債務整理のデメリット|方法別メリット・デメリットまとめ

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債務整理のデメリット|方法別メリット・デメリットまとめ

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債務整理のデメリットにはどのようなものがあるのか気になる方も多いと思います。中には「自己破産をすると戸籍に載る」や「年金の受給権がなくなる」また、「自己破産すると会社をクビになる」などの話が囁かれていますが、そのようなデメリットは債務整理にはありません。

では、借金返済や過払い金請求を行う上で、どんなデメリットがあるのかをご紹介していこうと思います。
 

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債務整理のデメリットになるもの

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4つの方法があります。(正確に言えば過払い金請求は債務整理ではありません)

 

信用情報への登録される(ブラックリスト入り)

自己破産や個人再生などの手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として登録され、一定期間借入が制限されるというデメリットがあります。

自己破産 個人再生 任意整理
5年~10年 5年~10年 約5年

信用情報機関とは、クレジットカードに関する個人情報などを扱っている機関で、延滞や支払いが滞るような場合に、その情報が登録されていくような組織です。

信用情報機関(ブラックリスト)とは?

ブラックリストとは、信用情報機関に登録された個人の返済能力に関する情報のことで、返済が難しいと思われる方が登録される事を「ブラックリストに載る」と呼んでいたります。ですのでブラックリストという名前のものが存在しているということではありません。

参考:ブラックリスト全知識

どのような情報が登録されるのか?

信用情報機関では金融機関の貸付の審査に重要な個人信用情報を登録しています。
 

 

CIC

JICC

全国銀行協会

お支払状況に関する情報(延滞)

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報
(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

官報情報は平成21年4月1日より収集・保有を中止

・当該事実の発生日から5年を超えない期間
・債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

参考:各信用情報期間の掲載内容を元に作成

過払い金請求ではグラックリストに載らない

過払い金請求もブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうと思われていますが、それは債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)の場合ですので、過払い金の請求でブラックリストに載る事は絶対にありません。
参考:過払い金請求にデメリットは少ない|状況別デメリットまとめ

官報公告がされる

官報(かんぽう)とは、国の広報誌のことで、自己破産や個人再生を申し立てた場合に申立人の住所と氏名などが掲載されます。

就業の一部に制限がかかる

自己破産をした場合のみ、保険外交員や警備員、士業関係、取締役など、一部就業できない職業があります。個人再生や任意整理の場合は職業の制限はありません。

自己破産すると就けなくなる職業の例

破産者がなれない資格 資格者 根拠条文
私法上の制限    
民法上の制限 代理人 民法第111条1項2号
  後見人 民法第847条3号
  後見監督人 民法第852条
  保佐人 民法第876条の2    第2項
  補助人 民法第876条の8    第2項
  遺言執行者 民法第1009条
その他商法上等の制限 株式会社の取締役 商法第254条の2(ただし,平成
18年施行予定の新会社法第331 条では,かかる制限はなくなりま
  株式会社の監査役 商法第280条
  有限会社の取締役 有限会社法第32条
  有限会社の監査役 有限会社法第34条
  合名会社の社員 商法第85条4号
  合資会社の社員 商法第147条
  株式会社たる保険業の取締役 保険業法第12条1項
  相互会社たる保険業の取締役,監 保険業法第51条2項
公法上の制限 弁護士 弁護士法第7条5号
  外国法事務弁護士 外国弁護士による法律事務の取扱
いに関する特別措置法第8条
  司法修習生 司法修習生に関する規則17条
  (陪審員 陪審員法第13条)
  弁理士 弁理士法第8条10号
  税理士 税理士法第4条3号
  公認会計士・公認会計士補 公認会計士法第4条4号
  公証人 公証人法第14条2号
  司法書士 司法書士法第5条3号
  行政書士 行政書士法第2条の2    第3号
  不動産鑑定士、不動産鑑定士補 不動産の鑑定評価に関する法律第
16条3号
  不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律第
25条1号
  土地家屋調査士 土地家屋調査士法第5条3号
  宅地建物取引業者 宅地建物取引業法第5条1項1号
  宅地建物取引主任者 宅地建物取引業法第18条1項3
  社会保険労務士 社会保険労務士法第5条3号
  人事院の人事官 国家公務員法第5条3項1号、同
法第8条1項1号
  国家公安委員会委員 公安審査委員会設置法第7条1
号、第8条
  都道府県公安委員会委員 警察法39条2項1号
  国際委員会委員 ユネスコ活動に関する法律第11
  検察審査員 検察審査会法第5条2号
  公正取引委員会の委員長及び委員 私的独占の禁止及び公正取引の確
保に関する法律第31条1号
  教育委員会委員 地方教育行政の組織及び運営に関
する法律第4条2項1号
  簡易郵便局長 簡易郵便法第3条の2
  商品取引所の会員 商品取引所法第5条2項1号ロ,
同法第31条1項
  商品取引所の役員 商品取引所法第49条1項
  証券取引外務員 証券取引法第64条の2第1項1
  商品投資販売業 商品投資に係る事業の規則に関す
る法律第6条4号ロ
  商品投資顧問業 商品投資に係る事業の規則に関す
る法律第32条2項4号
  証券業 証券取引法第28条の4
  外国証券業者 外国証券業者に関する法律第6条
1項10号
  証券金融会社の役員 証券取引法第28条の4
  会議所役員 商工会議所法第15条2項2号
  商工会の役員 商工会法第32条2項1号
  金融先物取引所会員(法人) 金融先物取引法第19条5号ロ
  信託会社 証券投資信託及び投資法人に関す
る法律第9条2項6号ロ
  受託者 信託法第5条
  国民生活金融公庫役員 国民生活金融公庫法第14条の3
第2項
  公営企業金融公庫役員 公営企業金融公庫法第36条2項
  住宅金融公庫役員 住宅金融公庫法第12条の3    第
2項3号
  信用金庫等の役員 信用金庫法第17条
  社会保険審査会委員 社会保険審査官及び社会保険審査
会法第24条、第25条
  中小企業金融公庫の役員 中小企業金融公庫法第13条の2
第2項3号
  中小企業診断士 中小企業診断士の登録及び試験に
関する規則第5条3号
  農林漁業金融公庫の役員 農林漁業金融公庫法第12条の2
第2項3号
  農林産業協同組合貯金保険機構運
営委員会委員
農水産業協同組合貯金保険法第1
9条1号
  漁業信用基金協会会員 中小漁業融資保証法第16条1項
  漁船保険組合の組合員 漁船損害等補償法第24条2項4
  船主相互保険組合 船主相互保険組合法第17条1項
3号イ
  日本政策投資銀行役員 日本政策投資銀行法第13条2項
  日本銀行の役員 日本銀行法第25条1項1号
  政策委員会任命委員 日本銀行法第13条の6
  抵当証券業者 抵当証券の規則等に関する法律第
6条1項6号ロ
  土地収用委員及び予備委員 土地収用法第54条1号
  国民生活金融公庫の役員 国民生活金融公庫法第14条の3
第2項3号
  都道府県公害審査会の委員 公害紛争処理法第16条2項1号
  沖縄振興開発金融公庫の役員 沖縄振興開発金融公庫法第12条
の2第2項3号
  日本政策投資銀行役員 日本政策投資銀行法第13条2項
  預金保険機構運営委員会委員 預金保険法第19条1号
  貸金業者 貸金業の規制等に関する法律第6
条1項2号
  有価証券投資顧問業者 有価証券に係る投資顧問業の規制
に関する法律第7条1項3号
  補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程第6
  質屋 質屋営業法第3条1項5号
  割賦購入あっせん業者 割賦販売法第33条の2    第1項
6号イ
  第三者発行型前払式証票の発行者 前払式証票の規則等に関する法律
第9条1項5号ロ
  生命保険募集員 保険業法第279条1項1号
  損害保険代理店 保険業法第279条1項1号
  一般労働者派遣事業者 労働者派遣事業の適正な運営の確
保及び派遣労働者の就業条件の整 備等に関する法律第6条3号
  労働保険審査会の委員 労働保険審査官及び労働保険審査
会法第30条1号,第31条
  港湾労働者派遣事業の事業主 港湾労働法第13条3号
  港湾労働者雇用安定センター 港湾労働法第28条2項3号ロ
  旅行業者 旅行業法第6条1項5号
  旅行業務取扱主任者 旅行業法第11条の2    第2項
  警備業者 警備業法第3条1号
  警備員 警備業法第14条1項
  警備員指導教育責任者等 警備業法第11条の3,同法22
条4項2号
  警備員等の受検 警備員の検定に関する規則第14
条3項4号
  不動産特定共同事業を営もうとす
る者
不動産特定共同事業法第6条6号
ロ、同法第36条1号
  建設業者(一般建設業、特定建設 建設業法第8条、同法第17条
  建築士事務所開設者 建築士法第23条の4
  建築設備資格者 建築設備資格者登録規程第6条
  建築審査会の委員 建設業法第25条の4    第1項1
  建設工事紛争審査委員会委員  
  測量業者 測量法第55条の6第1項1号
  土地鑑定委員 地価公示法第15条4項1号
  地質調査業者 地質調査業者登録規程第6
  共同鉱業権者 鉱業登録令第51条2項
  下水道処理施設維持管理業者 下水道処理施設維持管理業者登録
規程第6条1項1号
  公害等調整委員会委員長及び委員 公害等調整委員会設置法第9条1
号、同法10条
  風俗営業を営もうとする者 風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律第4条1項1号
  風俗営業の営業所管理者 風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律第24条2項2
  風俗環境浄化協会の調査員 風俗環境浄化協会に関する規則第
4条1項2号
  一般廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第7条5項4号イ
  産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第14条5項2号イ
  特別管理産業廃棄物処理業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第14条の4    第5項2号
  通関業 通関業法第6条2号
  通関士 通関業法第31条2項1号
  鉄道事業、索道事業 鉄道事業法第6条3号,同法38
  宇宙開発委員会委員 宇宙開発委員会設置法第7条4項
  卸売業者 卸売市場法第17条1項4号イ
  塩販売人 塩専売法第22条
  製造たばこの特定販売業の登録 たばこ事業法第13条3号
  製造たばこの特定販売業者 たばこ事業法第17条1号
  日本中央競馬会の役員 日本中央競馬会法第13条1号
  地方競馬全国協会の役員 競馬法第23条の19    第1号
  調教師,騎手 競馬法執行規則第3条1号
  国際観光レストラン 国際観光レストラン登録規程第4
  有位者 位階令第6条2号
資格等の制限がないもの 医師  
  建築士  
  古物商  
  学校の教員  
  宗教法人の役員  
  特殊な職を除く国家公務員  
  特殊な職を除く地方公務員  
  選挙権・被選挙権などの公民権  

引用元:新銀座法律事務所|破産宣告を受け復権を得るまでの間の資格制限リスト

保証人への影響がある

自己破産や個人再生の申立をした場合、保証人に対して請求が行うことがあります。自分がよければそれでいいタイプの方なら気にしないかもしれませんが、保障人に迷惑をかけたくないという場合は、専門家に相談して何からの方法を考える必要がありますね。

 

債務整理の方法は4種類

債務整理を行う上でのデメリットをまとめて紹介していきましたが、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類の手続きがあります。以下、各種類のメリットとデメリットについて説明していくためにも、簡単に各債務整理における概要を説明していきたいと思います。

任意整理

任意整理は、賃金業者に対し借金の負担を減らすための返済方法について交渉するための手続きであり、賃金業間との直接のやりとりで済ませるため裁判所を介すことがありません。一般的には、素人では相手にしてもらえないため弁護士など専門家が代理人となって賃金業者へ交渉を行います

 【参照】 
任意整理とは|任意整理の知識と成功させる方法のまとめ

個人再生

個人再生は、裁判所を介して借金を減額し、個人再生後の返済計画を立てるための手続きです。借金の額が高額な程、減額できる割合が高いのが特徴的ですが、裁判所から申請を受理されるためには、個人再生適用後に借金の返済ができることを示さなければなりません。

また資産を残すことも可能ですが、資産の査定価格に応じて減額できる借金の割合が少なくなるため、住宅ローンの残っていない持ち家などの資産がある方は、他の債務整理も検討しましょう。
【参照】 
▶「個人再生の手続き|手続き開始から完了までの流れまとめ

自己破産

自己破産は、個人再生同様に裁判所を介した手続きですが、他の債務整理を行っても借金が整理できない人が行う手続きです。また自己破産は借金を免除することを目的とした手続きですが、申請の段階で支払い能力がないことを認めてもらえないと手続きを開始することはできません。
【参照】
▶「自己破産する方法と自己破産以外で借金を整理する方法

特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通して調停委員の仲裁の元に、賃金業者と借金の返済方法について交渉するための手続きです。交渉する内容としては、「過払い金発生による借金の減額」、「返済期間(3~5年)」、「返済期間中の利息の免除」など任意整理と特徴が似ています。

一般的には弁護士を雇うお金がない人達が、特定調停を行う傾向にありますが、任意整理と比べると効果はあまり期待できません。

過払い金請求

過払い金請求は払いすぎた利息を取り戻す手続きのため、厳密言えば債務整理とは違いますが、結果的に借金が減らせるという意味では同じかと思います。
【参照】
▶「過払い金請求|利息の計算と返還手続き・専門家選びの全手順


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債務整理の種類別のメリットとデメリット

次に、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・特定調停)のデメリットをご紹介します。
 

過払い金請求のメリットとデメリット

メリット
デメリット
ブラックリストへは登録されない 弁護士などの専門家に依頼すると費用がかかる
払いすぎた利息が返ってくる可能性がある 自分で行うと賃金業者に足元を見られる
負担が軽く周囲に知られることがない 借入残高があるとブラックリストへ登録されるリスクがある

過払い金請求におけるメリットとデメリットを簡単にまとめると、上記のようになりますが、司法書士や弁護士による賃金業者との交渉の段階で手続きが完了すれば、裁判所を介さないため、手続きの負担が軽くすませることが可能です。

しかしながら、賃金業者側の経営状態が良好でないと、交渉の段階で和解することができず裁判まで発展する場合もあります。落ち度がなければ、裁判では満額の過払い金に利息の5%を返還する判決がくだされるのが一般的です。
 【参照】
▶「過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット
▶「過払い金請求にデメリットはない|ブラックリスト掲載は誤解
▶「過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場
 

任意整理のメリットとデメリット

メリット
デメリット
手続きの負担が軽い 5年程度は借り入れやカードの利用、ローンを組むことができない
弁護士などに依頼をすると業者からの督促が止まる 借金の全額もしくは一部が免除されるわけではない
金利負担となる将来利息がカットされる 借入残高があるとブラックリストへ登録されるリスクがある
官報に掲載されることがない 自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除は行われない
資格制限がない 貸金業者(消費者金融など)と和解が成立しない場合もある
任意整理は保証人付きの特定貸金業者のみを除いての手続きが可能  

 
任意整理のメリットは、個人再生や自己破産と違い、裁判所を介さずに司法書士と弁護士が直接交渉をしてくれるため、手続きの負担が楽な点が特徴です。また、裁判所を介さないため、交渉が上手くいくかどうか保証はありません。

また、個人での交渉は難しく弁護士や司法書士を一般的なため、専門家への費用は自己負担です。交渉が成立すれば、過払い金発生による借金の減額、利息の免除など借金返済の負担を減らすための高い効果が得られます。
 
【参照】
▶「任意整理のデメリットとメリットの正しい知識まとめ
 
 

個人再生のメリットとデメリット

メリット
デメリット
住宅ローンがあっても自宅は手放さなくて済む 10年以内は新規の借入やクレジットカードが作れない
借金が大幅に減額される 官報に掲載される
貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まる 費用、手間、時間がかかる
自己破産のような職業資格に制限がない 一部の貸金業者(消費者金融など)を除外しての手続きは不可
ギャンブルや浪費が原因でも手続き可能  
20万円以上の財産を処分せずに済む  
貸金業者(消費者金融など)の督促が止まる  

 
個人再生は、任意整理と違い、裁判所からの許可が貰えれば、借金を大幅に減額することが可能です。しかしながら、裁判所からの許可を得るためには減額後の借金の返済が可能であることを裁判所へ納得してもらう必要があり、そのために借金返済計画を立てなければなりません。

各債権者への返済金額を考慮した上で、返済計画を立てなければいけないため、個人再生の手続きは時間や手間がかかります。個人で手続きを行うには負担が大きいことからも、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することが一般的です。
【参照】
▶「個人再生で借金を大幅に減らす手順と失敗しない為の注意点

自己破産のメリットとデメリット

メリット
デメリット
借金が全額免除される(滞納税金等の支払い義務は残る) 10年以内は新規の借入、クレジットカードが作れない
支払いが困難であれば誰でも手続き可能 マイホーム等の財産(原則20万円以上)は処分されるケースもある
貸金業者(消費者金融など)からの取り立てが止まる 3ヶ月~半年間は一部の職業に就けない
  必ず借金が免除されるとは限らない

自己破産は、借金を全額免除することを目的とした債務整理ですが、返済できる手立てが他にない人のための手続きであり、社会的信用も損なうため、債務整理における最終手段だと認識してください。

また、自己破産の手続きにおいて裁判所から借金を免除するのに適しているかどうかを確かめるために、借金を作った原因を問われます。ギャンブルや風俗などで借金を作った原因に問題(免責不許可事由)があると判断された場合、借金が免除されない可能性があります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。
【参照】
▶「自己破産のデメリットとメリット|破産すべき人そうでない人
 

特定調停のメリットとデメリット

メリット
デメリット
どの債務整理の方法よりも費用が安い 手間と時間がかかる
自分で行うことができる 賃金業者の取り立てはストップしない
将来利息は不要 裁判所への出頭は避けられない
過払い金の発生金額に応じて借金の減額が可能  

 
特定調停は、任意整理と特徴がよく似ていますが、任意整理と違い弁護士を雇う必要がないため弁護士や司法書士への費用がかかりません。

しかしながら、任意整理は交渉が上手く保証がありませんが、特定調停において仲裁してくれる調停委員は債務整理に特化した専門家とは限らないため、任意整理と比べて交渉が上手く可能性が低い点が大きなデメリットです。
 
 

債務整理を行うにはどの方法が良いか?

大まかなメリットとデメリットをご紹介してきましたが、どの方法をとるのが一番良いかというものはありません。債務整理を行おうと考えているかたのそれぞれ状況によって、選択する方法も変わってくるでしょう。

ただ、特定調停と自己破産だけは避けたほうが良いと思います。

特定調停を選ぶなら任意整理をおすすめ

特定調停は費用が安く自分でできる分、比較的手を出しやすい方法ですが、デメリットも多く専門家に頼り、任意整理を行った方が結果的に満足のいく結果を得られるというのが大きな理由です。

 

自己破産は最後の手段

自己破産は借金を全額返済できる素晴らしい制度ですが、自己破産を行うとデメリットも多くあります。クレジットカードは作れない、連帯保証人を巻き添えにする、世間的にもいいイメージは全くありませんので、本当に最後の手段としてお考えいただければと思います。

 


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まとめ

いかがでしたでしょうか?

債務整理の種類別のデメリットなどをご紹介してきましたが、自分に最も良い選択をして、過払い金請求や借金返済のお役に立てて頂ければ幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。

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