債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

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債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

Saimu

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債務整理とは、サラ金・クレジットカード・住宅ローンなどで多額の借金を抱えてしまい、利息の返済すらままならない状況を陥った人が法律によって任意に借金を整理する手続きのことです。

債務整理と聞くと「自己破産」がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、債務整理には任意整理」「民事再生」「個人再生」「過払い金返還請求債務整理に含まれます。

債務整理の費用は事務所によって違いはありますが、相場は着手金1債権者あたり4万円、残債務を減額した分から10%の成功報酬が発生し、取り返した過払い金から20%の過払い報酬としているところが多くなっています。
 

  • ・過払い金請求:8万円+回収した金額の20%〜25%

  • ・任意整理:8万円+実際に減額した金額の10%

  • ・個人再生:100万円+減額された金額の10%〜20%

  • ・自己破産:40万円〜60万円+裁判所費用20,000円程度


借金が大きく減額出来るならどんな方法でもやりたいとは思いますが、債務整理を行うには費用もかかり、躊躇してしまう方も多いと思いますので、今回は債務整理にかかる費用の相場と、出来るだけ費用を安く抑える方法をご紹介しようと思います。
 

借金のお悩みは弁護士・司法書士にご相談下さい!

借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

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 【目次】
債務整理の費用|それぞれの特徴と相場一覧
弁護士や司法書士に依頼した場合の費用の構成
個人再生の費用相場
自己破産の費用相場
過払い金返還請求の費用相場
任意整理の費用相場
費用をかけずに自分で債務整理を行うデメリット
間違った債務整理の方法を行なってしまうことがある
交渉が上手くいかないことがある
手続きが面倒・借金問題が長期化する
どのみち費用が発生するケースがある
債務整理の費用を出来るだけ抑える為の6つの方法
無料相談をうまく使う
分割・後払い可能な事務所を探す
民事法律扶助制度の利用(法テラス)
おまとめローンを利用する
司法書士への依頼を検討する
特定調停を申し立てる
まとめ


 

債務整理の費用|それぞれの特徴と相場一覧

債務整理は個人で行うこともできますので、専門家に頼らない場合は、基本的に大きな費用は発生しないでしょう。ただ、債務整理を自分で行うのは大きな手間や時間がかかってしまいますので、司法書士や弁護士に依頼した方が、結果的に「時間短縮とより借金減額の成功率が上がる」とは思いますので、ここでは専門家に依頼した場合の費用について解説していきます。
 

弁護士や司法書士に依頼した場合の費用の構成

債務整理で発生する費用としては、司法書士や弁護士などの専門家に支払う「着手金」や「報酬金」が主な内訳になります。自己破産や民事再生の場合は裁判所を介して行いますので、「予納金」というのも発生します。

「自己破産」「民事再生」「個人再生」など、どの手続きを取るかによっても費用面は大きく異なりますので、個別に詳しくご紹介していきます。

 

個人再生の費用相場

個人再生とは、裁判所を介して債務整理の手続きを行う方法で、主に借金の返済額を減らすことを目的としたものです。 借金の返済額を100万円単位の大幅な減額が可能で、多重債務問題に悩んでいる人の再生を図るということからこう呼ばれています。

また、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)」など、借金を減らすだけでなく、住宅を守ることができるという特徴もありますが、弁護士などの拘束時間が長くなることから、かなり費用は高めに設定されています。

  • ・弁護士の着手金相場:40万円〜60万円

  • ・司法書士の着手金相場:30万円〜40万円

  • ・住宅ローン特則あり:40万円〜50万円

  • ・住宅ローン特則なし:50万円〜60万円

  • ・成功報酬の相場:減額された金額の10%〜20%

詳しくは下記の記事を参照してください。
参考:個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法
 

自己破産の費用相場

借金の一切をなくす代わりに、財産の全てを手放さなければいけませんが、借金は綺麗さっぱり無くなる、究極の債務整理といえます。

  • ・着手金の相場:20万円~40万円前後

  • ・成功報酬の相場:0円〜20万円

  • ・裁判所費用の相場:

  • ・予納金:10,000円

  • ・印紙費用:1,500円

  • ・切手費用:4,000円

  • ※裁判所によってことなります。

参考:自己破産の費用まとめ|方法別の費用相場と費用を抑える方法
 

過払い金返還請求の費用相場

過払い金返還請求とは、「総額10万円~100万円未満のキャッシングについては、18%以上の利息は絶対に取ってはいけない」という利息制限法に定められた利率を守らずに運用していた貸金業者から、払いすぎたお金を取り戻す方法です。
参考:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ
 

過払い金があると言われる対象者は全国に約500万人おり、1人平均82万円の過払い金があると言われています。また、「平成22年以前にクレジットカード・消費者金融・銀行カードローンでキャッシングを行った人」の全てが対象のため、今盛んにCMなどでやっている割とポピュラーな債務整理の方法でしょう。
参考:過払い金とは|過払い金の仕組みと返還請求までの手順まとめ
 

自分で行う場合費用

自分で行う場合にかかる費用は、「印紙代」「郵券代」「商業登記簿謄本」の3つがかかり、

  • ・印紙代:1,000円~30,000円

  • ・郵券代:約6000円

  • ・登記簿謄本取得代:600円

参考:過払い金請求を自分で行った場合の費用

自分で行う際の手順は「自分で過払い請求をする全手順と自分で行うデメリット」を参考にしていください。

弁護士や司法書士に依頼した場合

  • ​・着手金の相場:1業者あたり40,000円

  • ・基本料金の相場:1社ごとに40,000円

  • ・成功報酬の相場:回収した金額の20%〜25%/1業者あたり

  • ・過払い金報酬の相場:実際に返還された額の10%

  • ・減額報酬の相場:実際に支払う金額との差額(減額分)※固定の場合は約2万円

 

任意整理の費用相場

任意整理とは、「引き直し計算」という借金減額の計算をして、その後に発生する利息をカットすることで貸金業者と和解契約を結ぶものです。任意整理を行うことで毎月の返済金額が大きく減ることになり、無理ない返済を可能にするものです。

また、後述する「自己破産」や「個人再生」の手続きと違い、裁判所を通さない任手続きなのが特徴です。引き直し計算については下記の記事をご覧ください。

  • ・着手金の相場:1債権者あたり40,000円

  • ・基本料金の相場:依頼した1社ごとに40,000円

  • ・減額報酬の相場:実際に減額した金額の10%
    (借金200万円が100万円に→100万円×100%=10万円)

 


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費用をかけずに自分で債務整理を行うデメリット

いかがでしょうか。このようにして債務整理の費用が発生します。お気づきの方も多いと思いますが、費用のほとんどは弁護士や司法書士に依頼した場合の料金になります。では、「費用をかけずに債務整理を自分でやろう」と思う方も少なくないでしょう。

しかし、債務整理を自分で行うことで以下のようなデメリットがあります。一方、弁護士や司法書士に依頼するデメリットは、上記でお伝えした費用面のみです。費用面で専門家への依頼を躊躇しているようでしたら、以下のデメリットも踏まえた上で、自分で債務整理を行わなければなりません。

 

間違った債務整理の方法を行なってしまうことがある

まず、お伝えしたように債務整理の方法はいくつかあります。例えば、世間では「個人再生がいい」と、言われていても、債務者の状況によっては別の方法が適していることもありますし、実は過去の過払い金を見落としているケースもあるでしょう。

費用を渋って間違った債務整理を行なってしまえば、減らせる借金も減らせず、場合によっては、ブラックリストに載ったり、財産を失ったりするなどの失敗に終わる可能性も高くなってしまいます。

 

交渉が上手くいかないことがある

債務整理の方法では、債権者と交渉をするものがいくつかあります。代表的なものが任意整理ですが、そもそも支払いが滞っているような債務者の交渉を債権者が認めてくれるでしょうか?交渉が上手くいかなければ、手も足も出せないことが考えられます。

 

手続きが面倒・借金問題が長期化する

債務整理の手続きは想像を超える面倒な作業になります。仕事として法的な書面のやり取りに精通でもしていない限り、必ずと言っていいほど苦戦するでしょう。そのようなことに労力を費やすのであれば、その時間を使い、アルバイトなど始め自分ができる事で収入を得て、費用を捻出したほうが効率がいいと考えます。

また、借金問題が長期化すると、その間も催告や取り立てが行われ、精神的にも疲弊することになるでしょうし、過払い金に至っては、時効成立の危険性まで出てきます。専門家に依頼することでそれらの負担が大幅に軽減されます。(というより、お任せして解決を待つだけの事がほとんどです。)

 

どのみち費用が発生するケースがある

これは、個人再生に限った話ですが、個人再生を行なうにあたって、弁護士や司法書士に依頼していないと、「個人再生委員」が選任される可能性が高くなります。その場合、約20万円の費用が発生します。

どのみち費用が発生するのであれば、あらかじめ頼れる専門家に依頼しておいたほうが安心ですね。
 


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債務整理の費用を出来るだけ抑える為の6つの方法

いかがでしょうか。それでも費用を抑えたいのであれば、以下の方法も試してみて下さい。

 

無料相談をうまく使う

お金に困って債務整理をする人が依頼者になるので、弁護士や司法書士の専門家も相談料を無料にして窓口を広げています。まずは費用をかけずに無料相談をすることで適した債務整理の方法をアドバイスしてもらったり、依頼した場合の具体的な費用を教えてもらえるでしょう。

まずは無料相談が可能な弁護士・司法書士事務所を探して、今後の方針や具体的な依頼料・依頼時の借金減額幅などを無料相談してみましょう。

 


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分割・後払い可能な事務所を探す

厳密には合計の費用を下げる方法ではありませんが、債務整理の依頼ではまとめて費用を支払えない方も多いため、弁護士・司法書士事務所によっては分割・後払い可能の事務所も多数あります。費用面で債務整理を断念してしまわないためにも分割・後払い可能を探して依頼してみるといいかもしれません。
 


分割・後払い可能の事務所を探す
 

 

民事法律扶助制度の利用(法テラス)

民事法律扶助制度とは、弁護士に相談したいのに費用が払えないという方のために、日本司法支援センター(通称法テラス)が行う公的な制度で、弁護士又は司法書士への費用を立て替えてもらうことができます。

任意整理

債権者数
(業者の数)
着手金 実費等 合 計(円)
1 32,400 10,000 42,400
2 48,600 15,000 63,600
3 64,800 20,000 84,800
4 86,400 20,000 106,400
5 108,000 25,000 133,000
6~10 151,200 25,000 176,200
11~20 172,800 30,000 202,800
21以上 194,400 35,000 229,400

自己破産

項 目 司法書士へ依頼した場合
(書類作成援助)
弁護士へ依頼した場合
(代理援助)
着手金 86,400 129,600
(10社までの場合)
実 費 17,000 23,000
合計(円) 103,400 152,600
(10社までの場合)

※その他、裁判所への予納金が必要となります。

個人再生

項 目 司法書士へ依頼した場合
(書類作成援助)
弁護士へ依頼した場合
(代理援助)
着手金 108,000 162,000
(10社までの場合)
実費 20,000 35,000
合計(円) 128,000 197,000
(10社までの場合)

※裁判所への予納金は必要となります。

 

おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数の借り入れを一本化することで、金利が高い金融機関からの借り入れがあれば、現在よりも低い金利で借り換えを行うことで金利を安く抑えようというものです。もし任意整理などを行いたくても、専門家への費用が高くてできない場合は検討して頂ければと思います。

おまとめローンにはデメリットもある

・おまとめローン前と比較しても金利が安くならない可能性がある
・支払う必要がない借金を支払ってしまう可能性もある
・おまとめローンによって状況が悪化する可能性もある など

こういったデメリットもありますので、弁護士費用や司法書士費用を抑える代わりにリスクもありますので、ご利用は計画的行いましょう。
参考:おまとめローンのデメリットとキャッシング一本化のリスク

 

司法書士への依頼を検討する

一般的に、専門家の費用は弁護士が最も高額で、司法書士は幾分か安く抑えることができます。ただ、司法書士ができることは限られていますので、下記の記事を参考に利用する際の判断材料にして頂ければと思います。

 


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特定調停を申し立てる

特定調停とは、簡易裁判所に賃金業者とのやり取りの間に入ってもらい、原則3年間の返済計画を立てるといものです。特定調停は任意整理を自分で行うことを目的とした比較的新しい制度ですが、弁護士や司法書士が介入しない分、印紙代500円。切手代400円程度で裁判を起こせるエコノミーさが特徴です。

しかし、「手間がかかる」「裁判所までわざわざ出向くのが億劫」「過払い金は取り戻せない」などのデメリットもありますので、利用する際は注意が必要かもしれません。

 

まとめ

以上になります。債務整理の費用が心配な方は、今回の内容が参考になれば幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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