弁護士 小畑 紘志 (古山綜合法律事務所)

依頼者様の債務状況に合わせた最適な方針を立案いたします

債務整理の方法は大きく分けて3種類あります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

これらのうち、どの方法が債務者様にとってベストと言えるのかについては債務状況に応じて異なります。

まずは初回面談時に債務者様の債務状況をしっかりとお伺いし、一刻も早く通常の生活に戻れるような方針を立案致します。

実際に多重債務を抱えているような場合、夜寝る際にも債務のことが脳裏をよぎり、不安から不眠症となってしまうケースも少なくありません。

債務がある状況では、心理的に健全な状態で日常生活を送ることすらままならないことも多いでしょう。

出来るだけ早く、心理的に健全な状態で日常生活を送ることが出来るよう全力でサポートいたします。

ここからは私が実際に債務整理において、解決したご相談の一例をご紹介します。

個人再生の認定が困難な状況から解決に導いた事例

依頼者様から住宅は残した状態で債務整理を行いたいという希望を頂きました。

自己破産手続きを採択する場合、住宅も差し押さえられるため、依頼者様の希望に沿わない結果となると判断いたしました。

そこで住宅資金特別条項付きの個人再生を行うことを提案いたしました。

しかしながら、依頼者様は住宅ローンを夫婦で共同返済するペアローンにしていらっしゃいました。

ペアローンの場合、住宅資金特別条項付きの個人再生を夫婦ともに行わない限りは、認められないことが一般的です。

解決方法

• 元妻に住宅ローン以外の債務が存在しないこと
• 夫に債務の返済計画に基づいて返済できるだけの十分な資金力があったこと

上記を中心に弁護活動を行いました。

結果

弁護活動を進めることによって、夫単独での個人再生が認可されました。

自己破産で有価証券を約150万円残した事例

状況

無職の方で就労可能性も低く、生活するためには母親が残した財産である有価証券の差し押さえを止めたいとのご要望を頂きました。

特に有価証券は投資としての要素が強いため、差し押さえを免れることは困難であることが一般的です。

自己破産を選択する場合、有価証券も現金化されることが一般的で、現金化した上で手持ちの現金を99万円以上を残すことは基本的に認められません。

依頼者の母親が保有していた有価証券の資産価値は200万円以上ありました。

そのため、現金化された上で、手持ちの資金を99万円のみ残されることになる状況下にありました。

解決方法

• 依頼者が精神疾患を保有し、今後の就労可能性が低いこと
• 有価証券は母の看病を行った末に残すことが出来た財産であること

上記のような主張を中心に弁護活動を行いました。

結果

約150万円を資産として残すことを裁判所に認めてもらうことが出来ました。

初回相談無料

債務整理をお考えの方にとって、相談料を支払うことはかなり厳しい状況にあるケースも少なくないと考えております。

そのため、債務整理に関するご相談は初回相談料無料(30分)とさせて頂いております。

まずはあなたの債務状況について、お気軽にご相談下さい。