債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

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債務整理の費用の相場と専門家などの費用を安く抑える手順

Saimu

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債務整理とは、サラ金・クレジットカード・住宅ローンなどで多額の借金を抱えてしまった方などが、借金を整理するための手続きです。債務整理と聞くと「自己破産」がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、自己破産以外にも債務整理には任意整理」「個人再生」「過払い金返還請求があります。

債務整理にかかる費用は、手続きの内容、弁護士費用によって異なりますが、できる限り費用は安く抑えたいところです。今回の記事では、債務整理にかかる費用の相場と、出来るだけ費用を安く抑える方法をご紹介しようと思います。

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借金は債務整理をすることで大幅に減らすることもできます。しかし、債務整理といっても様々な方法もあり、それに応じた知識・経験が必要になってきます。【債務整理ナビ】では、債務整理が得意な弁護士・司法書士のみを掲載しています。借金でお困りの方は、まずはそれら専門家に相談することをおすすめします。相談料無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談しましょう。
 

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 【目次】
債務整理の費用|それぞれの特徴と相場一覧
弁護士や司法書士に依頼した場合の費用の構成
任意整理の費用相場
個人再生の費用相場
自己破産の費用相場
過払い金返還請求の費用相場
費用をかけずに自分で債務整理を行うデメリット
間違った債務整理の方法を行なってしまうことがある
交渉が上手くいかないことがある
手続きに関する負担がでる
債務整理の費用を出来るだけ抑える為の6つの方法
無料相談をうまく使う
分割・後払い可能な事務所を探す
民事法律扶助制度の利用(法テラス)
おまとめローンを利用する
司法書士への依頼を検討する
特定調停を申し立てる
まとめ

 

債務整理の費用|それぞれの特徴と相場一覧

債務整理は個人で行うこともできますが、弁護士、司法書士に依頼することが一般的です。個人で手続きをするより、司法書士や弁護士に依頼した方が、手続きにかかる時間が短縮される上に、借金減額の成功率が上がるためです。そこで専門家へ依頼したことを前提に、債務整理の費用を解説していきます。

 

弁護士や司法書士に依頼した場合の費用の構成

債務整理を専門家に依頼した場合にかかる費用は、相談料、着手金、報酬金に分けることができます。

  • ・相談料:相談時に発生する費用であり、30分または1時間単位で費用が算出される。
  • ・着手金:専門家が依頼を受任した段階で発生する費用。債務整理の成功の有無に問わず費用が発生する。
  • ・報酬金:手続きが成功した場合に発生する費用。

手続きの内容によっては、裁判所を介して手続きを行うため、債務整理を行う方は、専門家費用とは別に、裁判所への実費を含めた上で費用を算出するべきです。以下で手続きの費用相場を裁判所の実費込みで紹介していきます。

 

任意整理の費用相場

任意整理とは、返済方法について賃金業者と交渉することで、返済の負担を減らすための手続きになります。利息、遅延損害金が免除された状態で、返済期間3年で話がまとまることが一般的です。また、過払い金が発生していた場合、過払い金の額に応じて借金は減額されます。

裁判所を介さず賃金業者との交渉により手続きが完結するため、裁判所の実費はかかりません。

  • ・着手金の相場:1債権者あたり20,000円~40,000
  • ・解決報酬金の相場:依頼した1社ごとに20,000
  • ・減額報酬金の相場:実際に減額した金額の10

参照:任意整理の費用相場と任意整理の費用を抑える方法

費用の相場は上記の通りになりますが、各事務所によって費用体型は異なるので、詳しくは依頼先の法律事務所にて確認してください。しかし、解決報酬金、減額報酬金に関しては日弁連で規制が設けられているため、以下の料金を超える費用を請求されることはありません。

【任意整理における料金規制】

  • ・解決報酬金:1社あたり2万円以下
  • ・減額報酬金:減額分の10%以下

参照:債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました - 日本弁護士連合会

 

個人再生の費用相場

個人再生とは、裁判所を介して借金の返済額を減らす、減額後の返済プランを立てるための手続きです。最大で9割の借金を減額することが可能な手続きですが、多重債務で悩んでいる方の人生の再生を図る意味合いから個人再生と呼ばれています。

また、自己破産では申立人の住宅は、裁判所から没収されてしまいますが、個人再生では「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)」を適用させることで住宅を処分されないまま借金を減額することが可能です。

【詳細】:「個人再生をする人が住宅ローンを残すための知識のまとめ

専門家費用の相場は以下の通りになります。

  • ・弁護士の費用相場:40万円~60万円
  • ・司法書士の費用相場:30万円〜40万円
  • ・住宅ローン特則がある場合:40万円〜50万円

詳しくは下記の記事を参照してください。

参考:個人再生に必要な費用とできるだけ費用を抑える3つの方法

裁判所への実費 

また、個人再生は、裁判所を介して行う手続きであるため、専門家費用とは別に裁判所費用がかかります。

【個人再生の裁判所費用の相場】

  • ・収入印紙代:約1万円
  • ・官報掲載費用:1万2千円程度
  • ・郵便切手代:大体1600円
  • ・個人再生委員への報酬:大体25万円

同じ専門家でも司法書士と比べて弁護士の方が費用が高くつきます。しかし、弁護士に依頼した場合、個人再生委員報酬を大体15万円まで抑えることができるため、トータルでかかる費用はあまり変わらないかもしれません。

 

自己破産の費用相場

自己破産は、財産の全てを手放さなければいけない代わりに、全額の借金が免除される手続きです。専門家費用の相場は以下の通りです。

  • ・弁護士に依頼した場合の費用相場:約20万~50万円
  • ・司法書士に依頼した場合の費用相場:約15万~30万円

 

裁判所への実費

裁判所費用は、処分する資産が少ない場合の同時廃止事件と、処分する資産がある場合の管財事件によって異なります。管財事件は、手続きが複雑なため、同時廃止事件と比べて裁判所費用が高額です。

<裁判所の費用相場>

  • ・同時廃止事件:大体15000円~45000円を目安にしてください。
  • ・管財事件:大体50万円~80万円

一般的に司法書士と比べて弁護士費用の方が高額ですが、管財事件に進む見込みのある方は、弁護士に依頼すると通常の管財事件と比べて手続きに要する時間を短くできる上に、裁判所費用を安く抑える(大体20万円~)に抑えることができます。

参考:自己破産の費用まとめ|方法別の費用相場と費用を抑える方法
 

過払い金返還請求の費用相場

過払い金返還請求とは、利息制限法に定められた金利を超える賃金業務を行っていた貸金業者から、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻すための手続きです。

参考:グレーゾーン金利とは|過払い金を返還する為の正しい知識まとめ

弁護士や司法書士に依頼した場合

過払い金請求は、裁判所を介さず交渉のみで行う場合と、訴訟を介して請求する場合に分かれます。専門家費用の相場は以下の通りになりますが、裁判所を介して請求を行った場合の方が専門家費用は高額です。

  • ​・着手金の相場:1業者あたり約40,000円
  • ・解決報酬金の相場:1社ごとに約20,000円
  • ・過払い金報酬金の相場:回収した金額の約20%(訴訟による回収では約25%)

また、専門家費用は各事務所によって異なりますが、解決報酬金、過払い金報酬金に関しては以下の通りに規制が設けられています。

【任意整理における料金規制】

  • ・解決報酬金:1社あたり2万円以下
  • ・過払金報酬金:回収した金額の20%以下(訴訟による回収では約25%以下)

参照:債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました - 日本弁護士連合会

裁判所への実費

訴訟を介して過払い金請求を行う場合、裁判所費用として「印紙代」「郵券代」「商業登記簿謄本取得代」が別途で発生します。

  • ・印紙代:1,000円~30,000円
  • ・郵券代:約6000円
  • ・登記簿謄本取得代:600円

【参考】

過払い金請求を自分で行った場合の費用

過払い金請求を弁護士に依頼する費用とメリットとデメリット

過払い金請求を司法書士に頼むメリットと依頼時の費用相場

 


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費用をかけずに自分で債務整理を行うデメリット

いかがでしょうか。このようにして債務整理の費用が発生します。お気づきの方も多いと思いますが、費用のほとんどは弁護士や司法書士に依頼した場合の料金になります。では、「費用をかけずに債務整理を自分でやろう」と思う方も少なくないでしょう。

しかし、債務整理を自分で行うことで以下のようなデメリットがあります。一方、弁護士や司法書士に依頼するデメリットは、上記でお伝えした費用面のみです。費用面で専門家への依頼を躊躇しているようでしたら、以下のデメリットも踏まえた上で、自分で債務整理を行わなければなりません。

 

間違った債務整理の方法を行なってしまうことがある

まず、お伝えしたように債務整理の方法はいくつかあり、債務者の状況によって適した手続きの内容はそれぞれです。間違った債務整理を行なってしまうことで、減らせるはずの借金が減らせないことや、残せたはずの財産を失ったりするなどのリスクもあります。

 

交渉が上手くいかないことがある

任意整理や過払い金請求は、交渉により解決を図りますが、交渉が上手くまとまらなければ手続きは成功しません。個人で交渉をした場合、専門家が相手でないことをいいことに賃金業者から足元を見られることがあります。そのため、個人で交渉を行った場合、専門家に依頼した場合と比べて交渉が上手くまとまらない可能性が高くなります。

 

手続きに関する負担がでる

債務整理の手続きは想像を超える面倒な作業です。法的な書面のやり取りに精通していない限り、必ずと言っていいほど苦戦するでしょう。そのため、手続きに膨大な時間を費やすより、その時間をアルバイトなどに充てることで、専門家費用を捻出した方が効率的かもしれません。

 


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債務整理の費用を出来るだけ抑える為の6つの方法

いかがでしょうか。それでも費用を抑えたいのであれば、以下の方法も試してみて下さい。

 

無料相談をうまく使う

お金に困って債務整理をする人が依頼者になるので、弁護士や司法書士の専門家も相談料を無料にした窓口を広げています。まずは費用をかけずに無料相談をすることで、自分に適した債務整理の方法や、依頼した場合の具体的な費用を教えてもらえるでしょう。

まずは無料相談が可能な弁護士・司法書士事務所を探して、今後の方針や具体的な費用、債務整理によって減額される借金の金額などを無料相談してみましょう。

 


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分割・後払い可能な事務所を探す

債務整理の専門家費用をまとめて支払えない方を対象に、分割・後払い支払いに対応している事務所もあります。一括で費用を払えないことを理由に、債務整理を断念してしまわないためにも分割・後払い可能な事務所に債務整理を依頼してみるといいかもしれません。
 


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民事法律扶助制度の利用(法テラス)

 

民事法律扶助制度とは、専門家に相談したいのに費用が払えないという方を対象に、日本司法支援センター(通称法テラス)が提供している専門家費用を立て替えるための制度です。立て替えた弁護士費用は後に、分割で支払う(月々5000円)ことになりますが、この制度を活用することで成功報酬金が免除される上に、着手金が通常料金よりも低額になります。

しかし、裁判所費用に関しては立て替えの対象ではないので、気を付けてくだし(生活保護受給者に限り立て替え可能)。民事法律扶助制度の利用対象者、利用方法について詳しくは「民事法律扶助の利用」を参考にしてください。

 

おまとめローンを利用する

おまとめローンとは、複数の借り入れを一本化することで、金利が高い金融機関からの借り入れがあれば、現在よりも低い金利で借り換えを行うことで金利を安く抑えようというものです。もし任意整理などを行いたくても、専門家への費用が高くてできない場合は検討して頂ければと思います。

おまとめローンにはデメリットもある

  • ・おまとめローン前と比較しても金利が安くならない可能性がある
  • ・支払う必要がない借金を支払ってしまう可能性もある
  • ・おまとめローンによって状況が悪化する可能性もある など


しかし、おまとめローンには上記のようなデメリットもありますので、利用する上でのリスクをよく検討してください。

参考:おまとめローンのデメリットとキャッシング一本化のリスク

 

司法書士への依頼を検討する

一般的に、司法書士と比べると弁護士にかかる費用は高額であるため、専門家費用を安く抑えたい方は、司法書士に依頼するのも一つの手段です。ただ、司法書士ができることは限られていますので、下記の記事を参考に利用する際の判断材料にして頂ければと思います。

参照:債務整理を司法書士に依頼した場合の費用相場と抑える方法


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特定調停を申し立てる

特定調停とは、簡易裁判所に仲裁に入ってもらうことで、賃金業者と返済方法に関する交渉をするための手続きです。特定調停は個人で賃金業者へ任意整理をしたい方を対象とした新しい制度ですが、弁護士や司法書士に依頼しないため、印紙代の500円、切手代400円の程度で手続きを済ませることができます。

しかし、「申立の手続きをしなければならない」「裁判所までわざわざ出向かなければならない」「過払い金は取り戻せない」などのデメリットもありますので、利用する際は注意が必要かもしれません。

 

まとめ

以上が債務整理ごとの費用相場や費用を抑える方法になります。債務整理の費用が心配な方は、今回の内容が参考になれば幸いです。

 

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債務整理では、債権者と交渉する任意整理や法的に借金を減額する、個人再生や自己破産などがあります。また、過去の過払い金がある方は、過払い請求を行うことも可能です。

ただ、どれもある程度の法的な知識や交渉力が必要になってきます。債務整理をしたくてもなかなか踏み切れないあなたを債務整理ナビの弁護士・司法書士がサポートいたします。

編集部

本記事は債務整理ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債務整理ナビに掲載される記事は弁護士・司法書士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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