任意整理のデメリットとメリットの比較検証!任意整理に適した人とは?

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任意整理のデメリットとメリットの比較検証!任意整理に適した人とは?
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2018.3.9

任意整理のデメリットとメリットの比較検証!任意整理に適した人とは?

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「借金していることを知られたくない」、「クレジットカードを作れなくなると困る」、「家族に迷惑をかけたくない」などのリスクから、債務整理を思いとどまる方もいるでしょう。

 

債務整理の中でも、任意整理は、家族に知られる、保証人に迷惑をかけるなどのデメリットがない上に、手続きが簡易的なため、自己破産よりもハードルが低い手続きとして知られています。

 

しかし、すべての人に任意整理が適しているとは限らないので、手続きを始める前に、任意整理のメリットとデメリットの比較検討をおすすめします。

 

 

任意整理とは|メリット・デメリット

 

こちらの記事では、①任意整理のメリットとデメリット、②個人再生や自己破産のメリットとデメリットとの比較、③任意整理に向いている人の層についてご紹介します。

 

※債務整理には次の3種類がある

任意整理

借金をしている人の代理人(弁護士や司法書士など)が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするための手続き

②個人再生

裁判所から認可を貰うことで最大で90%の借金が減額される手続き

③自己破産

裁判所から認可を貰うことで借金を免除するための手続き

 


 

借金問題を弁護士や司法書士に依頼するメリット

「生活が苦しく借金を減らしたい」
「業者からの取り立てで精神的に追い込まれている」
そんな時は、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に依頼することをオススメします。

専門家への依頼には、以下のようなメリットがあります。

 ・貸金業者からの督促がストップする
 ・借金を減額/整理するための適切な方法を提示してくれる
 ・手続き上の書類作成などを代行してもらえる
 ・過払い金があるかどうか調査してもらえる


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任意整理を行うことで発生する5つのデメリット

以下、任意整理のデメリットについてまとめました。

 

①ローンなどが組めなくなる期間がある

任意整理を行うと、5年程度は信用情報機関(ブラックリストと一般的に呼ばれるもの)に事故情報として載ってしまいます。そして、掲載されている間は、新規の借入れやカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

 

信用情報機関は民間の機関で、全国に5社あります。賃金業者やカード会社はこれらに加盟しており、返済が滞る利用者がいれば、その情報が他の金融業者にもシェアされます。

 

任意整理を行った場合も、その情報が業者間でシェアされ、他の会社であってもクレジットカードを作ったり、キャッシングをしたりできなくなります。

 

 

▽信用情報機関について知りたい方はこちら▽

 

②借金を大幅に減額できるわけではない

自己破産や個人再生と比べると、任意整理が借金に与える効果は薄いかもしれません。過払い金などが発生していない限り、借金の元本額が減額されることまでは期待できないでしょう。

 

③借金が免除されるわけではない

任意整理では借金の元本まで免除されることはまずありません。また法的手続きではありませんので一方的・強制的に債務額が圧縮されることもありません。あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。

  

④収入がないと任意整理はできない

任意整理後に残った借金に関しては、返済をしていかなければなりません。つまり、借金額に対して返済していけるだけの収入がないのであれば任意整理は利用できないということになります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

 

▽任意整理の費用を安く抑えたいはこちら▽

任意整理における弁護士費用を安く抑える方法と知識のまとめ

 

⑤和解が成立しないケースもある

任意整理は、相手側の賃金業者の同意が得られて初めて成立しますが、きちんとした返済をしていないと和解が難しくなるケースがあります。そのため、和解が得られにくい場合は、別の債務整理の方法を検討する、または優秀な弁護士に依頼するべきです。

弁護士の選ぶ方については「2.弁護士の選び方(アンカーリンク)」にて後述します。

 

▽任意整理中に受ける制限についてはこちら▽

任意整理中の制限一覧と注意点まとめ

 

 

任意整理の5つのメリット

任意整理は、貸金業者の交渉手続きです。弁護士や司法書士といった専門家に依頼すれば、自分で交渉をしなくて済み、負担が減るという大きなメリットがありますが、その他にも下記のようなメリットがあります。

 

①貸金業者からの支払督促が止まる

任意整理を弁護士などに依頼をすると、貸金業者からの催促の電話が一旦止まり、取り立てや催促の電話も止まります。

 

③任意整理をしても周囲に知られない

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きですから、自己破産や個人再生と違って官報に掲載されることなく、第三者に知られるということがありません。

 

④今後の利息がカットされ、返済の負担が減る

任意整理後の利息(以下、将来利息)がカットされることもメリットの1つです。例えば①借入残高100万円に対して②金利15%と仮定すると、利息だけで一月に12,500(100万円×15%÷12ヶ月)も発生する計算になります。

この借金を、月額3万円で返済した場合、返済を終えるまでに合計で30万円近くの利息が発生します。利息が免除されることが、債務者の負担を減らす上で効果的なことがお分かりいただけるでしょう。

※計算は概算になります。あくまで参考程度にお考えください。

 

⑤債権者を選ぶことができる

債務者によっては、複数の債権者(賃金業者など)から借入していると思いますが、奨学金などの保証人付の借金を、債務整理によって減額した場合、減額した分の借金は、保証人が返済しなければなりません。

 

自己破産では、借金減額の対象の債権者を選ぶことができないため、結果的に保証人へ迷惑をかけることがありますが、任意整理は対象の債権者を選択できます。

 

保証人付の借金を対象から外すことで、保証人へ迷惑をかけずに済みます(※この場合、対象から外れた債務に関しては自力で返済しなければなりません)。

 

⑥資格制限がない

任意整理には、自己破産のような、職業制限や資格制限はありません。誰でも利用できます。総量規制の影響を受けている場合や年収が少ない専業主婦等の場合でも、借金を減額できます。

 

⑦財産を維持できる

任意整理は、自己破産と違い、住宅や車などの財産を保持したまま借金を整理することが可能です。また、住宅ローンを債務整理の対象に含めると、銀行から抵当権を行使されるため、住宅は競売にかけられます。

 

ただ、前述した通り、任意整理は対象の債権者を選ぶことができます。住宅ローンを対象から外すことで今まで通り、住宅ローンの返済を行うことができます。

 

 

任意整理と他の債務整理のデメリット比較

借金を整理する方法(債務整理)には、任意整理の他に、個人再生、自己破産があります。以下で任意整理と他の債務整理との比較をしてみましょう。

 

1.債務整理共通のデメリット

①お金がかかる

まず、個人再生や、自己破産においては、裁判所を介するので、裁判所費用がかかります。任意整理は裁判所を介しませんが、その代わり専門家費用として着手金・基本報酬・成功報酬が必要です。

 

また、個人再生や自己破産においても、専門家に依頼した場合は、裁判所費用とは別に、専門家費用が発生します。

 

②時間や手間がかかる

どの手続きを選んだとしても、それぞれ相手方や裁判所、依頼した専門家とのやり取りを行うための、手間や時間がかかります。

大体の目安ですが、自己破産や個人再生では3ヶ月~半年程度、任意整理は2ヶ月〜半年程度を目安に考えてください。

参考:債務整理とは|債務整理の4つの方法とメリット・デメリット

 

2.任意整理を選ぶメリット

裁判所を通さない手続きであることが大きなメリットでしょう。第三者に知られるようなことはありませんし、専門家に依頼した時点で催促や取り立てがストップしますので、以後貸金業者と直接やり取りをせずに済みます。

 

3.任意整理を選ぶデメリット

反対にデメリットは、賃金業者との交渉が必ず成立するわけではなく、借金の減額・返済方法の負担が軽減される保証がない点です。

 

また、個人再生と比べ大幅に借金が減額されるわけではなく、相応の返済能力が求められます。交渉が成立すると、3年~5年で借金を完済しなければなりません。

 

以下、各債務整理のメリット・デメリットをまとめると、以下の表の通りになります。

 

 

任意整理

個人再生

自己破産

借金へ与える効果

・過払い金の分だけ減額

・任意整理後の利息免除

最大で90%まで減額

全額免除

期間

2ヶ月~6ヶ月

4ヶ月~6ヶ月

3ヶ月~1年

財産の没収

×

(住宅保持可能)

自宅への通知

×

債権者の限定

不可

不可

 

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任意整理をして借金の負担を減らすべきなのか?

以上のことを踏まえても、結局、任意整理をするべきなのかどうか、わからない方が多いのではないでしょうか?

以下の条件に当てはまっている場合は、任意整理が向いている可能性があります。

 

任意整理に適している人

任意整理に適している人を簡単にまとめると、以下の通りになります。

 

<任意整理に向いている人>

  • 手早く手続きを済ませたい人
  • 家族にばれずに返済の負担を軽くしたい人
  • 利息免除後の借金を完済できるだけの収入がある人
  • 過払い金が発生している人
  • 保証人付の借金がある人

 

任意整理が借金に与える効果とは

任意整理によって、借金の負担がどれだけ減るのかがわかると、任意整理を行うのかどうかの判断がしやすくなります。任意整理は、弁護士に依頼することが一般的ですので、当然、弁護士費用と差し引いた上で、メリットがあるのか確認するべきです。

 

弁護士費用の試算

<借入状況>

  • 借入残高:100万円
  • 金利:15%
  • 過払い金:20万円
  • 債権者数:2社

 

<弁護士事務所の料金表>

  • 着手金:2万円(1社あたり)
  • 報酬金:2万円(1社あたり)
  • 減額報酬:10%
  • 過払い報酬:20%

 

もし上で提示した条件で任意整理を行った場合、過払い金20万円分は残高から減額されるので、弁護士費用は、2万円×2社+2万円×2社+減額報酬20万円×10%=10万円になります。

【関連記事】:「任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法と注意点

 

任意整理した場合としない場合の比較

任意整理抜きで、金利15%の借金100万円を、月額3万円で返済すると、大体30万円近くの利息が発生します。任意整理をした場合と、しなかった場合の比較を行うと、以下の表の通りになります。

 

 

将来利息

弁護士費用

借入残高

任意整理をしなかった場合

30万円

0円

100万円

任意整理をした場合

0円

10万円

80万円(過払い金の20万円分が減額)

差額

30万円-10万円+(100万円-80万円)=40万円

 

任意整理によって、40万円分の返済の負担が軽くなりました。過払い金がなかったとしても、将来利息を免除された結果、弁護士費用を差し引いても20万円分返済が楽になります。

 

実際に免除される利息の額は弁護士に相談する

上記はあくまで一例です。債務者によって任意整理で減額される金額は異なります。ご自身の借金がどれだけ軽くなるのかは、弁護士事務所に相談して試算してもらいましょう。

 

 

個人再生や自己破産を行うべき人とは

債務整理を行う人によっては、任意整理が適しているとは限りません。任意整理をしても返済が滞った場合、また別の債務整理を行うリスクがあるからです。

 

次の2点を元に、完済の見込める債務整理を選択しましょう。

 

  1. ①借入状況
  2. ②家計の状況

 

将来利息をカットしても完済の目途が立たない場合は、個人再生か自己破産を検討しましょう。また、自己破産は、収入状況と借入状況を元に、個人再生でも完済できない方を対象とした手続きになります。

 

  • 利息カットして完済の目途が立つ方▷任意整理
  • 利息カットしても完済できない方▷個人再生
  • 個人再生でも完済できない方▷自己破産

※クリックするとリンク先に飛べます。

 

 

任意整理の流れと方法

1.任意整理の全体の流れ

任意整理は、下記のような流れで行います。
 

  1. 1専門家に任意整理を依頼
  2. 2受任通知の送付
  3. 3貸金業者への取引履歴開示請求
  4. 4利息制限法に基づく残高を算出
  5. 5和解締結・分割返済の交渉

 

①専門家に任意整理を依頼

まずは弁護士や司法書士といった専門家に任意整理を依頼します。これにより、和解の締結まであなたの代わりに専門家が相手方貸金業者との交渉を行ってくれます。

 

②受任通知の送付

専門家が貸金業者に「受任通知」という通知書類を送付します。これにより、貸金業者からの催促・取り立てがストップします。

 

③貸金業者への取引履歴開示請求

専門家が貸金業者に向けて取引履歴の開示請求を行います。貸金業者には取引履歴を開示する義務があり、正確な借金の契約日時や返済履歴を明らかにできます。

 

業者により、専門家に開示する履歴と本人に開示する履歴の体裁が異なる場合がありますので、専門家に任せておけば安心ですね。

 

④利息制限法に基づく残高を算出

正確な借金の契約日時や返済履歴が明らかになると、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。これにより、法的に支払う必要のある“本当の借金額”が分かります。

 

⑤和解締結・分割返済の交渉

再計算された正当な借金額(=債務額)をもとに、専門家が貸金業者と返済計画について交渉を行います。一括返済を条件に減額を交渉することもあれば、3年~5年を目処に分割での返済計画を交渉することもあります。

 

専門家が各貸金業者1社1社を対象に、順番に交渉を行っていくことになります。和解交渉が締結されれば、あとは返済をしていくだけです。
 

2.かかる費用

それでは、任意整理にはどの程度の費用が掛かるのでしょうか。専門家に依頼する場合、着手金・基本報酬・成功報酬が必要となります。
 

①着手金

依頼するタイミングで支払う費用のことです。事務所によっては着手金0円の場合もありますが、相場は約1.5万円~2万円程度です。

 

②基本報酬

債権者(相手方の貸金業者)1社あたり2~3万円が相場となります。費用の総額は、任意整理で対象にする債権者数で変動します。たとえば、債権者1社あたり2万円の場合、整理する貸金業者が3社あれば2万円×3社=6万円となります。

 

③成功報酬

債務が減額した場合の報酬(減額成功報酬)や和解成立時に発生する場合など、法律事務所によってさまざまです。相場は減額金の10%〜20%程度のようですが、詳しい報酬体系は専門家に尋ねてみるのが手っ取り早いかと思います。

【関連記事】:「任意整理における弁護士費用を安く抑える方法と知識のまとめ

 

3.任意整理の期間

任意整理の期間は、スムーズに和解に至った場合で2~3ヶ月、取引履歴の開示や和解交渉に時間がかかって長期化した場合で半年程度です。もちろん、ケースバイケースなので、これより短かったり長くなったりすることは充分あります。
参照:「任意整理にかかる期間と任意整理手続き後の制限期間

 

 

任意整理を専門家に頼む場合

1.弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか

弁護士へ依頼する人と、司法書士へ依頼する人の特徴は以下の通りです。

 

《弁護士へ依頼する人の特徴》 《司法書士へ依頼する人の特徴》
  • 140万円を超えている
  • 賃金業者からの過払い金返還がスムーズにいかなそう
  • 借金が140万円以下である(必須条件)
  • 費用を安く抑えたい

司法書士へ依頼した方が、費用は安く抑えることができますが、司法書士へ依頼する上で注意すべき点があるので、以下で詳しく説明します。

 

【関連記事】:「任意整理を司法書士に依頼する上で抑えておきたい事前知識

 

認定司法書士以外は受任できない

認定司法書士でなければ、任意整理交渉の代理人を務めることができません。司法書士事務所に依頼をする場合は、認定司法書士が対応してくれることを確認しておきましょう。

 

代理人になれる範囲が限定される

また、貸金業者1社あたりの借金の額が140万円を超えると、司法書士に依頼することはできません。過払い金請求は、司法書士が行うこともできますが、過払い金の額が140万円を超えると、司法書士は案件を受任することができません。

 

また、裁判を介して過払い金請求を行う場合、第二審まで裁判が進むと、司法書士は法定代理人を務めることができませんが、弁護士は第二審以降でも代理人を務めることが可能です。

 

債務(借金)や過払い金の条件次第で、司法書士では対応が難しくなることがあるので、費用が多少高くても、最初の段階から弁護士に依頼した方が安心かもしれません。

 

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2.弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際、何件かの事務所に相談をすることをおすすめします。わざわざ予約を入れて相談しなくても、電話相談やメール相談でも大丈夫です。無料の相談会を利用するのも一つの手段です。

 

任意整理が完了するまでの数ヶ月間は依頼をした弁護士とのやり取りが発生しますので、なるべく相性がよい弁護士や、説明がわかりやすい弁護士を探しましょう。

 

また、事務所の特徴を基準に選ぶのもおすすめです。債務整理を積極的に扱っており、ヤミ金からの取り立てにも対応してくれる事務所や、減額報酬を取らずに安価な価格設定をしている事務所、出張相談を行っている事務所など、さまざまな特徴があります。あなたに合った事務所を探してみましょう。

【関連記事】:「任意整理を弁護士に依頼するメリットと費用|弁護士を選びのコツ2つ 

 

3.弁護士を探す場合

弁護士にも得意分野と苦手分野があります。弁護士はすべての業務を代理できる権限がありますが、離婚問題や不動産トラブル、刑事事件など、積極的に扱っている分野は事務所や弁護士によって異なります。

債務整理の扱った経験が豊富な弁護士を探しましょう。当サイトを利用すると、お住いの地域から債務整理を積極的に扱っている弁護士を探せます。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

任意整理は、デメリットがないわけではありません。少額でも安定した収入がないと利用できませんし、信用情報機関に登録されてしまいます。しかし、他の債務整理に比べて敷居が低く、安価で行うことができる手続きでもあります。

 

取り立てに悩まされ、大きな負担を抱えているならば、是非利用を検討してみてください。

 

 

【法律監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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