる引き直し計算の手順

過払い金請求書の作成

引き直し計算が完了したら、実際に債権者へ過払い金請求書を郵送します。請求書の内容は、以下の通りです。

  • ・引き直し計算の結果
  • ・請求金額
  • ・支払期日
  • ・返済方法

また返済に応じなかった時のために、訴訟を起こす意思表明を文書に含めましょう。請求書の文面は法律的な内容が含まれるため司法書士に文書の作成を依頼すると安心です。

和解交渉

債権者が請求書を受け取ったら、債権者と過払い金の返還に関する交渉をします。債権者からは、請求した額より低額の返還額を提示されるかもしれません。もし、交渉でお互いが合意したら、過払い金請求は終了です。また、認定司法書士に限り交渉の代理人を依頼することができます。

訴訟

もし話し合いがまとまらなければ、債権者に対して訴訟を起こします。認定司法書士に限り、140万円以下の債権額で申立て先が簡易裁判所の場合に、訴訟の代理人を務めることができますが、先ほどもお伝えした通り、第二審まで進んだ場合、司法書士が代理人を務めることはできません。

任意整理における委託できる内容

任意整理とは債権者(金融機関)と直接、借金の減額の交渉や、減額後の借金の返済方法、遅延損害金の免除の交渉を行う手続きです。減額後の借金の返済方法に関する交渉では、利息の免除、返済期間(主に3~5)で話がまとまることが一般的です。

債権者1件あたりの債務が140万以下であれば委託できる

司法書士に委託できる案件は、140万円以下の債権額と定められていました。しかし、複数の金融機関から借入している場合は、それぞれの金融機関に対する任意交渉は、別々の案件として取り扱われます。

そのため借金の総額が140万を超えていた場合でも、各金融機関への借入金額が140万円を超えていなければ、司法書士に案件を受任してもらうことが可能です。

取引履歴の開示請求から引き直し計算

任意整理を始めるにあたり、「過払い金請求における委託できる内容」同様に各債権者から取引履歴の開示請求を行い、引き直し計算を行います。開示請求から引き直し計算は、先述した通り司法書士にお任せすることが可能です。

和解交渉の依頼(認定司法書士に限定)

引き直し計算で算出された過払いの利息を元に、借金減額、返済期間、返済期間中の利息の免除などについて交渉するのですが、交渉は認定司法書士に限り委託することができます。話し合いがまとまった時点で、任意整理の手続きは完了です。

個人再生で委託できる内容とできない内容

個人再生とは、裁判所を介して借金の減額を行うための手続きです。

書類の準備から作成の依頼

個人再生の手続きを行う際、裁判所へ書類を申請しなければならず、書類は厳格なものになります。そのため書類の準備から作成は債務者にとって負担が多く、記入漏れや誤字脱字があるため再提出をする人も珍しくありません。

司法書士に委託するメリットは、そういった厳格な書類に対して過不足のない書類を仕上げてくれることです。個人再生は報告書や再生計画案の作成など手続きが複雑な上、時間がかかります。そのため、申請書類を司法書士に委託できるのは債務者の負担を多く減らしてくれるでしょう。

委託できない内容:裁判管との尋問の代理人

個人再生では裁判管との尋問を行いますが、認定司法書士であれ尋問の代理人を務めることはできません。それは個人再生が簡易裁判所(認定司法所が代理人になれる)ではなく、地方裁判所で行われるためです。

・裁判管との尋問への同席は可能

しかし代理人になることはできませんが、司法書士が裁判管との尋問の際に同席することはできます。尋問は裁判管との面談になるためプレッシャーは大きいでしょう。そのため司法書士が側にいることは、精神的な負担が軽くなる意味で効果的です。

また司法書士も法律のプロであるため、裁判管の質問内容から受け答えまで熟知しています。当日どのような対応をすべきか的確なアドバイスをもらうことができます。

自己破産で委託できる内容

自己破産は、借金を免除するための手続きですが、個人再生と同様に、裁判所を介して手続きを行わなければなりません。

書類の準備から作成

一般的に裁判所へ提出する書類は、個人再生の時と同様、厳格なものですが、自己破産は借金の免除をするための手続きであるため提出する書類には借金を作った理由や反省を促すための内容も含まれています。そのため、債務者個人で書類を仕上げるのは負担が大きいでしょう。

書類に不備があると債務の免除を受けられないこともあるので、法律のプロである司法書士に書類作成を任せられるのは安心です。

委託できない内容:裁判管との尋問への代理人

個人再生同様に、裁判官との尋問がありますが、尋問は地方裁判所で行われるため認定司法書士であれ代理人になることはできません。しかし裁判官との尋問への同席は可能です。司法書士が発言することはできませんが、法律の専門家が同席することで精神的な支えになることは間違いないでしょう。

・事前に対応のアドバイスを貰える

また尋問の前には、事前に打ち合わせを行いましょう。司法書士は法律の専門家であり、数多くの自己破産の案件を取り扱っていて裁判官からの質問や受け答えについて、適格なアドバイスをもらうことができます。

 

債務整理にかかる司法書士と弁護士費用の相場

続いて債務整理を依頼した場合の、司法書士、弁護士の費用の相場について確認していきましょう。

任意整理

任意整理を依頼した場合の司法書士の費用の相場は以下の通りです。

  • ・着手金:1件あたり2~3万円
  • ・報酬金:1件あたり2~3万円
  • ・減額報酬:減額した借金の10~15%

債権者が複数いる場合は、着手金と報酬金が高額になるので気を付けてください。また弁護士に任意整理を依頼する場合も金額の相場に大差はありません。しかし、近年、料金の差別化を図るために着手金を無料にしている司法事務所が増えてきているのも事実です。

【参考】

任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法

任意整理のデメリットとメリットと任意整理を成功させる秘訣

個人再生

個人再生に関しては、司法書士、弁護士の費用相場は以下の通りになります。

  • ・司法書士:30~40万円
  • ・弁護士:40~60万円

司法書士にお願いした方が10万円以上は安く済みますが、弁護士に依頼した方が、裁判所費用が安くなることがあります。個人再生をすると、裁判所から個人再生委員(裁判所の手続きの補助)が専任されることがありますが、再生委員が選任されると裁判所へ20万円を上乗せした予納金を納めなければなりません。

弁護士に依頼した場合、個人再生委員の業務を弁護士が代わりに行ってくれます。そのため、20万円の予納金がかからず、結果的に司法書士に依頼するよりもお得な場合があります。

個人再生委員は必ず専任されるわけではありませんが、司法書士に依頼するより弁護士に依頼した方が安いこともあるので、 ご自身の状況に合わせてどちらの専門家に依頼するのかを決めましょう。

【参考】

個人再生のデメリットと注意点|他の債務整理との徹底比較

個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

自己破産

自己破産に関しては、専門家費用は以下の通りです。

  • ・司法書士:20~30万円
  • ・弁護士:30~50万円

費用だけをみれば司法書士の方が安く済ませることができますが、弁護士に依頼した方が裁判所費用が安く抑えられることもあるので、トータルでかかる費用を元に比較するべきでしょう。

裁判所への実費

自己破産には、資産がない人が行う同時廃止と、資産がある人が行う管財事件があります。裁判所への費用は、同時廃止より管財事件の方が高額ですが、同時廃止を行う人は10,000円~30,000の予納金、管財事件に関しては50万円以上の予納金を納めなければなりません。

管財事件の手続きが高額な理由は、破産者の資産の処分費がかかるためです。しかし、弁護士に依頼すると、管財事件において裁判所の管轄で行われる業務を弁護士に委託することができます(少額管財事件)。この場合、裁判所へ納める費用を20万円~に抑えることができ、通常の管財事件より30万円近くも費用を安く抑えることができます。

そのため自己破産をする人で処分する資産がある人は、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても費用に大差はありません。もし、専門家費用を抑えたい方で、処分する資産がない(同時廃止事件)場合は、司法書士に依頼するといいでしょう。

【参考】 

自己破産をする4つのデメリットと破産者の生活へ与える影響

自己破産後に免責になるための条件と知っておくべき対策

自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

過払い金請求

司法書士に必要な過払い金請求の費用は、以下の通りです。

  • ・着手金:一件あたり2~3万円
  • ・報酬金:一件あたり2~3万円
  • ・減額報酬:借金の減額分の約10~15%
  • ・過払い報酬:過払い金の20

任意整理と同様に、債権者の数に応じて着手金と報酬金は高額になります。また弁護士費用に関しては、司法書士と大差ないと言われていますが、近頃、着手金を無料にしている司法書士事務所が増えてきています。

【参考】

過払い金請求の費用|弁護士や司法書士費用を最小に抑える方法

過払い金請求を弁護士に依頼する際に返還請求が得意な弁護士の選び方

過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

 

債務整理に適した司法書士の選び方

最後に債務整理に適した司法書士を選ぶ基準をご紹介します。
 

債務整理や借金問題が得意な事務所の司法書士

まず前提として、債務整理や借金問題が得意な法律事務所の司法書士に依頼しましょう。司法書士によって専門分野は異なるためです。そのため、法律事務所のホームページや広告などを元に専門としている内容を確認しましょう。

今まで取り扱ってきた債務整理の案件数が100件以上の法律事務所の司法書士に依頼することをオススメします。

債務者に適した解決方法を提示する司法書士を選ぶ

債務者と同じ目線に立ってくれる司法書士を選ぶことも大切です。債務者によって抱えている借金の事情は異なります。優良な司法書士なら債務者に最適な解決方法を提案してくれますが、初回の無料相談などを上手く利用して、親身になってくれる司法書士を見つけましょう。

連絡が円滑にとれる司法書士

また連絡が円滑にとれるかどうかも司法書士選びには大切です。連絡が円滑にとれるかどうかは、法律事務所の事務員の数から判断しましょう。務整理の手続きは、書類の作成など事務仕事が多いため、事務員の数が多ければそれだけ手続きが円滑に進められるからです。
 

まとめ|司法書士と弁護士のどちらに頼むべきか?

債務整理を選ぶ際に、司法書士に依頼するべきかどうかは一概には言えません。債務者の状況や、要望によって変わってくるためです。今回の記事を参考に、債務整理を専門家へ依頼することを検討されている方の参考になればと思います。

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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